今日、東京株式市場は日経平均株価18264円でひけた。一時13800円をこえ、21世紀に入って最高値、2000年ITバブルの2万円が見えてきた。私自身の株式投資実績は古い漬物みたいな売るに売れない数銘柄をかかえて含み損が30万ばかりあり、しかも日経平均225銘柄以外だから平均株価に連動しない。しかしこの2月、三井金属、コスモ石油の株式で下がったところで1000株買い、10円くらい上がったところで売るといったことを繰り返して4~5万の利益がでた。
何故、日経平均が上昇しているのか。日銀金融緩和による円安、原油安、トヨタを筆頭にした輸出関連企業を中心とした大企業の高業績、政経一体となったベアムードなどから外国人株主の買いが増加して株価をあげているとか
しかしこれからも2万円をめざして上がっていくのか、先行きはどうなのか。10~12月のGDPがプラス増加に転じたとはいえ、個人消費は伸び悩みだし、大手はともかく日本企業の9割をしめる中小企業でどれだけ賃上げができるのか。円安原材料高、消費税アップ、価格転嫁できずというのが大半ではないか。いつまでも円安が続くのか?
貧乏に耐えきれなくなった国民がギリシャの政権を交替させ、またおかしくなっている。32兆円ものEUの金融支援が2月末で切れる。支援の条件の緊縮財政や国有企業の民営化を新政府が拒絶、EUの対応次第ではギリシャのデフォルト(債務不履行)となり、ユーロ離脱になり、イタリア、スペインなどに波及しかねず、ユーロ売りにつながる。その反動で円がかわれ一挙に100円前後まで上がりかねない。それが日本株式の大暴落につながってゆく。輸出関連株、商社、銀行、商船、観光、EU依存大の中国経済大打撃、日本の中国関連株下落といった筋書
来月16日の月曜日あたりがブラックマンデイ再来かと週刊誌では不安をあおっている。3月5日から始まる中国の全国人民代表大会。どのくらいの経済成長を発表するのか、住宅価格引き下げ政策をだすのか、上海株下落の引き金にならないか?
3 月16日は日銀の金融政策決定会合。2%の物価目標にこだわる黒田総裁への市場の評価が下る。日本国債の暴落懸念が現実化する?
3月17日にはアメリカFRBが金融政策の方針をきめるFOMCが開かれる。金融緩和から一転金融引き締めに転ずるのか。市場関係者の警戒モードが一挙にあがるのか
いずれにしても日米の中央銀行が主導して創りだした異常相場が今日の日経平均18300円の背景だということを認識して、当面、ギリシャ、EUの動きに注意して、手持ち株式の現金化を進めておいた方が良いかもしれないね。年度末が無事に迎えられるか?