飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

藤崎駐米大使はクビにしろ!!

2009-12-29 17:20:32 | ニュース

『ゲンダイ』のこの記事は、
あまりに当を得ているので、
広く、拡散する必要がある!!


 CIAかブッシュ・クリントンクリミナル(犯罪)グループによる策動かどうかは知らないが、その辺りの意を受けて藤崎駐米大使は動いたのであろう。それにしても前後の見境のない、浮薄なシナリオではないか。それを真に受けて、あるいは飛びついた大新聞・メディアの醜態が嘆かわしい。


 これまでなら、それも何とか騙し仰せたのだろうが、政権交代後の今は、すぐに馬脚を現す。その事をありのままに書いた記事は、おそらく『ゲンダイ』のこの記事ぐらいだろう。その意味で、この記事の拡散は意味がある。


 重要なことは、真相である。そして、その意味するところは、何を意図しているか、いかなる状況の元に為されているかを、読み解くことである。


 日米関係を巧みに操った勢力は、確実に焦燥の状況にあると観る。焦っているのはその勢力の方で、新政権の鳩山政権ではない。日本の危機ではない。勢力の危機であり、勢力に纏わり付く利権勢力の危機である。そうでなければ、こんな醜態は発生しない。


 次期駐米大使は、首をすげ替えられるであろう。これは間違いがない。



【転載開始】

[外務省] クリントンから呼び出しデッチ上げ~藤崎駐米大使はクビにしろ

            こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使(62)を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。
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21 日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめった にない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争 でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでいない。(藤崎)大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

「本省の指示なく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」

こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。
「本 来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国 の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて2年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事を していない』と白状していることになる」

普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

過去にも事実をネジ曲げた前科
実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。
「93年にオーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽(いんぺい)を図ったのです」(外務省関係者)

慶大を中退し、69年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官(現東京大学公共政策大学院客員教授)がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は有名」(事情通)という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

それでもアジア局参事官、北米局長などを経て08年4月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。
「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵OBで元明治製糖相談役の娘です」(外務省事情通)

駐米大使の収入は在勤手当だけで月約70万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収3000万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。

(日刊ゲンダイ 2009/12/24 掲載)

【転載終了】


地球環境問題に関する植草先生の合理性!!

2009-12-29 16:47:11 | 植草一秀

地球環境問題に関する植草先生の初めての見解!!
我らブロガーと違って、
表現は控えめだだが、軌するところは同じ!!


 地球環境問題は、相当ねじ曲げられていると言うことだ。環境問題が常に重要テーマであることには異論はない。末代までの重要性は誰も否定するものではない。


 しかし、現在喧伝されている地球環境問題は、所謂、クライメート・ゲート事件に象徴されるように、気候変動詐欺まがいの勢力によって誘導されているところにある。一つには利権と、もう一つは、ねじ曲げられたハルマゲドン捏造の陰謀によって推進されているところにある。


 いくら何でも、先生の立場でそこまでは表現する事は、無理があろう。それはブロガーの独壇場とうっちゃって置いておかれることで結構かと思われるが。軌するところは同じである。環境問題の異端児学者武田先生を評価するところは、さすが真実の人、植草先生であると、意をさらに強くした感がある。


 先生の言われるところ、誠に合理性に富んでいる。如何に環境問題で不合理が横行しているか、これからさらに問題化されるところである。事業仕分けが求められるのは、まさにこの環境問題であろう。


 エコ(ECO)と言えば、何でも許される風潮は、いかにも異常である。しかもそれが、財政出動による企業優先の各種事業は、エコの名を借りた利権構造を為しているという指摘は当を得ている。


 クライメート・ゲート粛正の発端になるだろう。




【転載開始】2009年12月28日 (月)  

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ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性

地球環境に対する関心が高まり、温暖化ガスの排出量削減に各国が取り組んでいる。生命が存在できる地球環境を維持することは重要である。

①地球温暖化の傾向が確かである、

②その原因が明確である、

③原因を除去することが技術的に可能である、

④原因を除去することによる効用が原因を除去することに伴う弊害を上回る、

のすべての条件が正しければ、温暖化対策を進めることは是認される。

しかし、このなかの①と②とは必ずしも明確でない。地球温暖化に関する論議は『気候変動に関する政府間パネル』によって発行された『IPCC第4次評価報告書』に依拠している。同報告書は、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「90%を超える」とする。

