１０月２６日、年２回開かれる後期高齢者広域連合議会が開かれました。
小国町議会議員の児玉智博議員といっしょに参加しました。
今回の議会には、昨年２０１７年度の決算が報告されました。
保険料の徴収と医療の給付に係る特別会計決算に関連して、昨年度・今年度と２年連続で行われている保険料軽減の特例見直しによる保険料負担の問題と、保険料の負担軽減について質問を行いました。
軽減特例見直しによって、2年間で6.8億円の負担増が行われていますが、大西連合長（熊本市長）は高齢者への負担増にも全く痛みを感じない、冷たい答弁でした。
今後も保険料負担は増えていきます。
制度そのものにも問題があります。75歳以上になったら、一般の保険から締め出して、後期高齢者だけで構成される「姥捨て山」のような制度をつくったことこそ問題です。
保険料の負担軽減のためにも、高齢者の立場に立った、抜本的な制度の改正と、国庫負担の増額が必要です。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問内容】
議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、保険料に関し、質疑を行います。
第１に、昨年度は、これまで行われてきた保険料に係る国の特例軽減措置が段階的に見直されていく最初の年度でした。この見直しによって、多くの高齢者が保険料の負担増となりました。軽減特例見直しによるこの年度の保険料負担増の総額と、対象人数をお示しください。
また、引き続き行われた見直しによる今年度の負担増総額と対象人数を、合わせてご説明ください。
第２に、軽減特例見直しによる高齢者の負担増について、どのように感じておられるでしょうか。
１点目は事務局長に、２点目は連合長に伺います。
（答弁）
連合長は、「負担能力に応じた保険料を算定している」といわれましたが、２００８年度から始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたんに、高齢者をそれまで加入していた医療保険から切り離し、７５歳以上の高齢者を被保険者とする別建ての医療保険へ強制的に加入させる制度で、この制度の施行によって多くの高齢者が多大な負担を強いられることになりました。このように、年齢で区別した保険に加入させられるような制度は、世界にも例がなく、「姥捨て山」との批判の中で、２００８年度の制度開始にあたり、激変緩和措置を行わざるを得ませんでした。激変緩和措置を行わなければ、この制度をスタートすることができなかったところに、後期高齢者医療制度の大きな問題点があります。一番の矛盾が、それまで家族が加入する健康保険の扶養者なってきたお年寄りが、突然に被保険者本人となって、ゼロだった保険料が年間何万円も払わなければならなくなったことです。合わせて、低所得者への軽減措置が講じられました。しかし、このような特例措置を行ってもなお、低年金者や無年金者などの低所得の高齢者にとっては、医療費の自己負担や介護保険の負担と相まって、保険料負担はたいへん重いものです。その状況は変わっておらず、１０年経ったから激変緩和措置を段階的になくすということには、何の道理もありません。むしろ、この１０年間、年金制度改悪で受け取る年金は減っています。年金の減った高齢者に、激変緩和措置をなくし、保険料負担を重くすることこそ、問題です。答弁にありましたように、軽減特例の段階的見直しで、昨年度３億８０００万円の負担増、今年度も総額約３億円の負担増です。そして、次年度以降も毎年数億円の負担増が続く軽減特例見直しが、高齢者に大きな痛みであることを感じるべきです。昨年度は、保険料が何倍にも上がったという電話が、私どもにも相次ぎ寄せられ、対応に苦慮しましたが、一部の人だからいいではないかという連合長の受け止めは、あまりに無神経なように思います。負担の重い保険料が払えず、さまざまな制裁を受けている高齢者の実態を見るならば、保険料負担は軽減すべきです。
年金が減り続ける中で、医療費負担が増え、介護保険料も３年ごとに引き上げられています。後期高齢者医療の保険料負担に高齢者が悲鳴を上げるのも当然です。報告にありますように、熊本県後期高齢者医療広域連合の特別会計決算は、毎年黒字を続けています。多額の黒字を被保険者の負担軽減に活用し、保険料の引き下げを実施すべきではないでしょうか。
連合長に伺います。
（答弁）
「保険料を引き下げれば、現役世代の負担が増えるので、引き下げは難しい」といわれますが、現役世代に新たに負担を求めているのではなく、１１５億５５００万円に上る決算剰余金、黒字分を保険料の負担軽減に充てるべきだと申し上げている訳です。負担能力のない低所得者に保険料負担を課す制度矛盾が拡大させ、高齢者を必要な医療から遠ざけるこの制度の問題点を改善するためにも、保険料負担を軽減していただくようお願いして、質疑を終わります。
