東京都知事候補者に対する質問事項
(ニーズ調査)
東京都に多数の方が避難しており困難を抱えて避難生活をしているにもかかわらず、東京都では都内避難者全体に対するニーズ調査を実施したことはありません。
報道に寄れば、先日、山形県では避難者調査を大々的に行われました。必要な施策を実施するために、ニーズ調査は欠かせないものです。
【質問】
貴殿は、東京都において把握するすべての都内避難者に対するニーズ調査を実施することを考えていますか?
(1) ニーズ調査を実施したい
(2) 実施する必要はないとお考えの場合、その理由を具体的にご記入下さい。
(3) その他、ニーズ調査に対するお考えを具体的にご記入下さい。
(1) Yes/No
(2) その理由
(3) ニーズ調査に対するお考え
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(震災子ども支援センター)
当団体を含める各団体が主催した8・7東京フォーラムで「東京都に対し、安心こども基金を活用し、公的サービス・民間支援を活用できるようにするべく、東京に避難してきた子どもたち及びその養育者のために、心理や福祉の専門家によって構成され、子どもたちや養育者が気軽に立ち寄れる公的な支援センターを創設することを求めます」との集会宣言が採択され、各団体とともに東京都に「震災子ども支援センター(仮称)」の設置の要望をしましたが、安心こども基金で予算措置が可能であるにもかかわらず設置されませんでした。
都内には多数の子どもが避難しており、現在も多くの子どもが精神的なケアを含む支援を必要としている状態にあります。
【質問】
都内に避難している子どもたちのために「震災子ども支援センター(仮称)」を設置すべきと考えますか?
(1) 設置すべきである。
(2) 必要はないとお考えの場合、その理由を具体的にご記入下さい。
(3) その他「支援センター(仮称)に対する具体的なお考えをご記入下さい。
(1) Yes/No
(2) その理由
(3) 具体的なお考え
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(医療の支援)
都内避難者が原発事故による影響についてホールボディカウンターを含む健康診査を受けるためには、遠隔地まで行かなければならず、また相当期間にわたって健康診査を待たされるという状況です。
【質問】
東京都は、独自予算で、都内避難者が東京都内でホールボディカウンターを含む健康診査をすることを考えますか?
(1) 独自予算で健康診査をすべきである。
(2) 独自予算で健康診査をすべきとはお考えの場合、その理由。
(3) その他医療支援に対する具体的にご記入下さい。
(1) Yes/No
(2) その理由
(3) 具体的なお考え
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(住宅の支援)
多くの都内避難者は、みなし仮設住宅である公営住宅等の継続を希望しています。しかしながら、東京都は、災害救助法に基づく支援を後追いするだけで、都内避難者に対して住宅支援策は実施されていません。
【質問】
東京都として、都内避難者に対して、国の政策の上乗せとして以下のような住宅支援策を実施することを考えていますか?
(1) 災害救助法の延長がなされるか否かにかかわらず東京都独自の判断でみなし仮設住宅の使用期限をさらに延長したい
(2) 国の政策の上乗せとしてみなし仮設住宅から定着できるように、都営住宅の優先枠を設けたり、都営住宅の入居要件を緩和したり、都営住宅使用料の減免を実施したい
(3) その他住宅支援に対する具体的なお考えをご記入下さい。
(1) Yes/No
(2) Yes/No
(3) その他、住宅支援に対するお考え
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(移動の支援)
警戒区域等以外からの避難者(以下「区域外避難者」といいます)は住宅以外になんら支援がなく、東京電力(株)からもわずかな賠償額が提示されているにすぎない一方で、避難生活・二重生活などによる過大な負担を強いられています。
現在、新潟県は東京電力福島第1原発事故の影響で新潟県に区域外避難をしている子どもに高速バスを利用して会いに来る福島県民に、バス料金を補助しています。
【質問】
新潟県と同様に多数の区域外避難者をかかえる東京都において、貴殿は区域外避難者に対してどのような移動の支援を実施することを考えていますか?
(1) 新潟県と同様の高速バス料金の補助
(2) 高速道路料金及びガソリン代などの補助
(3) 区域外避難者への移動の支援は考えていない
(4) その他 *具体的にご記入下さい。
(1) Yes/No
(2) Yes/No
(3) Yes/No
(4) 具体的なお考え
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宇都宮けんじ候補の回答 http://goo.gl/tqMgZ