11・26集会「ジャーナリストは秘密保護法と日本版NSCに反対する」

日本ジャーナリスト会議（JCJ）等主催の、標題集会を傍聴しました。

特定秘密保護法案（以下、法案）の衆院本会議における強行採決がなされようとする瞬間の開催で、弁士が著名なジャーリスト多数ということで、会場は開演1時間程前から長蛇の列で、会場のあるフロアの下の階まで人が並ぶといった状況でした。また、報道各社の取材・カメラも入る注目度でした。

各弁士たちは、同時刻に開催されていた衆院本会議の模様の取材と同時並行での参加ゆえ、会場では主催者より法案採決の動向等が逐次報告されるという雰囲気の中で企画は進んでいきました。


弁士は以下のとおりでした。（敬称略、50音順）

太田　昌克（共同通信　編集委員・論説委員）
金平　茂紀（テレビジャーナリスト）
岸井　成格（毎日新聞　特別編集委員）
島　　洋子（琉球新報東京支社報道部長）
鳥越　俊太郎（テレビ朝日コメンテーター）
早野　透（朝日新聞元コラムニスト）
半田　滋（東京新聞論説兼編集委員）

テレビでおなじみの顔ぶれも登場する中、私が傾聴したのは、太田昌克氏の弁でした。

通信社の新人として赴任した広島で、被爆者・「被爆者2世」の取材を通じて核・原子力政策をテーマに取材・研究活動に入り、留学先のアメリカで秘密保護法制には情報開示と政策検証の制度が不可欠であるとの思いを新にしたことが、理路整然と語られました。そして、この情報開示と政策検証の制度が法案には欠けているという点は、太田氏をはじめ多くの弁士より指摘されることとなりました。

米国務省のスタッフである歴史家が、米軍の核戦略に関する情報開示を求めて奮闘した話、その情報開示がされる中で、日本への核搭載艦船の入港があった事実があきらかとなり、そして「パパ・ブッシュ」政権時に核搭載艦船の展開が見直された経緯を聴くにつけ、彼の国の外交・軍事戦略には多々問題点があるものの、民主主義およびそれを担保する情報公開、取材の自由を保障する懐の深さみたいのものを感じました。

鳥越氏からは、自身が安保闘争の学生運動に参加した経験から、今回の法案及び現政権の姿勢につき、歴史的文脈から位置づけ、直感的にリスクを訴えるような熱弁がなされました。

岸井氏からは、現在でも外務省をはじめとする各省庁では、秘、極秘、機密等の扱いとなっている情報が約40万件程度あるとの指摘、その中には職員が収集した新聞記事まで含まれていたことから、法案で秘密とされてしまう情報が、行政によって恣意的に決まってしまうのではないか？という指摘がありました。


＜写真：演壇に立つ鳥越俊太郎氏。＞