目に余るNHKの問題行動!!
自浄出来なければ、
解体的刷新を行う必要がある!!
先ずは、トラックバックされた記事。
【転載開始】大津留公彦のブログ2 http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-48da.html
NHKに自民党総裁選異常番組関係で再度メールを送りました。
NHK 視聴者コールセンターの内部の方から内野事件(自民党総裁選異常番組についての内野光子さんの抗議へのコールセンターの担当者の異常な電話対応)のその後について情報提供がありました。
本ブログ始まって以来の出来事であるが社会的使命感を感じNHKに抗議のメールを送りました。
本人の了解を得て一部を紹介します。
ご本人はNHKの実態を外に出したいということで私にお知らせいただいたものです。
まずご本人の想いです。
ーーー
私は、NHK視聴者コールセンターで仕事をしております。今回の記事の登場人物の至近距離にいたものです。
大津留様が、NHKの毎度おなじみ定型フォームで作った嘘くさい「謝罪文」に
満足されたご様子に、あまりにお気の毒でかつ、反省という言葉も意味も
知らないコールセンターの輩を何とかしたいと思い、ご連絡させていただきました。
大津留様を巻き込むつもりはありませんが、とにかく外部の方に
実態を知ってもらいたくて、莫大な視聴料の一部がクズのような
人間の報酬になっていることを知ってもらいたくて意を決しました。
ーーーそしてご本人の文章を引用しながら以下のメールをNHK 視聴者コールセンター 室長 堀川精一様に送りました。
===
NHK 視聴者コールセンター 室長 堀川精一様大津留公彦です。
平成20年9月18日付けで自民党総裁選異常番組についての内野光子さんの抗議への
コールセンターの担当者の電話対応について謝罪メールを頂きましてありがとうございました。
そのメールの前の電話では「とりあえずお客様担当から外ししかくべく処分するべく今後検討する」
ということだったかと思います。
私の方に連絡を頂いた貴センターの方がおられます。(情報提供者の詮議はお止め下さい。)
問題を起こした例の人物は現在、何も処分されていないと聞いております。
もと地方局の副局長であったその人物は、最初から奇行が目立ち、あきらかに正常な業務が
果たせるとは思えない人物とは思えないと聞いています。
1.お客様担当から外したことで今回の処分は終わりでしょうか?
2.そもそもの発端である自民党総裁選のに関する9月10日の7時のニュースの枠の扱いについて反省があるのでしょうか?
この2点に付いて10月6日までにご回答頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。
ご参考までに私の方に頂いた情報をお知らせします。
ーーーー
コールセンターの司令塔はもちろん渋谷です。でも、ほとんど管理されていない無法地帯です。
渋谷からおエラい方がたまにおいでになりますが
スタッフに挨拶することもなく、ざっと見回して
お帰りになります。その対応をするのが堀川氏です。
コールセンターのオペレーターはおじさん、おばさん、学生さん、
フリーターさんで構成されています。私もその一人です。
派遣契約、短期アルバイトなどさまざまな雇用形態です。
でも、悪さをしても元職員は、我々よりはるかにいい報酬で
ちんたら存在しています。
オペレーターとしての研修は形ばかりのもので、すぐ就業します。
だから、言葉遣いも対応の臨機応変さの未熟さもまともな訓練を
受けていないから当然でしょう。しかし、誠意というものを持っていれば、
どんなにお粗末な言葉遣いでも対応に反映するはずです。
女性職員は、ほとんどの皆さんがまじめにお仕事されています。
問題は男性職員です。男性はただの「流れ者」なのに元職員というだけで
はじめからSV(スーパーウ゛ァイザー)という肩書きが付きます。
ふんぞり返って腕組んで、インカムで対応しています。
もちろん極わずかですが、まじめに仕事している方もいます。
でも、ほとんどが難あり人物です。
たとえば、視聴者からのクレームが来た場合、末端のオペレーターが
手に負えなくなるとこのSVに代わるのです!!
