核保有国パキスタンの政情不安

それにしても、パキスタンはやばい。核保有国でありながら、政情は極めて不安定だ。

パキスタンのブット元首相暗殺を受けて予想される影響(ロイター) - goo ニュース

選挙はブット氏、シャリフ氏、ムシャラフ大統領を支持する３党の争いになるとみられていた。ムシャラフ大統領は、ブット氏暗殺を受けて行った演説で、選挙については言及しなかった。
＜ムシャラフ大統領への影響＞
　ブット氏の死は、人気低下に悩むムシャラフ大統領に一段の圧力を加える見通し。国民の間では、政府の関与を疑う見方や、十分な警備体制を敷かなかったとして政府を非難する声が出る可能性もある。
＜ブット氏が総裁を務めていたパキスタン人民党（ＰＰＰ）への影響＞
　ブット氏以外に実力者を欠くＰＰＰは、複数の派閥に分裂する可能性がある。
＜米国主導の対テロ戦争への影響＞
　ブット氏は米国の強い支持者で、選挙戦では過激派と闘う必要性を強く主張していた。米国は、ムシャラフ大統領とブット元首相が権力を分担し、過激派に対する確固とした防壁を築くことを期待していた。

シャリフ氏も事実上の選挙ボイコットを言っているようだ。

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暗殺事件が起きたラワルピンディでは事件直前にも、別の場所で集会の準備をしていた主要野党パキスタン・イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派の運動員４人が銃撃され死亡した。

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ブット氏が今年１０月中旬、約８年半ぶりに帰国出来たのは、権力維持のためならイスラム原理主義勢力とも手を握りかねないムシャラフ大統領の基盤を、世俗派で強化したいと願う米、英国などの強い働きかけがあったからだ。ブット氏はこうした欧米の動きを意識し、帰国前から、「イスラム過激派の取り締まり強化」を訴え、過激派の活動が非常に活発な政府直轄部族地域への米軍の空爆を容認するなど挑発的な言動を繰り返し、パキスタン国内ではイスラム原理主義者を中心にブット氏への反感が強まってい（中略）ブット氏率いるパキスタン人民党（ＰＰＰ）は、１０月にムシャラフ大統領と原則合意した「政権の共同運営」により、選挙後は連立与党に入ることも視野に入れていた。だが、人民党はブット氏が事実上のオーナーの“個人商店”ともいえる政党で、主の喪失で急速に力を失うのは必至だ。
（中略）また、パキスタンでは人民党など一部を除けば、各党とも多かれ少なかれ原理主義勢力と関係を持っているのが実情で、ムシャラフ氏周辺に世俗派を置くという欧米のシナリオにも大きな狂いが生じた形だ。

普通に考えるとブット氏もムシャラフ氏も世俗派だ。自爆テロを行うのは原理主義者というものだ。真相は分らないが、反欧米的な「過激派」の中に犯人がいると考えるのが妥当だろう。

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ロイター通信によると、米政府当局者は「パキスタン国内には、こうした攻撃を実行しうる過激組織が多数存在する。アルカーイダはこのリストのトップに位置する組織の１つだ」と述べた。（中略）アルカーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者は今月、ビデオメッセージの中で、「ベナジル（ブット元首相）の帰国から非常事態宣言まで、パキスタンで起きていることのすべては米国の企てだ」と非難していた。１０月の元首相帰国の直前には、タリバンの最高指導者オマル師が元首相への襲撃を予告していたとの情報もある。また、ＡＰ通信はパキスタン政府の元情報当局者の話として、ブット氏がアフガニスタンとの国境地帯に居住している軍閥と敵対していたと指摘し、「彼らのうちの誰かなら（元首相暗殺を）実行できただろう」と語った。カシミールのジェイシモハメドやパキスタンを拠点とするラシュカレトレイバ、ヒズブル・ムジャヒディンなどのイスラム過激派組織も、元首相を「背教者」と批判していた。

要するに、犯人の可能性がある勢力が、いくらでも存在する状況なのだ。いかなる可能性も排除できない感じだ。謀略の世界は闇の中、藪の中だ。