2020年4月から、各種手数料・使用料が値上げに・・・大型ハコモノムダづかいの一方で、市民への負担増は許されません！

開催中の6月議会に、熊本市がすすめている行財政改革の事業の一つとして、「使用料・手数料の引上げ」についてが報告されました。
現行の利用料・使用料を、最大で1.5倍に引き上げ
勝手に決められた「受益者負担の割合の目安」をもとに、それぞれの施設にかかる費用の何割を市民に負担させるのか決め、利用料・使用料を引き上げる計画です。大幅な増額とならないように、現行料金の1.5倍程度を引き上げの上限とするとされています。しかし、住民票発行手数料の場合、300円が450円となれば、大幅な負担増です。各施設の区分ごとの負担割合は法的根拠のあるものではなく、現行料金の1.5倍ならば大幅な負担増とはならないという市の説明は、市民感覚とは相いれません。
【受益者負担の割合の目安】
＜第1区分＞　50～75％
　ホール・会議室・文化施設等
＜第2区分＞　75～100％
　駐車場・観光施設・物産館・三山荘・スポーツ・レクレーション施設等
＜第3区分＞　25～50％
　浴場（福祉的）

あらゆる分野の施設が対象に
（利用料）
・天明ホール、火の君文化ホール、富合ホール、植木文化ホール
・五福小学校プール
・三山荘・東部交流センター
・桜の馬場多目的交流施設
・動植物園、スポーツ施設
・公園内の運動施設、自販機設置
・ふれあい農園健やか交流広場
（手数料）
・住民票関係証明書等交付
・毒物・劇物取締法関係手数料

市民や議会に、検討段階での説明も行わず、一方的に値上げを押し付け
　6月議会には、それぞれの手数料・使用料が、どの様に改定されていくのか、値上げ幅や市民への負担増の総額も示されていません。しかし、2020年4月から値上げを実施するということを決定して、逆算的に9月議会に条例改正案・補正予算を提案しようというものです。検討段階で、市民や議会に内容を説明し、意見聴取を行うなどの手順を踏まず、決まった内容で議会に了解を得るという押し付け的なやり方です。
単にコスト論からの値上げを検討するのでなく、市民のくらしの実態や市民感覚を踏まえて検討をすすめるべきです。今回のやり方は、お金を取ることだけを考えた、あまりにも一方的なやり方だと言わざるを得ません。

市民の税金を450億円もつぎ込んだ桜町再開発・熊本城ホールも完成が近づいています。加えて、400億円もかかろうかという市役所本庁舎の建替えも浮上してきています。
多くの市民が、市の財政運用を心配しています。
今回の使用料・手数料の全庁的な引上げは、大型ハコモノに湯水のように税金をつぎ込む一方で、ムダづかいのツケを市民に押し付けるようなものです。

委員会では、一方的な値上げの押し付けはやめることを求めました。