今日の夜は選対会議でした。
日程がまたまた読めなくなってきました。
しかし、政権交代に向けて突っ走るのみ！！
日程がまたまた読めなくなってきました。
しかし、政権交代に向けて突っ走るのみ！！
本日の衆院本会議での野党代表質問には、小沢一郎代表に続き、鳩山由紀夫幹事長も質問に立ちました。
以下、民主党ＨＰからの引用です。
鳩山由紀夫幹事長は１日午後、衆議院本会議で麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、『官僚政権』に代わって『国民政権』を樹立し、国民の期待に応えるため全力を挙げる決意を表明した。
冒頭、所信表明の内容について、自民党総裁として政治空白を招いたことに対する国民への謝罪、なぜ２年の間に３人目の首相となったのかの総括と反省が真剣に語られるべきであったと指摘。「責任と実行力ある政治を行う」姿勢には見えないと述べた。
中山前国土交通大臣の辞任については「単なる失言問題でなく、重大な不祥事だ」と見解を質し、麻生首相は任命責任が自分にあることを認めた上、今後、仕事で成果を出すことによって国民に対して責任を果たしたいと主張した。
鳩山幹事長は続いて補正予算の審議に言及、「（民主党は）審議を引き延ばすことなど毛頭考えていない。６日から予算委員会の審議を。補正の審議を行なってから、国民のみなさんが待望している解散・総選挙に臨むべきだ」などと見解を述べた。麻生首相は答弁で、補正予算案と関連法案へ早急に結論を出すことを約束するよう求めた。
鳩山幹事長はまた、野党に答弁権が与えられていない所信表明演説の中で、民主党への質問を語った首相の態度について「ただ選挙に勝たんがために国会を利用する、総理たる資格を欠くもの」と厳しく批判。理念も政策も違う政党がそれらを競い、優劣で国民の審判を仰ぐのが議会制民主主義の基本であるため、日本には政権交代と二大政党制が必要と主張。「国民生活が破壊され国の尊厳が失われていく時に、自民党政権を倒すことは民主党の使命とも言うべきものだ」と見解を語った。
さらに、経済財政政策や消えた年金・消された年金問題など、国民生活に不安を与えている課題に言及。すでに民主党が提案している政策を具体的に示した上で、麻生内閣としての約束や方針を明確に示すよう迫った。
汚染米問題については、三笠フーズへの９６回の調査で農林水産省が何も発見しなかったが、そのうち４回では、焼酎用に使う予定と報告されていると指摘。水際で止めず、焼却処分もせず、着色するなどの区別もしなかった行政の対応は、内部に改革チームを作っても取り締まれないと批判した。
鳩山幹事長は「消された年金、汚染米、この薬害肝炎、いずれも政府が加害者であり、それを告発し正しい方向に転換させようと努力してきたのは国民だ。公僕たる官僚が国民の税金や利権にあぐらをかき、それに乗っかり怠惰な政権の美酒に酔ってきたのが自民党だ。自民党は誰がトップになっても変わらない『官僚内閣』『官僚政権』だ。政権交代が必要だと民主党が主張するゆえんはここにある」として、議場の同僚議員から拍手を浴びた。
後期高齢者医療制度については、半年間保険料の徴収が凍結されていた方など６２５万人の新たな高齢者を対象に、１５日から保険料の天引きが始まると指摘し、「一年をかけて見直しを検討している暇などない」と述べた。「自立支援」の美名のもと、障がい者の方々に定率負担を押し付けて自立を妨げていることにも言及して「弱者切り捨て、競争至上主義の自民党政治」を批判した。
鳩山幹事長はこのほか、食料自給率の引き上げや中小零細企業支援、分権、外交などについて質問。自民党と民主党の政策実現のための財源問題を整理し、民主党の「ガラス張りのムダの排除、総組み替え論」に対して、麻生自公政権の財源対策はまったくのブラックボックスであると指摘した。国民生活と日本の経済社会を変え、『官僚政権』に代わって『国民政権』を樹立し、国民の期待に応えるため全力を挙げる決意を示して質問を終えた。
以下、民主党ＨＰからの引用です。
鳩山由紀夫幹事長は１日午後、衆議院本会議で麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、『官僚政権』に代わって『国民政権』を樹立し、国民の期待に応えるため全力を挙げる決意を表明した。
冒頭、所信表明の内容について、自民党総裁として政治空白を招いたことに対する国民への謝罪、なぜ２年の間に３人目の首相となったのかの総括と反省が真剣に語られるべきであったと指摘。「責任と実行力ある政治を行う」姿勢には見えないと述べた。
中山前国土交通大臣の辞任については「単なる失言問題でなく、重大な不祥事だ」と見解を質し、麻生首相は任命責任が自分にあることを認めた上、今後、仕事で成果を出すことによって国民に対して責任を果たしたいと主張した。
鳩山幹事長は続いて補正予算の審議に言及、「（民主党は）審議を引き延ばすことなど毛頭考えていない。６日から予算委員会の審議を。補正の審議を行なってから、国民のみなさんが待望している解散・総選挙に臨むべきだ」などと見解を述べた。麻生首相は答弁で、補正予算案と関連法案へ早急に結論を出すことを約束するよう求めた。
鳩山幹事長はまた、野党に答弁権が与えられていない所信表明演説の中で、民主党への質問を語った首相の態度について「ただ選挙に勝たんがために国会を利用する、総理たる資格を欠くもの」と厳しく批判。理念も政策も違う政党がそれらを競い、優劣で国民の審判を仰ぐのが議会制民主主義の基本であるため、日本には政権交代と二大政党制が必要と主張。「国民生活が破壊され国の尊厳が失われていく時に、自民党政権を倒すことは民主党の使命とも言うべきものだ」と見解を語った。
さらに、経済財政政策や消えた年金・消された年金問題など、国民生活に不安を与えている課題に言及。すでに民主党が提案している政策を具体的に示した上で、麻生内閣としての約束や方針を明確に示すよう迫った。
汚染米問題については、三笠フーズへの９６回の調査で農林水産省が何も発見しなかったが、そのうち４回では、焼酎用に使う予定と報告されていると指摘。水際で止めず、焼却処分もせず、着色するなどの区別もしなかった行政の対応は、内部に改革チームを作っても取り締まれないと批判した。
