「男性もいらっしゃったんですか」──共産党都議団が小池知事に２４６２項目の予算要望提出

　「あら、男性もいらっしゃったんですか」

　２０日、共産党都議団として、小池知事に対する予算要望書の提出した際、まず知事から出た言葉。１８人中男性は５人、うち２人は別の公務で出席できず、１６人のうち男性は３人ですからそう見えてもおかしくありません。

　「ダイバーシティ（多様性）を見たければ、共産党都議団に来るのが一番いい」と先輩都議が話していましたが、本当にその通りだと思います。

　都民のあらゆる個人や団体のみなさんから伺った声を整理しながら、合計で２４６２項目の要望を手渡しました。

　野田特別秘書官が「これ他のところと違ってずっしり重いな」と話していましたが、本当に多岐に渡る内容です。

　全体の時間も限られているため、大山幹事長から冒頭に予算要望に対する基本的考え方を述べ、清水政調委員長から予算の重点要望について説明。

　築地市場の豊洲移転中止、リニア中央新幹線問題をめぐる談合疑惑が持たられているゼネコン４社との契約を中止・凍結することなど直面する課題を中心に重点要望を行いました。

　その後、和泉都議が国民健康保険の負担軽減、畔上都議が都立病院の直営堅持、そして池川から多摩格差ゼロについて話をしました。

　私からは、多摩格差ゼロについてです。

　いくつもありますが、すべての子どもの育ちを支える問題に絞ってお話しさせていただきます。東京で子育てをするスタンダードとして取り組んでほしいと思います。

　中学校給食について、自分の学校で調理した給食が提供される自校方式は、２３区がほぼ１００％であるのに対して、多摩地域はわずか１３％です。子どもの貧困対策としても、食育という視点からも、給食はとても大切になっています。財政力の差から、進んでいないのが実情です。ぜひ都として小中学校へのエアコン設置のように、学校給食についても支援策を作っていただきたいと思います。

　また、子どもの医療費助成制度についても、２３区では１００％中学校まで所得制限なしとなっていますが、多摩地域は１９市で所得制限があり、格差があります。東京に生まれた子どもたちの支援策として、東京都として子どもの医療費助成のさらなる拡大をお願いします。

　「多摩格差ゼロを目指すような政策、これを立案、そして実践をしていきたい」「多摩格差を削減、縮減していく」と議会でも答弁されていますが、市町村総合交付金の充実をはじめ、知事の公約である「多摩格差ゼロ」に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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