野田佳彦元首相が立候補表明 政権交代へ「穏健な保守層狙う」8/29(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bdbcdf221e5822a5e4e4f529f19da8a145d8f65
私は、311巨大原発事故直後に原発をベトナムに輸出しようとしていた枝野幸男が作った立憲民主党は、最初から「第二自民党」だと決めつけてきた。立憲議員で、原発や消費税に反対する者はほとんどいない。今は、山本太郎のれいわ党に移っている。
その第二自民党＝立憲のなかでも、もっとも自民党や財務省にすり寄っている最悪の右翼議員がたくさんいて、その筆頭が野田佳彦である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
野田 佳彦 1957年5月20日
1980年、松下幸之助が設立したばかりの松下政経塾に第1期生として入塾した。
2010年 菅直人内閣の財務相には野田が副大臣から昇格する形で就任した。初入閣での財務相就任は初めての例であり、戦後の大蔵大臣時代を含めても比較的異例である。
このとき、財務省官僚から、プライマリーバランス思想＝「財務真理教」の教義の薫陶を受けたらしい。
2011年（平成23年）6月9日、菅直人首相の退陣表明を受けて仙谷由人民主党代表代行や岡田克也党幹事長らは民主党代表選挙に野田を擁立する方向で調整。
野田は8月26日に立候補を表明して、福島第一原発事故の収束を優先事項に挙げる。また自身は脱原発依存の立場であり、原発は新設しないことを表明した。
2011年、第9代民主党代表に選出された。民主党代表選出後の2011年8月30日、菅再改造内閣の総辞職を受けて衆参両院で行われた首班指名選挙において、第95代内閣総理大臣に指名された。
12月20日に「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出した後、翌2012年には1月11日より段階的に自衛隊海外派兵を進める。
2011年10月19日、韓国訪問中に李明博大統領と会談を行い、日韓経済連携協定 (EPA) 交渉の早期再開に向けて実務者協議を加速させることや、市場の不安定化に備えて両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルからその5倍の700億ドルへ拡充することなどで合意した。
10月31日、ベトナムのズン首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認した。3.11後、菅首相（当時）による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へと舵を切ることとなった。
（このとき、輸出条件として、ベトナムで原発事故が起きたとき、その被害弁償を日本政府が行うと約束した）
2012年3月30日、政府は消費税率を現行の5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
7月2日、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。
また、7月17日には、野田の原子力政策に批判的な舟山康江・行田邦子・谷岡郁子が離党届を提出し、新たな会派「みどりの風」を結成した。
9月11日、魚釣島・北小島・南小島の3島を海上保安庁に20億5千万円で埼玉県在住の地権者から買取らせ、所有権移転登記を完了し、尖閣諸島を国有化した。
この尖閣諸島国有化は、石原慎太郎東京都知事の東京都による購入計画（実効支配強化のために島に様々な施設を作る）を阻止し、日本の実効支配強化が進むことへの中国の反発を抑えることを目的として行われた。
第45回衆議院議員総選挙で民主党の政権公約として消費税増税を掲げていなかったにもかかわらず、野田内閣は消費税増税法案の成立を推進、その過程で公約遵守を主張する小沢一郎らが集団離党することになり民主党は分裂状態に至った。
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一部引用以上
野田が入った松下政経塾は、松下幸之助の思想に基づいた政治家養成所のようなもので、日本国家の基礎思想に伊勢神道を置くもので、右翼的傾向が強い。
入塾生には、野田佳彦をはじめ、高市早苗、前原誠司、河井克行、松原仁、原口一博らがいる。
しかし、幸之助の目指した理想国家は、「道州制」「無税国家」「収益分配国家」「観光立国」といった方向性で、財務省の洗脳に乗せられて消費税10％を準備した野田佳彦は、幸之助の思想から大きく逸脱する国家独裁主義の思想であった。
副島隆彦が、統一教会日本支部の最高責任者と名指しした河井克行が塾生に含まれているように、松下政経塾は、統一教会に乗っ取られるような傾向を見せた。
自民党と統一教会の深い関係⑤ 「松下政経塾の卒業生たちは統一教会の関係者」2022年8月3日
