産経：緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期「そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」防衛省幹部が話す
（中略）
関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきた中央日報：南スーダン紛争激化…日本からの支援受けて実弾装填した韓国軍ハンビッ部隊軍は空軍のＣ－１３０輸送機に実弾やキムチなどの副食を載せて現地に送ることにし . . . 本文を読む
23日に中国側が発表。
26日に米軍のB52が飛行。
朝日：自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし 2013年11月28日自衛隊機と海上保安庁の航空機が、この空域を中国への通告なしで飛行したことが２８日わかった。緊急発進（スクランブル）など中国側の反応はなかったという。（中略）海保は飛行した日時や機数は「運用上支障がある」として明らかにしていない（中略）防衛省関係者によると、自衛隊 . . . 本文を読む
軍用無人機は偵察と攻撃を兼ねている場合がある。従って、その存在は攻撃行為と変わらない。言い換えると、偵察機と攻撃機が混在しており、外見からは分からない。いずれにせよ、無人機の領空侵犯は有人機の領空侵犯と同じことである。こちらの警告に気づくかどうかは問題じゃない。気づかなければ（警告を無視すれば）、撃墜する以外の選択肢はない。まことに、これは考える余地のない話である。
中国はどこまでも嫌がらせをし . . . 本文を読む
無人機撃墜も視野という報道に反応があった。
産経：中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２４日伝えた。（中略）杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国 . . . 本文を読む
重要な情報なのでシェアしておきたい。
古森 義久：米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる本当の黒幕 －韓国系団体の背後にいるのは中国系の反日組織だった全米規模で、しかも組織的に慰安婦問題を取り上げ、広めているのは誰なのか。
そんなことをいぶかっていたら真の主役が顔を出してきた。中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)である。
抗日連合会はウェブサイトで、ニュージ . . . 本文を読む
こういうのも「真実の瞬間」だろう。
安倍首相「アサド政権は道譲るべき」 「化学兵器使用可能性高い」と非難２８日午後（日本時間同日夜）、訪問先のカタール・ドーハで記者会見（中略）「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」（中略）カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪 . . . 本文を読む
田中 宇さんの陰謀論風の議論はあまり好きではないが、この話はうがっている。
田中 宇：無実のシリアを空爆する３月にも化学兵器による攻撃（中略）トルコ国内のシリア反政府勢力の拠点で、化学兵器の材料を押収するなど、反政府派による犯行の可能性が高まった。国連は、シリアに専門家の調査団を派遣（中略）８月中旬にダマスカスに到着した。その数日後の８月２０日、調査団が滞在するダマスカスのホテルから１５キロしか . . . 本文を読む
アメリカが、シリアの化学兵器使用で軍事介入を検討というか、ちらつかせ始めたようだ。化学兵器行使は自作自演というか、シリア反政府サイドが（反政府勢力を支援する外国勢力の手で）、政府側の犯行に見せかけるために行った作戦だという話があり、ここに来てのアメリカの動きは、その憶測を裏付けるものと見られかねない。
悪い事にエジプト情勢が隣にあり、ここでシリアで事を荒立てるのは、エジプト情勢に寄与する（暫定政 . . . 本文を読む
政権は銃口から生まれる国。党軍でしかない人民解放軍。共産党の一党支配が国是の国。そこの戦略の根幹が簡潔に（教科書に）語られている。
中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている
（中略）
「1つの主権国家がもし十分に強大な軍事 . . . 本文を読む
中央日報：常習的に侵犯する日本人を決死阻止した独島義勇守備隊2012年08月19日12時22分
１９５４年１１月２１日明け方、日本の海上保安庁の艦艇３隻が独島（トクト、日本名・竹島）に接近した。１０００トン級ＰＳ－９、ＰＳ－１０、ＰＳ－１６艦は、左右と中央から島を包囲した。日本の航空機も旋回した。６００メートル前。拳銃の音とともに一斉射撃が始まった。Ｍ－１小銃が火を吹いた。迫撃砲弾はＰＳ－９艦の . . . 本文を読む
よく「在日米軍基地の75％が沖縄に集中する」という。正確には73.8％（2013.1.1現在）だが、分母は米軍専用施設。
分母を、三沢、横田、横須賀、岩国、佐世保など、自衛隊共用施設まで含めると、22.6％（面積比）が沖縄にある。
防衛省：在日米軍施設・区域別一覧（平成25年1月1日）
全国計 1,027,092 千㎡
沖縄計 231,761 千㎡ （全国の22.56％）
防衛省：在日米 . . . 本文を読む
区別が必要なもの。
法的責任、倫理的責任、心理的責任。
たとえば軍事行動や戦争などでは、こうした分析がクリティカルなものになる。あと、組織行動としての責任もある。これは完全に実務的なリアリズムで、成功でも失敗でも、一人でやっている事でないので、組織としての反省材料はある。実務的という意味ではすぐれて政治的なはずだが、東洋では実務的な話になりにくい。まあ日本では半々だろう。
法的責任とは、戦争 . . . 本文を読む
維新「自衛隊は軍隊」…憲法改正要綱原案に明記国内法上も自衛隊が国際法上の軍隊であることを明確にした上で、平時においても国連憲章及び国際法に基づいて武器使用ができるよう基準を改める> 平時においても国連憲章及び国際法に基づいて武器使用ができるよう
この記事だけだが、ちょっと引っ掛かる。まず第一に、武器使用は交戦権の問題であって、交戦権をベースに交戦規定（ROE）がある。平時有事の違いがあるのはRO . . . 本文を読む
5月20日に開かれた「九州・沖縄地区防衛協議会」（陸上自衛隊西部方面総監部主催）は、各県の自治体、自衛隊、管区の海上保安本部、電力会社、鉄道会社など、防災担当関係者約130人が参加し、主に南海トラフ巨大地震など災害への対応について報告や協議を行った。九州に最大被害が出た場合、災害派遣命令を受けた後の救援体制案について説明された（毎日の記事）。
またその席上、西部方面総監部から、１～４月の気温や降 . . . 本文を読む
ウォールストリートジャーナル：【オピニオン】安倍首相が憲法改正に情熱を注ぐ理由なぜ安倍首相が憲法改正に重点的に取り組みたいという強い衝動に駆られるのかという疑問が残る。その動機の中心にあるのは、策略的というよりも心理的なものである可能性が高い。（中略）安倍首相は、傷つけられたと思い込んでいる日本人のプライドが回復することを願っている。（中略）問題は日本国民が安倍首相の使命を自分たちのものとして受け . . . 本文を読む