「名ばかり店長」で有名になった「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省の労働基準局長が、今月初旬に、小売店や飲食店で、何をもって、名目だけの管理職であるいうことになり、残業代を支払わなければならなくなるかについて、基準を示した。しかし、どうも、この基準、雇う側に有利なようになっているのではないかっていうことで不評のようだ。ぜひ、みなさんの意見も聞かせてください。
新しい基準は、９月９日付の「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する基発第0909001号通達（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf）。厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長あてに発出されている。
通達では、
【小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態がみられるが、この店舗の店長等については、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第２号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）として取り扱われるなど不適切な事案もみられるところである】
と指摘したうえで、基準について説明している。つまり、管理職を口実とした残業代不払いなどの問題を解決するための通達であるということだ。
そういう問題意識をもっていたら、さぞかし、立派な基準ができただろうと思うが…。
まずは、「職務内容、責任と権限」についての基準をあげている。その基準では、アルバイトやパートの採用・解雇、人事考課、勤務時間管理をするか否かが、実質的な管理職であるかどうかの基準になるというのだ。
え”～という感じでしょう。
だって、アルバイトやパートの採用は、各店舗でするのが当然だから、名ばかり店長さんもみんなやってまっせ。そんなことを管理職かどうかの基準にするべきではないでしょう。
そもそも、管理職に残業代が支払われないのは、自らが時間を管理できること、残業代くらいは管理職でおつりがでること、経営側の立場に近いこと、ではないのか？
アルバイトやパートの採用権限があるからといって、関係ない。
次に、通達は、「勤務態様」についての判断要素をあげている。
①遅刻や早退について、ペナルティが課されたりするかどうか。
②営業時間中は店舗に常駐しなければならないなど長時間勤務を余儀なくされ、実際には労働時間に関する裁量がほとんどないと認められるかどうか。
③アルバイトやパートと同様の勤務態様が労働時間の大半を占めているかどうか。
このあたりはそんなには問題がなさそうだ。
最後に「賃金等の待遇」についての判断要素を上げている。
①基本給、役職手当等の優遇措置があっても、それを時間あたりに計算すると、残業代を払わないことが労働者に不利益になるかどうか。
②一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めた当該企業の一般労働者の賃金総額と同程度以下であるかどうか。
③長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たないかどうか。さらに、最低賃金を割り込むかどうか。
これもいいでしょう。
結局、アルバイトの採用や解雇などの権限があることを基準とすることに問題があるようだ。
もっとも、この基準が、労働者にとって、不利にならないように、通達には、一応、
【なお、下記に整理した内容は、いずれも管理監督者性を否定する要素に係るものであるが、これらの否定要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい。】
と付してはある。
しかし、付してはあるが、放っておけば、基準が一人歩きし、それにあてはまらないものは、実質管理職とされてしまうおそれが大きい。
そこで、この通達でよいかどうかを考え、問題があるとするならば、厚生労働省に「こうしたらどうでっか」と意見を述べましょう！
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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新しい基準は、９月９日付の「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」と題する基発第0909001号通達（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf）。厚生労働省労働基準局長が都道府県労働局長あてに発出されている。
通達では、
【小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態がみられるが、この店舗の店長等については、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第２号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）として取り扱われるなど不適切な事案もみられるところである】
と指摘したうえで、基準について説明している。つまり、管理職を口実とした残業代不払いなどの問題を解決するための通達であるということだ。
そういう問題意識をもっていたら、さぞかし、立派な基準ができただろうと思うが…。
まずは、「職務内容、責任と権限」についての基準をあげている。その基準では、アルバイトやパートの採用・解雇、人事考課、勤務時間管理をするか否かが、実質的な管理職であるかどうかの基準になるというのだ。
え”～という感じでしょう。
だって、アルバイトやパートの採用は、各店舗でするのが当然だから、名ばかり店長さんもみんなやってまっせ。そんなことを管理職かどうかの基準にするべきではないでしょう。
そもそも、管理職に残業代が支払われないのは、自らが時間を管理できること、残業代くらいは管理職でおつりがでること、経営側の立場に近いこと、ではないのか？
アルバイトやパートの採用権限があるからといって、関係ない。
次に、通達は、「勤務態様」についての判断要素をあげている。
①遅刻や早退について、ペナルティが課されたりするかどうか。
②営業時間中は店舗に常駐しなければならないなど長時間勤務を余儀なくされ、実際には労働時間に関する裁量がほとんどないと認められるかどうか。
③アルバイトやパートと同様の勤務態様が労働時間の大半を占めているかどうか。
このあたりはそんなには問題がなさそうだ。
最後に「賃金等の待遇」についての判断要素を上げている。
①基本給、役職手当等の優遇措置があっても、それを時間あたりに計算すると、残業代を払わないことが労働者に不利益になるかどうか。
②一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めた当該企業の一般労働者の賃金総額と同程度以下であるかどうか。
③長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たないかどうか。さらに、最低賃金を割り込むかどうか。
これもいいでしょう。
結局、アルバイトの採用や解雇などの権限があることを基準とすることに問題があるようだ。
もっとも、この基準が、労働者にとって、不利にならないように、通達には、一応、
【なお、下記に整理した内容は、いずれも管理監督者性を否定する要素に係るものであるが、これらの否定要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい。】
と付してはある。
しかし、付してはあるが、放っておけば、基準が一人歩きし、それにあてはまらないものは、実質管理職とされてしまうおそれが大きい。
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