鳩山幹事長は「消された年金、汚染米、この薬害肝炎、いずれも政府が加害者であり、それを告発し正しい方向に転換させようと努力してきたのは国民だ。公僕たる官僚が国民の税金や利権にあぐらをかき、それに乗っかり怠惰な政権の美酒に酔ってきたのが自民党だ。自民党は誰がトップになっても変わらない『官僚内閣』『官僚政権』だ。政権交代が必要だと民主党が主張するゆえんはここにある」として、議場の同僚議員から拍手を浴びた。
後期高齢者医療制度については、半年間保険料の徴収が凍結されていた方など６２５万人の新たな高齢者を対象に、１５日から保険料の天引きが始まると指摘し、「一年をかけて見直しを検討している暇などない」と述べた。「自立支援」の美名のもと、障がい者の方々に定率負担を押し付けて自立を妨げていることにも言及して「弱者切り捨て、競争至上主義の自民党政治」を批判した。
鳩山幹事長はこのほか、食料自給率の引き上げや中小零細企業支援、分権、外交などについて質問。自民党と民主党の政策実現のための財源問題を整理し、民主党の「ガラス張りのムダの排除、総組み替え論」に対して、麻生自公政権の財源対策はまったくのブラックボックスであると指摘した。国民生活と日本の経済社会を変え、『官僚政権』に代わって『国民政権』を樹立し、国民の期待に応えるため全力を挙げる決意を示して質問を終えた。
本日、臨時国会において、麻生総理の所信表明演説に対する野党からの代表質問が行われ、小沢一郎代表が質問に立ちました。
以下、民主党ＨＰからの引用です。
小沢一郎代表は１日午後の衆院本会議で、麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、民主党中心の政権の基本方針、政策の優先順位、工程表、財源について明らかにした（質問原稿は下記ＵＲＬ参照）。
冒頭、小沢代表は「１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで３度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景」だとして、直ちに野党に政権を渡すのが、憲政の常道だとして、首相に見解を質した。
首相は、「総理が２代にわたり突然辞任したことは改めてお詫びするが、自民党が政権担当能力を失ったこととは別。自民党には政権担当能力があると信じている」と強弁した。
次に小沢代表は、「日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の『格差大国』になっていることを実感」しているとして、「『格差大国』を生み出した自公政権に終止符を打ち、私たちの掲げる『国民の生活が第一。』の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」必要性を強調した。
その上で、小沢代表は、「政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」ことが民主党中心の政権目標であるとした。
また、そうした社会の実現のために（１）官僚の天下りと税金の無駄遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す（２）年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」、後期高齢者医療制度の廃止、医師の５割増（３）子ども手当２万６０００円などの子育て支援、公立高校の無料化（４）雇用の不安を解消するために均等待遇、２か月以下の派遣労働の禁止（５）戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減―― の「新しい生活をつくる５つ約束」を発表した。
さらに、「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算２１２兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用。それらにより、平成２１年度には８・４兆円、２２年度と２３年度はそれぞれ１４兆円、４年後の２４年度には総予算の１割に当たる２０・５兆円の新財源を生み出す。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改める」と財源を明らかにした。
次に、「新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成２１年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２・６兆円の減税を実施。また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、２１年度に一部実施したうえ、第二段階の２２～２３年度に完全実施。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効。農業の戸別所得補償は２１年度に法律を制定し、２３年度から一部実施、第三段階の２４年度に完全実施する予定。 さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、３年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、２４年度に完全に実施。
このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である４年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる」と工程表、政策実行の優先順位を明確にした。
その上で、首相に所見を求めたが、首相は「論戦は今後に譲る」と逃げた。
さらに外交・安全保障政策の基本について、（１）対等な日米同盟の維持・発展、（２）アジア・太平洋諸国の本当の友好・信頼関係の構築、（３）安全保障は日米同盟を基軸としつつも最終的には国連の平和活動によって担保される――の３原則を明示した。