小国町議会議員の児玉智博議員といっしょに参加しました。
今回の議会には、昨年２０１７年度の決算が報告されました。
保険料の徴収と医療の給付に係る特別会計決算に関連して、昨年度・今年度と２年連続で行われている保険料軽減の特例見直しによる保険料負担の問題と、保険料の負担軽減について質問を行いました。
軽減特例見直しによって、2年間で6.8億円の負担増が行われていますが、大西連合長（熊本市長）は高齢者への負担増にも全く痛みを感じない、冷たい答弁でした。
今後も保険料負担は増えていきます。
制度そのものにも問題があります。75歳以上になったら、一般の保険から締め出して、後期高齢者だけで構成される「姥捨て山」のような制度をつくったことこそ問題です。
保険料の負担軽減のためにも、高齢者の立場に立った、抜本的な制度の改正と、国庫負担の増額が必要です。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問内容】
議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、保険料に関し、質疑を行います。
第１に、昨年度は、これまで行われてきた保険料に係る国の特例軽減措置が段階的に見直されていく最初の年度でした。この見直しによって、多くの高齢者が保険料の負担増となりました。軽減特例見直しによるこの年度の保険料負担増の総額と、対象人数をお示しください。
また、引き続き行われた見直しによる今年度の負担増総額と対象人数を、合わせてご説明ください。
第２に、軽減特例見直しによる高齢者の負担増について、どのように感じておられるでしょうか。
１点目は事務局長に、２点目は連合長に伺います。
（答弁）
連合長は、「負担能力に応じた保険料を算定している」といわれましたが、２００８年度から始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたんに、高齢者をそれまで加入していた医療保険から切り離し、７５歳以上の高齢者を被保険者とする別建ての医療保険へ強制的に加入させる制度で、この制度の施行によって多くの高齢者が多大な負担を強いられることになりました。このように、年齢で区別した保険に加入させられるような制度は、世界にも例がなく、「姥捨て山」との批判の中で、２００８年度の制度開始にあたり、激変緩和措置を行わざるを得ませんでした。激変緩和措置を行わなければ、この制度をスタートすることができなかったところに、後期高齢者医療制度の大きな問題点があります。一番の矛盾が、それまで家族が加入する健康保険の扶養者なってきたお年寄りが、突然に被保険者本人となって、ゼロだった保険料が年間何万円も払わなければならなくなったことです。合わせて、低所得者への軽減措置が講じられました。しかし、このような特例措置を行ってもなお、低年金者や無年金者などの低所得の高齢者にとっては、医療費の自己負担や介護保険の負担と相まって、保険料負担はたいへん重いものです。その状況は変わっておらず、１０年経ったから激変緩和措置を段階的になくすということには、何の道理もありません。むしろ、この１０年間、年金制度改悪で受け取る年金は減っています。年金の減った高齢者に、激変緩和措置をなくし、保険料負担を重くすることこそ、問題です。答弁にありましたように、軽減特例の段階的見直しで、昨年度３億８０００万円の負担増、今年度も総額約３億円の負担増です。そして、次年度以降も毎年数億円の負担増が続く軽減特例見直しが、高齢者に大きな痛みであることを感じるべきです。昨年度は、保険料が何倍にも上がったという電話が、私どもにも相次ぎ寄せられ、対応に苦慮しましたが、一部の人だからいいではないかという連合長の受け止めは、あまりに無神経なように思います。負担の重い保険料が払えず、さまざまな制裁を受けている高齢者の実態を見るならば、保険料負担は軽減すべきです。
年金が減り続ける中で、医療費負担が増え、介護保険料も３年ごとに引き上げられています。後期高齢者医療の保険料負担に高齢者が悲鳴を上げるのも当然です。報告にありますように、熊本県後期高齢者医療広域連合の特別会計決算は、毎年黒字を続けています。多額の黒字を被保険者の負担軽減に活用し、保険料の引き下げを実施すべきではないでしょうか。
連合長に伺います。
（答弁）
「保険料を引き下げれば、現役世代の負担が増えるので、引き下げは難しい」といわれますが、現役世代に新たに負担を求めているのではなく、１１５億５５００万円に上る決算剰余金、黒字分を保険料の負担軽減に充てるべきだと申し上げている訳です。負担能力のない低所得者に保険料負担を課す制度矛盾が拡大させ、高齢者を必要な医療から遠ざけるこの制度の問題点を改善するためにも、保険料負担を軽減していただくようお願いして、質疑を終わります。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます