市長・市議選挙日程決まる

毎月1回開かれている、蕨市選挙管理委員会が開催され、傍聴させていただきました。

本年7月までに任期満了を迎える、市長・市議選挙の日程が議題となり、5月24日（日）告示、31日（日）執行との日程が決定されました。

これまで当該選挙については、昨年9月の委員会で各々任期満了に合わせた選挙執行（分離）が決定され、地方自治法の規定により委員会と市長との間で協議が行われてきました。

市議会でも、同日選支持、分離支持それぞれの立場から一般質問がなされる等、大きな争点となってきました。

民主党蕨市議団としては、同日選を支持しております。これまで会派の「いちのせき和一」市議が同日選を提唱してきた経緯もさることながら、過去3回の同日選においては漸減しているとは言え高い投票率を維持してきた点、選挙経費が分離実施と比較して約1500万円節減できる点等、分離実施に合理性は無いと考えているからです。

一方で、今回の議論の過程で、「（分離での実施は）市民の理解を得られないのでは？」として、同日選を模索する市長が市民1000人（無作為抽出）を対象にアンケートを実施し、「同日選支持9割」という数字を得て委員会との協議にあたっていた手法には疑問が残ります。

このアンケートは「同日選実施がいいか？分離実施がいいか？分からない」という設問の中から回答を選択する内容でした。当然合理性からすれば、同日選支持が多数を占めることは容易に想像ができました。

公職選挙の運営に関する事項は選挙管理委員会の専管事項であり、法律に基づく選管の決定を、行政の長がアンケートという任意の手法を用いて再考を促すような姿勢は、法治国家の行政としてはいかがなものか？という印象が拭えません。

現在マンション建設が急ピッチで進められている旧日本車両跡地については、更新時期を控える公共施設複合化のタネ地として取得すべきとの提案が議会でも相次いでいました。しかしながら、「売りに出ていない以上取得はできない」とする市執行部との見解の相違は埋まらず、ついぞディベロッパーに買収されたという経緯があります。

本件については、現在でも複数の市民の方から「なぜあの土地を買わなかったのか？」とのご指摘を頂きます。私自身が土地所有者である事業者担当者とお話しした感触では、蕨市から取得・買収の提案がなされれば、市場価格での土地取得、またはその他の取得の可能性もあったのではないか？と思われます。

議会の大多数と市長との見解が平行線をたどっていた本件こそ、市民にアンケートを取ってほしかったとの思いがいたします。

議会改革推進による、議会パブコメや議会からのアンケート調査の実施（今でも実施可能ですが）の必要性を感じざるを得ません。

同日選での選挙実施が決定されたことは喜ばしいことですが、市長以下市執行部への是々非々の姿勢は、残りの任期においても貫いていきたいと思います。