『IPCC第4次評価報告書』は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であるとされることから、原因に関する議論においても主軸とされるようになっている。

しかし、地球温暖化の事実認定、および地球の表面温度変化の原因について、各種の懐疑論、異論が存在することも知っておかねばならない。

過去あるいは将来の温暖化をもたらす要因のうち、人為的な要因が占める割合は低い、あるいは無いとの主張がある。また、温暖化の原因が人為的な二酸化炭素の増加にはないとする主張もある。

地球の表面温度は歴史的に大きな変動を繰り返してきており、現在観測されている温暖化もこれまで繰り返されてきた寒冷期と温暖期の繰り返しの一部ではないかとする見解もある。

地 球温暖化論議と切り離せないのが政府の環境対策関連予算である。地球温暖化に関連して膨大な政府予算が計上されるようになった。昨年7月の北海道洞爺湖サ ミットに向けて、マスメディアが環境問題を大々的に取り上げた。その延長上に各種エコ電化製品、エコカーなどの環境対応商品の広告宣伝が氾濫した。

電気機器産業、自動車産業にとって政府の環境対策予算は極めて大きな利権を意味する点も見落とすことができない。

石油や石炭などの炭素エネルギーの消費抑制方針は、直ちに原子力利用推進に結び付く傾向を有する。世界の原子力産業にとって、地球温暖化問題の拡大と炭素エネルギーの消費抑制運動は、願ってもない環境である。

直観的な感覚で判断しても、有毒ガスの排出、エネルギーの過剰消費を抑制すべきことは肯定できる。地球の資源は有限であり、過剰消費が早期の資源枯渇をもたらすことも合理的に予測できる。この意味で省エネの運動を否定する考えを私も持ってはいない。


しかし、地球の表面温度が炭酸ガスの発生増加によって温暖化しており、炭酸ガスの発生抑制が何よりも優先されるとの結論については、より慎重で十分な論議が求められる。

環 境問題の美名の下に、巨大な政府予算の利権に群がる悪徳行為が蔓延している疑いが濃厚に存在することを見落とすわけにはいかない。環境問題関連の広報活動 費がマスメディアに湯水のように注ぎこまれているが、これらが政治権力によるマスメディア・コントロールの一要因として活用されてきたのなら由々しき問題 である。

環境問題に関して独自の立場から意見を表明されている一人が武田邦彦氏である。武田氏は多くの著作を発表されているが、そのなかのひとつである

『偽善エコロジー』

 

 

にも、興味深い記述が多数盛り込まれている。環境問題に関心のある人は、一度必ず目を通すべき著作である。

最近のスーパーマーケットでは、レジ袋を有料化し、エコバッグ保有を推進しているところが多い。武田氏はこの運動にも疑問を投げかける。武田氏はレジ袋が石油の不必要な成分を活用して作られるもので、石油を効率よく利用するにはレジ袋を使った方が良いと主張する。

また、自治体はゴミ出しにレジ袋を利用することを禁止して、自治体指定のゴミ袋購入を義務付けるが、この規制そのものが無駄であり、むしろ資源の過剰消費を招いていると主張する。

また、各自治体が競い合うようにゴミ分別の細分化に取り組んでいるが、武田氏はこれにも合理性がないと指摘する。30年前にはゴミの焼却技術や処理技術が不完全でゴミ分別には一定の合理性があった。

しかし、現在の高性能焼却炉は家庭用のゴミを全部まとめて焼却しても、①二酸化炭素と水の気体、②飛灰、③スラグ、④金属の4つの成分に分類されるとのことである。

細分化されたゴミ分別に多くの個人が多大の労力と時間を投入しているが、高性能焼却炉を活用することにより、その労力と時間という貴重な資源を節約することができるのである。

各種リサイクル事業には膨大な政府支出、政府予算が組み込まれている。環境事業の既得権益化、利権ビジネス化が、合理的な判断を歪めている可能性を排除できない。

自然環境を大切に考え、地球環境を良好な状態で維持することは重要なことである。しかし、地球環境対策の美名の下に各種利権が渦巻いていることに十分な目配りが必要である。

同時に、環境問題にたいする懐疑論、異論を封じ込めず、建設的な論議を活発化させることが求められる。【転載終了】