中国、2008年1月から新労働法施行

東亜日報：中国、労働者を追い出す「労働者保護法」

中国最大の通信装備会社である華為技術有限公社は、９月末から最近まで、全体職員約６万人のうち１１.７％にあたる７０００人を名誉退職の形で解雇した。（中略）解雇された社員は、大半が勤続年数８年以上の中堅社員だ。新労働法が１０年以上の長期勤続者は必ず定年を保障しなければならないと規定しているため、「終身雇用」を避けるためだ。中国官営ＣＣＴＶも最近３週間で、全体職員の２０％にあたる１８００人を一度に解雇した。現労働法によって解雇が可能な臨時職たちだ。新労働法は、臨時職雇用契約が２度以上の場合、３度目からは無期限雇用とみなすよう規定している。

中国企業と違って外資系の企業は、目前の経済的利益に執着して世論の非難を受ければ、企業のイメージに傷がつくため、世論の機嫌をうかがって小規模な削減にとどまっている。
（中略）
新労動法は、９５年から施行された現労働法に比べて、雇用安定に重点を置いている。１０年以上勤続すれば必ず終身雇用しなければならず、連続２年以上固定期間の契約をすれば、３度目からは事実上定年を保障する無期限契約をしなければならない。退職金の規定が新設され、派遣労働者と正規労働者の「同一労働同一賃金の原則」も適用される。全体的に企業の賃金負担が１５％ほど増え、解雇も難しくなる。

なんと労働者の権利を守る善法なのだろう！

#実際には抜け道がはっきりしてるから、それが適用されるだけだろう。日本でも似たようなものだ。