武力による威嚇禁止もレーダー照射禁止も国際的取り決め

国際連合憲章

第２条〔原則〕

３　すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。

４　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

「武力による威嚇又は武力の行使」の文言は、日本国憲法第９条と同一である。両者は等号で結ばれていると言って過言でない。

森 永輔：中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」　米国が中国に送った「誤ったシグナル」

火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁止しています。（中略）レーダー照射はさらに、西太平洋海軍シンポジウムが作成した海軍間の紳士協定「CUES（Code for Unalerted Encounters at Sea）」にも違反します。このシンポジウムは日本、中国、米国、韓国のほか、ロシアやASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋国家が参加するもの。CUESは、平時において、不測の事態を避けるための行動基準を定めています。艦船同士が保つ距離など具体的なことを規定しています。この中で、レーダー照射を禁止しているのです。（中略）

私は、中国が南シナ海や東シナ海で強硬な態度を取るようになった原因の1つは、2009年11月に開かれた米中首脳会談にあると思っています。オバマ大統領と胡錦濤・国家主席が会談し合意したものです。その中に「核心的利益を相互に尊重する」という項目があります。これが中国に「誤ったシグナル」を送ることになりました。

この首脳会談は、当時のジェームス・B・スタインバーグ国務副長官が仕切ったものです。同氏は親中国の人です。「核心的利益」という言葉が台湾やチベットを指すと解していたのでしょう。しかし、中国はこの言葉をより広く解釈した。それが南シナ海での行動や尖閣問題につながった。

> 2009年11月に開かれた米中首脳会談

あ～あ、そうだったのか。「核心的利益」を許可してしまったのか。