１７日付「東京民報」で、町田社会保障推進協議会が実施した介護事業所アンケートの内容が報道されました。
総合事業への移行について、懸念を表明した事業所が７６％、「わからない」を合わせると９３％と、とても高い数字になっています。
また、総合事業への移行で懸念される問題として「総合事業の報酬単価が下がり経営が大変」「利用料負担増で今のサービス利用ができなくなる人が出る」「家族の負担が増える」というのがトップ３です。
さらに、介護報酬の引き下げによる影響が多いこともわかります。
もう一つ、６割の事業所が介護職員の不足をあげています。そしてその要因として、賃金が低い、労働がきつい、介護のイメージが悪いと続きます。
この調査結果に基づいて１２月議会で細野議員が質問を行いました。この調査結果をさらに分析しながら、市に対して提言をしていきたいと思います。
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