http://www.peters.jp/ba/future_direction/Deep-relationship-between-the-Liberal-Democratic-Party-and-the-Unification-Church_05_1857.html
統一教会の件で、松下政経塾が出てきた 2022年10月29日(土)
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12771830824.html
上のリンクを読むと、松下政経塾は、幸之助の意思と離反して、まるで統一教会政治家の養成所のようになっている。
元々、民主党の革新政党としての存在理由など、まったく存在しなかった。
それは、あたかも自民党に対立するように見せかけた、自民党の補完機能しかなかった。だから立憲になってからも、原発推進、消費増税の方針を堅持した第二自民党にすぎなかった。
野田佳彦の政治犯罪のなかで最大のものは、財務省、安倍晋三と共謀した消費大増税である。5％を10％に増税するという方針は、まさに日本国家の経済基盤を崩壊させ、滅亡に導くもの以外ではなかった。
ケインズ経済学の基礎である、「経済を作る根源は需要である」という原理を認識していない政治家は、財務省のプライマリーバランス教に簡単に洗脳されてしまうのだ。
岸田文雄のように、「景気を向上させるために供給を増やす」などと「セイの法則」を持ち出すような信じがたい無知蒙昧が、日本経済を根底から破壊するのである。
https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY
野田佳彦の経済認識レベルは、岸田文雄とまったく同じ、幼稚というより犯罪的な無知であり、錯誤であって、経済原理について保育園児程度の認識しかない。
私は、こんな人物が登場してくる理由は、財務省の陰謀があるとしか思えない。
次の総選挙で、もしかして立憲が第一党になれば野田政権の復活がにわかに現実味を帯びるのであって、財務省（財務真理教の狂信集団）が消費増税20％の陰謀を実現するために、今から立憲の党首を野田にする根回しをしたのではないかと考える。
財務省には、防衛省や司法関連とともに、統一教会のキャリア官僚がかなり入省している可能性があり、消費税20％になれば、日本経済が完全崩壊するので、自分たちの意のままになると考えているのではないか？
野田は、李明博政権に、スワップ協定を通じて不可解な援助を繰り返した。日本からの援助を得た李明博は、ほくそ笑んで、日本をあざ笑うように李承晩が強奪した竹島に上陸してみせ、50名も殺害され、漁業資産を強奪毀損された島根県民を激怒させた。
竹島近海の島根県海域で不法拿捕された漁民たちは、8名の監獄に数十名が放り込まれ、地獄の拷問的扱いを受けていたのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%98%8E%E5%8D%9A%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E4%B8%8A%E9%99%B8#:~:text=%E6%9D%8E%E6%98%8E%E5%8D%9A%E7%AB%B9%E5%B3%B6%E4%B8%8A%E9%99%B8%EF%BC%88%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%AF,%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
野田佳彦は、統一教会や韓国に対して、不可解な譲歩や援助を行った。
また、統一教会黒幕政治家であった安倍晋三の葬儀で、異常なまでのヨイショ演説を行った。
野田佳彦元首相の追悼演説。統一教会と癒着し広告塔になっていたから殺害された安倍晋三元首相を、政治テロで死んだかのように扱い、どっ白け。「暴力に怯まず、臆さず、街頭に立つ勇気を持ち続けよう」 2022年10月26日
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/41101276bca0f56f7ade378f7c71517c
まあ、第二自民党にすぎなかった立憲民主党は、現在の泉健太党首や蓮舫も原発推進、消費税推進の姿勢を変えておらず、野田が登場しても、その保守的体質はなんら変わることがなく、断じて革新政党ではなく第二自民党としての性核をますます強めるだけだ。
こんなクズどもは、日本にとって存在理由など皆無である。自民・維新・公明・国民とともに、この世から消え去ってもらいたい。
結局、今の日本をまともな人権優先、底辺の生活者優先社会にするためには、既存の財務省に支配された議会制民主主義では不可能であって、結局、第三次世界大戦の灰燼のなかから新たに再生されるしかないのだと思う。
そのとき、生き残っている者は少ないだろうが、まあ財務省や野田佳彦など生き残っていないだろう。