そして、信じがたい声がフロアに響きわたります。
オペレーターにあるまじき発言が連発され、逆切れして相手を恫喝します。
これが「天下のNHK」のコールセンターの実態です。
皆さんの大切な受信料がこんな輩の報酬として支払われているのです。
ーーー
重ねて申し上げますが無駄な情報提供者の詮議はお止め頂き
以上について真摯にご回答いただきたいと思います。
又本メール及びご回答を弊ブログに発表させて頂く事をご了解下さい。
以上【転載終了】
【転載開始】敵前逃亡解散と偏向「NHKスペシャル」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-a209.html
麻生政権は敵前逃亡解散へ。NHKは偏向報道強化で政権交代阻止に全力投球。麻生政権は国会での論戦を恐れて、衆議院解散に逃げ込む構えを強めている。
日本経済の悪化が加速し、国民経済を守るための補正予算早期成立は焦眉の急を要する。8月29日に緊急経済対策を発表した自公政権が、臨時国会での補正予算成立に全力を尽くすべきことは当然だ。
民 主党、社会民主党、国民新党の野党三党は、衆参両院での予算員会審議を、期間を限定して実施し、補正予算案の決議日程をあらかじめ確定する提案を示してい る。野党は補正予算案そのものに賛成できないかもしれないが、国民経済の疲弊に配慮し、政府提案の補正予算が国会で成立する道筋を確保することに協力する 姿勢を示している。
野党はいわゆる「話し合い解散」を提案している。麻生政権が野党提案を拒否して、補正予算を成立させぬまま、衆議院を解散するなら、「国民生活を無視した党利党略に基づく解散」の批判が一気に強まることは間違いない。
自 民党は過去1年間の国会審議について、「野党の反対で重要な事項を決定できない異常な状態が続いている」との、民主党を誹謗中傷するプロパガンダ、デマゴ ギーの流布に努めている。これまでも指摘してきたように、野党が与党と異なる主張を展開するのは当然だ。主張が同一なら、野党として存在する必要はない。
野党は参議院で過半数の議席を確保している。衆議院では自公が与党だが、参議院では民主、社民、国民新党が与党なのだ。参議院の野党多数議席は国民が選挙を通じて付与したもので、ゆるぎない正当性を備えている。
「衆参ねじれ」の下での国会では、与党が野党の主張を尊重して審議を進めなければ、意思決定できないのは当たり前だ。与党が野党の主張にまったく耳を貸さない、傍若無人の対応を示しながら、重要決定ができない責任を野党に押し付けるのは、誠に「かたはらいたし」である。
自公政権の支配下にあるメディアが、客観的に見て当たり前の与党批判を展開しないから、自公政権の詭弁がまかり通ってしまう。メディアの堕落は目を覆うばかりだ。
解 散総選挙で国民の審判を仰ぐなら、限られた日程であっても、可能な限り国会審議を尽くして、与野党直接対決の論戦を国民の前に示したうえで、選挙を行うこ とを考えるべきだ。国会での論戦を避けるために、予算委員会審議を行わないまま、衆議院を解散するのは、麻生政権によほど「やましいいこと」があるのだと 判断されて、反論できないだろう。
次 期総選挙は日本の命運を分ける重大な選挙だ。重大な選挙であれば、なおさら、選挙前に国会論戦を国民の前に示すべきだ。判断するための十分な情報提供に政 党が務めるのは当然の責務だ。個人がマイホームを購入する時、一生に一度の買い物だから、物件についての十分な説明を業社に求める。業者が詳細の説明を省 こうと画策して、とにかく契約書を交わすことだけを誘導しようとする場合、この業者はまず間違いなく悪徳業者だ。
自民党はなぜ、正々堂々と選挙を戦わないのか。野党の建設的な「話し合い解散」の提案に難癖をつけて、国会論戦を回避しようとする姿は、姑息(こそく)以外の何者でもない。「勝っても負けても威風堂々」の姿勢を示さなければ、国民の不信感はますます強まるに違いない。
米国では11月4日に大統領選挙が実施される。民主党のオバマ候補が当選する可能性が高い。8年間2期続いた共和党政権からの「CHANGE」を米国の国民が求める傾向を強めている。オバマ氏が当選すれば、米国で史上初めての黒人大統領が誕生することになる。
悪政に苦しむ国民は当然、「CHANGE」を求める。自公政権は米国大統領選挙で、民主党が勝利する可能性が高まっていることから、11月4日以後の総選挙日程設定を嫌っているのだと考える。与党の焦燥ぶりが際立ってきている。
「決戦の総選挙」が目前に迫るなか、NHKは9月28日夜、NHKスペシャル「決戦前夜・麻生VS小沢」を放映した。NHKの偏向報道ぶりには目に余るものがあるが、当番組も例外ではなかった。NHKは正式名称を「日本偏向協会」に変更するべきだ。
