市長へ、発災から3年を迎えての「熊本地震の復興支援に関する申し入れ」

6月12日、発災から3年を迎えての国会議員団との現地調査を踏まえ、さまざまな困難を抱え、住いや暮らしの再建に向き合っている被災者への引き続く丁寧な支援をと、熊本地区委員会と党市議団で市長への申し入れを行いました。
多野副市長が対応しました。



【申し入れ書は、以下の通り】

熊本市長　　大西　一史　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月12日
熊本地震の復興支援に関する申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　重松　孝文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　円
　今年4月で、熊本地震の発災から丸3年を迎えました。
現在市内だけでも、プレハブ・みなし仮設に入居する世帯は3300世帯以上です。
　日本共産党熊本市議団は、党国会議員団・熊本県議会議員とともに、5月19・20日の2日間にわたり、3年を迎えた被災者の方々の現況を調査しました。
　家は解体したものの建築の条件が整わずに、自宅再建に至らず苦労していらっしゃる方、自宅再建の建築契約書を交わしながら、ローンの審査が通っていないのでみなし仮設の延長が認められないで苦労している方など、今に至っても自宅の再建がすすんでいない方々には、さまざまな困難があります。
南区城南町の仮設住宅での聞き取り調査では、「建設会社の都合で着工が遅れているのに、自宅が完成するまでいったん民間の借家に転居してほしいと言われた」「市が住宅会社に、着工を急いで、工期を短くしてほしいと連絡をしている」などの声がありました。被災者の実情をよそに、仮設住宅からの転居が迫られている実態がありました。仮設住宅の集約に対する不安もあり、「荷物も少なくないので転居はたいへん。自宅が再建できるまで安心して仮設に住んでいたい」などの声がありました。また、城南町では、自宅に暮らす人も多かったため、仮設住宅から災害公営住宅に転居した人が、新たに発生した家賃の支払いに苦慮されている状況も伺いました。国民年金等の低年金で暮らす高齢者も多く、東日本大震災で行われているような、災害公営住宅への家賃補助の検討も必要な状況です。　　
合わせて、益城町のみなし仮設入居者の見守り活動をしている「minori（みのり）」事務局での聞き取り調査を行いました。みなし仮設は、プレハブに比べて、点在しているために孤立化しやすい、ボランティアが入りにくい、一方で当事者も情報を得にくい、常駐支援者を置くことができないなど、見守りに困難があるなどの特徴があるために、一般的な支援が難しいことがわかりました。丁寧な支援が必要です。また、プレハブ仮設・みなし仮設が期限を迎え、転出する世帯の転居後の不安に応える支援も求められます。
　以上のような実情を踏まえ、被災された方々が、最後の一人まで元の生活に持っていかれるような支援の継続と支援策の拡充が求められます。
　以下の点について、被災者の立場に立ち取り組んでいただくよう要望いたします。

【要望事項】
１、 今の時点で、プレハブ・みなし仮設から転居した人も含め、すべての被災者の生活実態について調査を行い、状況を報告すること。
２、 プレハブ仮設・みなし仮設の入居については、被災者の実情に応じて延長を認めること。延長要件を緩和し、追い出しをしないこと。プレハブ仮設の集約をしないこと。
３、 災害公営住宅入居者に対する家賃補助を行うこと。仮設から民間賃貸住宅へ転居した被災者については、公営家賃との差額を補助すること。
４、 仮設住宅から恒久的な住いへと転居した人たちの見守りを継続的に行うこと。
５、 自宅の再建を行う中で、さまざまな困難を抱える世帯については、速やかな再建ができるよう丁寧に対応すること。
６、 生活保護世帯への義援金支給においては、上乗せ分についても、収入認定せずに生活再建のために使えるよう、適切にアドバイスと対応を行うこと。
７、 プレハブ・みなし仮設退去後も、被災者への継続的な見守り支援を行うこと。
８、 なかなか見えにくくなっている在宅被災者の状況についても、今の時点で状況を確認し、必要な支援を行うこと。
９、 新設された災害公営住宅においては、コミュニティ形成に様々な苦労があるので、新しい生活の中で直面する様々な問題に対応できる体制を整えること。
１０、 未だ3,300世帯以上がプレハブ・みなし仮設に居住し、復興道半ばという人も多いので、被災者のすみやかな復興と生活再建をすすめるための健康維持のため、打ち切られた被災者への医療費減免制度を速やかに復活すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

身近な生活道路の整備予算拡充が必要・・・・・渡鹿の市道を現地調査

6月10日、熊本市中央区渡鹿の市道が傷んでいるとの、地域からの声があったので、さっそく山本伸裕県議といっしょに土木センター職員の立ち合いの下現地調査を行いました。
道路幅が狭く、舗装も傷んでいましたが、雨水の水はけも悪く、大雨の時にはひざがつかるくらいジャブジャブになってしまうとのことでした。
かなり長い区間を改善したほうがよいようなので、地域でまとまって要望をしていくことが必要です。
しかし、一方では、生活道路は市内全域において熊本地震後かなり傷んでいて、ひどいところから改善されてきていますが、要望に追い付いていない実態もあるようです。
無駄な高規格道路に莫大な予算を使うよりも、身近な生活道路の維持管理予算の拡充こそ必要なのではないいかと思います。
予算の拡充を求めながら、安全な生活道路の整備に取り組んでいきたいと思います。