政令市としての大都市特有の課題に応えるための「財源拡充」要望と、熊本市の要望

すべての政令市の日本共産党市議団が一堂に会し
大都市特有の課題に応えるための「財源拡充」を要望
毎年、政令市では、指定都市市長会・指定都市議長会の連名で、国に対し、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を行っています。その際、党派別懇談会を開催、各政令市から参加しての党派別の要望事項提出と懇談会が行われます。
熊本市議会では、4年ぶりに日本共産党市議団の議員派遣が認められ、党市議団から、私・上野みえこが11月17日に衆議院第2議員会館で開かれた日本共産党の「指定都市行財政問題懇談会」に参加し、熊本市の要望を届けました。

【財源確保に係る政令市の共通要望】
⑴ 自治体が事務・事業を自主的・自立的に執行できるようにするため、現在の国・地方間の税配分「国６：地方4」を「国5：地方5」へと地方の割合を高め、また税源移譲で地方の税財源を拡充する。
⑵ 都市的インフラ整備・貧困・ごみ問題などの環境など、大都市に特有の財源需要に対応するための税源を拡充る
⑶ 県から政令市へ移譲された事務への税制上の措置不足を解消する
⑷ 市町村の基幹税である個人住民税の税源配分を見直し、拡充する
⑸ 政令市の市税収入の約4割を占める固定資産税を自治体の財源として確保する
⑹ 国の担うべき分野の仕事は、国が負担すること

【党熊本市議団は、暮らしを守る視点で27項目を要望】
①新型コロナ感染症対策支援
②原油・物価高騰への対応
③国民健康保険の負担軽減
④介護保険と高齢者福祉
⑤生活保護制度への支援
⑥ガン検診への助成拡充
⑦子育て支援制度の充実
⑧無料低額診療事業の拡充
⑨後期高齢者医療保険負担軽減
⑩年金の充実
⑪感染症予防の拡充
⑫障がい者福祉の充実
⑬地域経済活性化への支援
⑭農漁業への支援
⑮地下水保全への支援
⑯白川の治水対策の強化
⑰気候危機打開
⑱教育の充実
⑲ジェンダー平等の推進
⑳公共施設維持管理への支援
㉑公契約法の制定
㉒公共交通の利用促進
㉓道州制はすすめない
㉔核兵器禁止条約の批准
㉕安保法制廃止・自衛隊強化中止
㉖マイナンバー制度中止
㉗公立病院への支援

地下水保全・自衛隊強化中止・植木病院存続を重点要望
熊本市議団は、重点として「TSMC熊本進出に対する地下水の保全」「健軍・北熊本自衛隊の地下化中止・土地利用規正法の区域指定から健軍自衛隊周辺を外す・両自衛隊の弾薬庫を撤去する」「植木病院を公立病院再編計画から外し、守る」ことを要望しました。
　懇談には、衆議院から九州比例の田村貴昭議員はじめ、宮本岳志議員、本村伸子議員、穀田恵二議員、参議院から井上哲士議員、紙智子議員、伊藤岳議員が参加。20の政令市の要望に対し、国の取り組み状況などの説明がありました。そして、　日本共産党国会議員団として、すべての要望に積極的に取り組む決意が表明されました。