情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

FX(外国為替証拠金取引)被害、大々的に報道~この記事をどんどん転載して広告掲載責任を問おう!

2008-09-06 11:09:01 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 毎日新聞が8月26日付夕刊で、FX(外国為替証拠金取引)の危険性について大きく報道してくれた。この報道をどんどん、転載し、あるいは、新聞関係のウェブサイトやブログにどんどんリンクをしてほしい。というもの、FXといえば、危険と隣り合わせの取引であり、日弁連も消費庁設立要望パンフレットの中で、

◆高齢者や主婦を狙う悪徳商法◆
 1998年以降、高齢者や主婦など多
数の被害を出した外国為替証拠金取引
(FX取引)。縦割り行政のすきまで、当
初金融庁も財務省も自分の管轄ではな
いと動かず被害が拡大した。

と紹介しているほどだ。


 ところが、このFXは、当たった場合の儲けが大きいのか、裏で特定の者に儲けさせているのか分からないが、儲けた人が脱税して捕まったなどという報道が頻繁になされ、簡単に儲かるもんだと勘違いして、大金を失う人が続出した。

 FXの本来的なシステムに基づいて生じる被害だけでなく、毎日新聞が書いているとおりFX運営会社が預かり金を使い込んでしまうなど悪質な管理による被害も発生している。

 よってぇ~、新聞や雑誌がこのFX取引について取り扱うときは読者に損害を与えないような慎重な姿勢が望まれるわけだ。

 しか~し、ハートマーク入りのロゴを使って積極的に宣伝しているケースもあるなど新聞などでFX広告は結構目立つ。

 そういう新聞・雑誌広告をみて、これなら信用できると思って、FX取引を開始し、大金を失った人も多いと思う。

 で、その場合、FX運営業者は破綻していることも多いから、そっちからは改修できない。

 そこで、広告を掲載した新聞や雑誌を訴えたとしても、、「いやぁ、私たちが広告を掲載するときは、そんな危険な会社だなんて分からなかったんですよね」などと言い逃れをされてしま、裁判所もその言い訳を認めてしまう。

 そこ~で、このFXについてそのような言い訳を許さないために、冒頭の記事をどんどん転載し、FXが危険だってことはこんなに騒がれていたぞ、しかも、新聞が自ら報道していたぞってことを、広めてほしいのです。

 消費者が自らの身を守る方法の一つだと思います。

 週末のひととき、皆さんのブログにぜひ、毎日新聞の記事を転載し、大手新聞や地元の新聞のサイトにリンクやTBをしてみてください。
 




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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