9時から9時50分の番組中の構成はおよそ以下の通りだった。
冒頭5分 前振り・全体解説
9:06-9:15 自民党総裁選
民主党批判演説が織り込まれる
9:15-9:20 民主党に焦点
政策提案の財源が不明確だとの批判
9:20-9:23 その他政党
各党代表コメント
9:23-9:32 民主党財源問題
焦点の都市部の民主党批判
9:33-9:40 小泉改革
小泉改革と麻生政権路線の相違
9:40-9:50 総括
民主党工程表検討など紹介
「決戦の総選挙」の争点を「中立・公正の視点」から「公平」に示さなければならない番組が、全体を「民主党が提示する政策の財源の不確実性」だけに焦点を合わせて編成されていた。「偏向報道」そのものだ。
民主党は、「天下り」の根絶を政権公約に明示している。民主党の小沢代表は財源問題について、「一般会計と特別会計の純支出合計212兆円」の約一割にあたる22兆円を段階的に主要政策の実行財源に組み替えてゆくことをすでに表明している。
「天 下り」機関への政府資金投入だけでも年間12.6兆円に達しており、「政府の無駄」を抜本的に排除することによって、財源を捻出することは不可能でない。 民主党は財源確保の具体的方法を順次示すとしている。与野党の政策を点検するひとつの論点ではあるが、総選挙の重要争点がここにだけあるわけではない。
総選挙の争点は、
①「市場原理主義」経済政策運営の是非
②「天下りなどの官僚利権」温存の是非
③「対米隷属外交」の是非
の三つである。
①「「市場原理主義」経済政策運営の是非」が、小泉政権発足から7年半経過した日本の、最大の政治問題である。「非正規雇用」、「働く貧困層」、「高齢者 や障害者に対する社会保障の切り捨て」、「生活保護圧縮」、「大企業の繁栄と中小企業の疲弊」、「格差拡大」、「地方経済の停滞」などの諸問題は、「市場 原理主義」に沿った経済政策運営がもたらした「ひずみ・歪み」である。
総選挙の第一の争点が、「「市場原理主義」経済政策運営の是非」にあることは疑いようがない。
政 策財源問題を論じる際に、②「「天下りなどの官僚利権」温存の是非」を論じないのは、不自然極まりない。民主党提案の最大の重点は、「官僚利権の根絶」に あるのだから、自民党が「官僚利権」に対して、どのような姿勢を示しているのかを対比すれば、民主党が強調する財源確保策の信頼度が浮かび上がってくる。
外交における、対米隷属、対米追従の是非も重要な論点だ。米国のイラク攻撃に対する評価が問題を論じる原点になる。「力の強い米国だから、米国の不正義を問わない」のか、「たとえ米国の力が強くとも、米国の不正義を正そうとする」のかが問われる。
総 選挙で苦戦を強いられる自民党は、民主党提案の政策が「十分に明確な財源に裏打ちされていないこと」に重点攻撃対象を絞っている。また、イメージ誘導戦術 として、民主党が小沢一郎代表を無投票三選したことを捉え、「小沢氏の独裁イメージ」というデマゴギーを有権者に植え付けようとしている。
9月28日「NHKスペシャル」は、自民党の選挙戦術に沿って制作されたものであると考えられる。上述した総選挙の重要争点がほとんど取り上げられずに、民主党政策の財源問題だけが「クローズアップ」されていた。この問題は「クローズアップ現代」で、さらに「クローズアップ」されるかも知れない。
使われる映像、写真にも注意を払う必要がある。小沢氏のインタビューでは、カメラが小沢氏を下方から映し出していた。ライトアップの加減を含めて、「こわもて」のイメージを作り出す映像手法だ。下から撮影すると被写体の映像は、必ず「上から目線」になる。
パネル写真で使われた小泉元首相の写真は、人相の良くないものが選ばれている。麻生氏のイメージを相対的に浮上させるには、小泉氏のイメージを低下させる必要があるのだ。
私の視点が「偏っている」と感じられる人がいるかも知れないが、映像演出の専門家に尋ねれば、映像から判断される番組制作者の演出意図を正確に答えてくれることと思う。上述の評価は客観的に裏付けられると思う。
政権交代が実現する場合には、NHKの「解体的見直し」が必須である。「NHK政治部」が突出して「政治的」に変質している。「政治部」の意味は「NHKの政治部門」の意味なのかも知れない。
「決戦の総選挙」に際して、NHKが「日本偏向協会」であることは極めてゆゆしき事態だ。草の根から「メディアの偏向」の実態を訴えて、「真実の情報」を伝達してゆかなければならない。
麻生政権が敵前逃亡の解散総選挙に打って出ようとも、NHKが「偏向報道」を続けようとも、「総選挙」で「政権交代」を実現しなければならない。「政権交代」を実現しなければ、日本の「CHANGE」は始まらないのだから。【転載終了】