【介護保険】一部の地域を除き、利用者負担の免除のために免除証明書が必要となります。

 

介護サービスでも、一部の地域を除き、利用者負担の免除のために免除証明書が必要となります。８月１日以降に免除証明書を必要とする地域が、医療保険と異なるので注意が必要です。

 

【介護保険】介護サービスを利用される被災者の方々へ

厚生労働省

 

平成23年7月1日から介護保険施設、介護事業所等での取扱いが下記のように変わります。

 

 

　1.介護サービスを受ける際には、介護事業所等に「保険証」(被保険者証)の提示が必要になります。

　2.利用者負担等が免除等となるためには、利用者負担の「免除証明書」等の提示が必要となります。

 

　平成23年7月1日からは、利用者負担の免除証明書等の提示が必要となりますので、市町村(保険者)に申請して下さい。

・免除となるのは、平成24年2月29日までです。(介護保険施設等の食費・居住費等の減免は平成23年8月31日までを予定)

・なお、免除の対象となる方で、免除証明書等を提示できず利用者負担等を支払った方は、支払った利用者負担等の還付を受けることができますので、申請をお願いします。

 

〈利用者負担が免除される方〉

(1)災害救助法の適用地域(東京都を除く)や被災者生活再建支援法の適用地域の住民 (地震発生後、他市町村へ転出した方を含む)であり、

(2)以下のいずれかに該当する方

 1 主たる生計維持者が住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた方

 2 主たる生計維持者が死亡し又は心身に重大な障害を負け、若しくは長期間入院し収入が減少した方

 3 主たる生計維持者の行方が不明である方

 4 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方

 5 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

 6 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方

 7 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

 

※ ただし、以下の市町村の方は、右欄の日から免除証明書等の提示が必要となります。

岩手県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提示が必要となる日

　釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町　　　　平成23年 8月 1日

　宮古市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年 9月 1日

宮城県

　女川町、東松島市　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年 8月 1日

　塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町　　　　　平成23年 9月 1日

　石巻市、南三陸町　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年 10月 1日

福島県

　郡山市、南相馬市　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年 8月 1日

　白河市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年 9月 1日

　広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　免除期間終了まで 免除証明書は不要

 

【東京都助産師会】東京里帰りプロジェクト

東京里帰りプロジェクトのホームページからの抜粋です。詳細は、同プロジェクトのホームページをご覧ください。

 

【東京都助産師会】東京里帰りプロジェクト

 

 

『東京里帰りプロジェクト』は、被災地から東京に避難を希望する全ての妊産婦さんが東京に避難し、安心して産前産後の生活を送れるよう、東京都助産師会を母体として始動したプロジェクトです。

詳しくは概要をご覧ください。

寄付は寄付するからお願いいたします。

赤ちゃん用の物品をご提供いただける方や、施設情報、ホームステイ家庭を応募される方は一般・法人の方へをご覧ください。

 

お問い合わせ

東京里帰りプロジェクト事務局　担当：丑田

080-3915-9923 （平日10:00 ～ 16:00）

090-4611-0904 （上記時間外）

メールによるお問い合わせはお問い合わせよりお願いいたします。

主催　東京都助産師会

概要

本プロジェクトは、助産師が出産および産前産後の生活をボランティア家庭と協力してお手伝いすることで、被災地の妊産婦さんが実家に「里帰り」するような気持ちで安心して過ごせる環境を提供します。東京都内にある２５ヵ所の助産院では、常時、産前産後の方約５０人の受け入れが可能です。

妊産婦さん事前確認事項

対象は、妊娠中～産後1年までの被災者の方です（上のお子さんがいらっしゃっても大丈夫です。ご家族で、という方もご相談ください）

◆出産：

出産は、助産院または提携産婦人科でできます（出産一時金制度の救済策により、妊婦さんはどこでも42万円で自己負担なくお産が可能です。42万円には通常の4泊5日入院費用も含まれます）。

被災地の妊産婦さんはリスクを負っている可能性も高くなると想定されるため、出産は都内の産婦人科をご紹介する形が多くなるかと思います。
リスクを軽減するために、産前のケア（健診）・産後のケア（産後入院）を助産院で手がけ、休養していただきたいと思っております。

◆産後入院：

通常の4泊5日入院以降の滞在（産後入院）を、助産院でできます。（2-3週間を想定）

被災地でお産をした場合や、提携産婦人科でお産をした場合でも、産後入院は助産院で可能です。

産後入院費用は、1泊2千円で3食付、産後のケアを受けられます。支払いが難しい場合は基金から全額充当することも可能です。

出産～産後入院中は助産師が24時間常駐です。（妊娠中・ホームステイ中も助産師による出張ケアあり）

助産院滞在中に、お住まいに戻られる方、都営・県営住宅の空き待ちをなさる方、一般家庭にホームステイなさる方、のご希望を伺い、おひとりおひとりの希望に沿った案内をさせていただきます。

◆一般家庭のホームステイ：

受入家庭からは、プライバシーを守れる個室をご提供いただいております。

ホームステイは、1日2食付、日常生活に必要な道具は共用で使用でき、無償で受け入れていただきます。