１８日、日本共産党町田市議団は石阪市長に対して「市民の暮らし、福祉、教育を第一にした市政の実現を求める緊急要望」を行いました（対応は、高橋副市長と山田副市長）。
私からは、１２月議会で「学校教育予算の充実についての決議」を全会一致で可決したことを重く受け止めるべきで、充実の方向に転換すべきだと求めました。高橋副市長からは「全会一致の決議はしっかり受け止めている」としながらも、現場で起こっている問題には率直に言って目を向けているとは思えませんでした。来年度予算が示されたのち、現場の声を聞きながら、しっかりと論戦を行なっていきたいと思います。
緊急要望の内容は、以下の通りです。
■市民の暮らし、福祉、教育を第一にした市政の実現を求める緊急要望
市民の生活を取り巻く状況は、いっそう厳しさを増しています。物価高や社会保険料の負担増などで、可処分所得は減少し、実質賃金も上がっていません。さらに、２０１７年４月からの消費税増税と合わせて年間３千億～５千億円の社会保障削減により、介護、年金、医療、生活保護など市民の暮らしに重大な影響が及びます。
このようなときに、町田市は、住民福祉の増進という役割を発揮し、不要不急の大型公共事業と市民負担増はやめて、市民の暮らし、福祉、教育を第一にした市政を実現することを求めます。以下、緊急要望項目を新年度予算や施策に反映されるよう要望します。
一、２０１６年度予算において検討されている補助金等及び扶助費の見直しについて、暮らしや市民活動に影響を及ぼす削減は中止すること。
一、国民健康保険税を引き下げること。低所得者に対する保険税を軽減するとともに、資格証明書の発行は行わないこと。
一、中学３年生まで、子どもの医療費を完全に無料にすること。また、７５歳以上の医療費を無料にすること。
一、２０１５年度に大幅に削減された学校教育予算の抜本的拡充を行うこと。小中学校の特別教室へのエアコン設置を早期に完了させること。３５人学級を小中学校の全学年に拡大すること。
一、小学校給食の民間委託を中止すること。また、自校方式の中学校給食を実施すること。
一、認可保育所を増設し、計画を前倒しにして待機児をゼロにすること。また、営利企業の参入はやめること。保育士の確保、処遇改善について積極的な施策を行うこと。
一、特別養護老人ホームを増設すること。介護保険料や利用料を引き下げること。要支援のサービスを低下させないこと。介護労働者の処遇改善を行うこと。
一、これまでの災害を教訓に、災害から市民のいのちを守る福祉・防災のまちづくりをすすめること。そのためにも防災関連予算を増額すること。
一、路線バスの拡充、交通不便地域へのコミュニティバスを導入すること。その際、シルバーパスを利用できるようにすること。
一、南町田駅周辺地区拠点整備、第二次野津田公園整備基本計画については計画を見直すこと。また、住環境に重大な影響を及ぼすリニア中央新幹線計画については中止を求めること。
一、市立公園駐車場は全日無料にすること。
一、オスプレイの横田基地配備に反対すること。また、米軍機やオスプレイの飛行訓練の中止を求めること。
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