安倍政権の発足以来、実質賃金が下がり続けています。
労働総研の試算では、２０１２年の賃金水準を回復するには、月額１万９２２４円（６・１３％）が必要だと試算しています。
厚生労働省「毎月勤労統計」により、労働者の状態をみると、従業員５人以上の事業所における一般・パートの現金給与総額は、特別給与が3.2％上昇したものの、肝心の定期給与が0.9％低下したため、全体で-0.1％とほぼ横ばいであった、当然、消費税を含むこの間の物価上昇をまったくカバーすることが出来ず、実質賃金は4.8％も低下した。雇用の面では、一般労働者の1.9％増加に対して、パートが10.5％も増加し、雇用の不安定化がいっそう進んだ。（2016春闘提言「アベノミクス」を止め、政治・経済の転換を／2016年1月20日 労働運動総合研究所より）
大企業は史上最高の利益を上げ、内部留保が増え続けています。株主配当も増え続けています。
参議院予算委員会で、小池晃副委員長が示したこのグラフはそのことを明快に示しています。
史上最高の利益を上げているところには大減税…。「世界一企業が活躍しやすい国」をつくるという安倍政権の異常さを見ることができます。
まともな仕事、人間らしく働けるルールをつくること、雇用は正社員が当たり前のルールをつくること、抜本的な賃上げを最低賃金を引き上げることと一体で行うことなどを求めていきたいと思います。
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