山形県手をつなぐ育成会 日々徒然なること

育成会の事、関係ないことも勝手につぶやきます

■重要なお知らせ■

2011年06月29日 | 日記
昨年度、『山形県手をつなぐ育成会は』運動体と事業体を切り離し、運動体の方は、一般社団法人山形県手をつなぐ育成会となりました。

事業体の社会福祉法人山形県手をつなぐ育成会の本部は米沢市の松風園内に移動し、活動をしておりました。

そして、今年度ようやく事業体の方は法人名も新しくなり、新体制になりましたのでご連絡いたします。

社会福祉法人友愛の里 
・『友愛園』
・『最上障害者就業・生活支援センター』
  理事長 佐藤 東洋彦

社会福祉法人天童まいづる会 
・『天童ひまわり園』
  理事長 安喰 昭吉

社会福祉法人米沢栄光の里
・『栄光園』
・『松風園』
・『すてっぷ』
・『万世園』
・『米沢栄光の里診療所』
理事長 吉田 一明

以上のようになりました。
今後、より地域の方々のニーズに添ったサービスを提供してくれるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

一般社団法人山形県手をつなぐ育成会は、会員の方々の声を、県や全日本育成会を通して国へ届ける役割を担ったり、会員の方々の研修などを開く運動体として活動を強化していく事になりますのでよろしくお願いいたします。

◆手をつなぐ7「相談支援は身近ですか?」

2011年06月29日 | 日記
全日本手をつなぐ育成会の機関紙「手をつなぐ」7月号が届きました。

今月号の特集は相談支援は身近ですか?です。

本人や家族が自分で解決しようとしても、複雑に絡み合ってしまった数多くの問題。
相談支援は、問題に直面した人に寄り添いながら一緒に解決していく役割を担います。
東日本大震災では、被災地の相談支援専門員の多くが障害のある人たちの状況把握に尽力しました。
ところが、日頃の繋がりのない人については情報がなく、どんな支援を必要としているのか把握するのに苦労したそうです。
こうした緊急時の対応のためにも、日常的につながりをつくることは大切です。

先日の16日、「山形県知的障がい者相談員研修」を東根市の東紅苑で行いましたが、講師にきてくださったのは、相談支援事業所ゆあーずの二関所長でした。
いろいろな事例を交えて、分かりやすく講演をしてくださいました。

二関所長は「相談したからといってすべてが解決します。とは言えませんが、なんでも相談は受付けます。ご本人やご家族と一緒に、解決するように頑張ります」とおっしゃっていました。
本当に相談支援事業所とうまく繋がりをもっていれば、心強いことなのだな~と感じました。

今回の「手をつなぐ」は、相談支援事業所・相談支援専門員という存在もよく知らないでいる方々にも読んで欲しい内容になっています。

購読者の方には、準備が整い次第発送しますので、お待ちください。





#地震発生から111日目「向こう三軒・両隣りによる助け合い」

2011年06月29日 | 災害
 平成23年(2011年)3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)から111日目(6月29日、水曜日)。
 また、大震災発生から111日目の新しい朝を迎えた。

 「障害者と災害」(日本障害者リハビリテーション協会編)によれば、周囲(地域)の人たちが常日頃どんなことに備えておくべきかを次の4つにまとめている。
      
************************************************
 
【引用始め】
     
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/disaster/2007seminar_houkoku/index.html
 「障害者と災害─障害者が提言する、地域における協働防災のすすめ─災害時要援護者支援のための提言資料集 2007年3月 障害者放送協議会 災害時情報保障委員会 日本障害者リハビリテーション協会」

周囲の備え

1)災害時には、知的障害者本人に、災害発生の情報提供を迅速かつ的確に、理解できるように伝達することが望まれます。しかし、個人情報保護法やプライバシー保護優先の社会では、その前提として、障害者側から自分自身の存在、障害内容、生活状況などをより近い周囲の人や自治会、民生委員などに伝え、緊急事態や災害時に支援を受けられるようにしておくことが大切です。

2)自治体の福祉担当者は施設等への訪問や現状把握を定期的に行っていますが、障害者の住宅へ直接訪問することはあまり多くないようです。しかし、災害時、緊急で最大の要支援者は、自宅やグループホームで生活している人たちと考えられますので、平常時から生活状況を把握しておくことが、地域生活移行に対応する配慮やサービスでしょう。

3)施設では特に火災を想定して定期的に避難訓練が実施されていますが、それに比較して、作業所やグループホームでは避難訓練の実施頻度が少ないようです。火災だけでなく、地震や風水害を想定した避難訓練が必要でしょう。

4)「新潟県中越地震」の事例では、グループホームを運営する法人職員が、そのホームに駆けつけるより先に、町内会や周囲の人たちが世話人と協力して利用者の安全確保と避難を率先して行い、利用者とその家族から感謝されたことがありました。日頃から周囲の人たちの理解、周知と周囲の人たちとの接触、交流が緊急時の支援につながることでしょう。「向こう三軒・両隣り」こそが頼りになります。
 
 【引用終わり】

************************************************

 以上、常日頃のなにげない取り組みが災害時の支援につながる。
 災害時の支援に備えて、しょうがい者の状況を地域の民生委員などに伝えておく。まず、しょうがい者側が積極的に地域とつながる努力から始めることである。
 福祉担当者もしょうがい者宅を定期訪問して、生活状況の把握に努める。しかし、福祉担当者側もしょうがい者側も互いに私宅訪問となると抵抗があり遠慮してしまう。でも、ちょっとした顔出しを繰り返すうちに顔見知りになり、互い遠慮も減ってくる。
 小規模作業所等でも避難訓練を定期的に実施する。非常時の備えとしては、避難訓練が欠かせない。
 地域に根ざした施設運営を常日頃より行う。町内会との日頃からのお付き合いがいざという時の支援を期待できる。

 日頃の地域とつながりを大事にしておく。それが緊急時支援にもつながる。
 そうした地味な取り組みが「明けない夜はない」と言えるようになるはず。
 (ケー)