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中央情報隊編成へ

2006年12月31日 | 軍事・諜報
読売新聞:陸自に海外情報部隊創設へ、派遣先で協力者確保
陸上自衛隊は(中略)既存の情報関連部隊を統合して今年度内に「中央情報隊」(約600人)を編成する方針を固めた。(中略)海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」部隊として70人規模の「現地情報隊」(仮称)を創設。海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたる。また陸自は2009年度末に、隊員の専門分野として初めて「情報科」を設け(中略)情報スペシャリストの自衛官を育成していく方針だ。
これが体制強化を意味するのであれば、歓迎したい。「情報科」(2010年度からスタート?)はIT科なのかな。遅すぎる。だが、情報体制の一本化で、相手側のカウンターインテリジエンスもやりやすくなったりして。自衛隊全体の、アンチ・カウンターインテリジエンスの弱体も大問題だ(外務省もだけど)。

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1 コメント

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外務省無用論 (朝日将軍)
2006-12-31 15:02:59
海外情報というと外務省が第一人者であるはずだが、誰のために買うのか知らないワインのコレクションを国費で揃えたり(日本人なら清酒や焼酎を飲め)、豪華な大使館を作らせたりと土建官庁と大して変わらない日本の害務省(外務省が正しかったですね。失敬)が全然頼りにならないから、防衛省も独自の諜報活動を強化しようというところですか。外務省は縮小し、日本版NSCを司令塔とした海外諜報網の整備が急務でしょう。この手の仕事はお役人には不向きだから海外を主な活動拠点とするジャーナリスト(日本人には限らない)からスカウトしたフリーランサーをエージェントとして起用するのが順当でしょう。複数のエージェントを投入して、ダブルチェックは当然です。雇ったエージェントがダブルスパイの可能性もあるからだ。金品で有力者を篭絡するのは当然だし、敵対者を失脚させるための醜聞をばら撒くのも当然の手法である。欺瞞情報でも敵対者の信用を落とす効果が期待できる。外務省北米局はハリウッドでの「南京事件」映画化問題で中共側の工作を妨害しなければならない。それができねば無能であり、日本国民にとって有害な組織であることになろう。
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