また、「今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦である。その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダ遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択」であるとして、各党の主張を明確にして総選挙を行うべきと迫った。
以下、民主党ＨＰからの引用です。
小沢一郎代表は１日午後の衆院本会議で、麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、民主党中心の政権の基本方針、政策の優先順位、工程表、財源について明らかにした（質問原稿は下記ＵＲＬ参照）。
冒頭、小沢代表は「１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで３度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景」だとして、直ちに野党に政権を渡すのが、憲政の常道だとして、首相に見解を質した。
首相は、「総理が２代にわたり突然辞任したことは改めてお詫びするが、自民党が政権担当能力を失ったこととは別。自民党には政権担当能力があると信じている」と強弁した。
次に小沢代表は、「日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の『格差大国』になっていることを実感」しているとして、「『格差大国』を生み出した自公政権に終止符を打ち、私たちの掲げる『国民の生活が第一。』の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」必要性を強調した。
その上で、小沢代表は、「政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」ことが民主党中心の政権目標であるとした。
また、そうした社会の実現のために（１）官僚の天下りと税金の無駄遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す（２）年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」、後期高齢者医療制度の廃止、医師の５割増（３）子ども手当２万６０００円などの子育て支援、公立高校の無料化（４）雇用の不安を解消するために均等待遇、２か月以下の派遣労働の禁止（５）戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減―― の「新しい生活をつくる５つ約束」を発表した。
さらに、「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算２１２兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用。それらにより、平成２１年度には８・４兆円、２２年度と２３年度はそれぞれ１４兆円、４年後の２４年度には総予算の１割に当たる２０・５兆円の新財源を生み出す。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改める」と財源を明らかにした。
次に、「新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成２１年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２・６兆円の減税を実施。また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、２１年度に一部実施したうえ、第二段階の２２～２３年度に完全実施。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効。農業の戸別所得補償は２１年度に法律を制定し、２３年度から一部実施、第三段階の２４年度に完全実施する予定。 さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、３年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、２４年度に完全に実施。
このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である４年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる」と工程表、政策実行の優先順位を明確にした。
その上で、首相に所見を求めたが、首相は「論戦は今後に譲る」と逃げた。
さらに外交・安全保障政策の基本について、（１）対等な日米同盟の維持・発展、（２）アジア・太平洋諸国の本当の友好・信頼関係の構築、（３）安全保障は日米同盟を基軸としつつも最終的には国連の平和活動によって担保される――の３原則を明示した。
また、「今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦である。その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダ遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択」であるとして、各党の主張を明確にして総選挙を行うべきと迫った。
ＪＲ北戸田駅東口での朝駅頭でした。
昨日の補正予算案での採決起立のし忘れ等々のショックを振り切り、心機一転活動を再開しました。
駅頭が終わった後、通行中の方から「民主党がんばって！」とご声援をいただきました。
また頑張らねば！とおもった朝でした。
昨日の補正予算案での採決起立のし忘れ等々のショックを振り切り、心機一転活動を再開しました。
駅頭が終わった後、通行中の方から「民主党がんばって！」とご声援をいただきました。
また頑張らねば！とおもった朝でした。