22年度版整備白書からの報告ー４．整備業の廃業理由

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、22年度整備白書からの報告ー４．整備業の廃業理由、です。

H22年度の整備工場数は、前年比+555工場（0.5％アップ）の91,736工場であった。
業態別では、専業工場が57,182工場で前年と比べて+1,817工場（+3.3％）と、大幅に増えた。
兼業工場は、14,761工場、前年比-1,241工場（-7.9％）と、専業工場の逆で大幅減少となった。

専業工場が大きく増えたのは、未認証工場の認証取得が大きな理由だ。したがって、工場の増加は早晩
止まるだろうし、減っていく曲面を迎えることになるだろう。

ディーラーも前年比で61工場マイナスの16,082工場であった。ディーラーの減少は、事業合理化や
合併などに伴う工場合理化によるものと思う。

自家工場も減っていてマイマス40工場の3,711工場となった。因みに、指定整備工場は29,115工場で、
前年比49工場プラス（+0.2％）となっている。

新規認証工場数は1,909工場（前年比-128工場、-16.0％）で、前職別を見てみると、
次の通りとなっている。
　・専業工場　　　　　：680工場（前年比-16.0％）
　・ディーラー　　　　 ：74工場（同-44.0％）
　・自家工場　　　　　：35工場（同-27.0％）
　・車体整備業　　 　：426工場（同-30.0％）
　・ガソリンスタンド　：137工場（同+1.0％）
　・整備関連事業　　：61工場（同-24.0％）
　・運輸事業　　　　　：70工場（同+79.0％）
　・車検代行業　　 　：76工場（同ー24.0％）
　・自動車販売業　　：127工場（同ー8.0％）
　・部品・用品販売業：59工場（同-39.0％）
　・その他　　　　　　　：164工場（同+15.0％）

H19年度では2,598工場、H20年度では2,405工場で、増加数が鈍化傾向になっていることがわかる。

認証工場廃業事業数は、1,449工場（前年比-24工場、-17.0％）であった。
理由別に見てみると、次の通りである。
　・経営不振    　：121工場（前年比-24工場、-17.0％）
　・倒産　　　    　：58工場（同-６工場、-9.0％）
　・工員不足　  　：38工場（同+３工場、+9.0％）
　・事業合理化 　：556工場（同+133工場、+31.0％）
　・移転・立退き　：56工場（同-15工場、-21.0％）
　・転業　　　　　　：18工場（同±０工場、±０％）
　・合併　　　　　　：８工場（同-５工場、-38.0％）
　・協業組合参加：１工場（同-８工場、-89.0％）
　・後継者難　　　：147工場（同-35工場、-19.0％）
　・自己都合　　　：345工場（同-68工場、-16.0％）
　・取り消し　　　　：29工場（同-３工場、-9.0％）
　・その他　　　　　：71工場（同-23工場、-24.0％）
　・不明　　　　　　 ：１工場

工員不足を除いて、全て前年比でマイナスであったが、相変わらず「経営不振」「後継者難」「自己都合」が
三桁もあり、気なるところである。

この理由として、景気の低迷などを背景にした、価格競争が激しさを増し、先行き不安による事業継続を
諦める工場がおおいいのではないだろうか。

保有台数が減少しているとはいえ、マーケットはそれなりに潤沢にあり、足りないのはそこから需要を創り
出す企画と行動力ではないだろうか。

例えば、７月24日でアナログ放送からデジタル放送に移行する。これに伴って、テレビの買い替えが
必要だが、家庭用のテレビの買い替えは、補助金などの効果もあり順調に推移しているが、カーテレビは
いかがだろうか。

自社のお客さまの買い替え促進や、チューナー取り付けなどの販売促進を行っているだろうか？はたまた、
管理客の中から未対応客をピックアップして、買い替えやチューナーの必要性をアナウンスしている
だろうか。

販売をアップするチャンスは色々とあるが、それを上手く生かすのは、自分たちである。売上は、待って
いたのでは顕在化しない。能動的に活動してこそ、経営目標が成就するのである。



株式会社ティオ
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22年度版整備白書からの報告ー３．モータース店の定期点検が減少

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、22年度整備白書からの報告ー３．モータース店の定期点検が減少、です。

定期点検は、整備経営にとってとても重要なアイテムである。
その効果は、
　１．お客さまとの絆つくり
　２．車検や代替えのプラス効果
　３．整備売上の工場
などである。

そのため最近ディーラーの営業マンは、車検セールスから定期点検セールスにシフトし、大いに成果を
上げている。Ｈ22年度版の整備白書は、そのことをはっきりと示している。

整備専業店１工場当たりの定期点検の合計は74.9台（-2.9％）、明細は以下の通り。
　・１年点検　 ：28.8台（-10.7％）
　・６か月点検：16.2台（- 8.7％）
　・３か月点検：29.9台（+10.1％）

兼業工場では、合計で91.6台（+1.1％）であったが、１年点検と３か月点検においては前年比マイナスであった。

ディーラーの１工場当たりは、768台（+14.3％）で前年と比べて二桁のアップである。
工場規模が大きいディーラーの台数が、専業工場と比べて多いのは当然だが、見てほしいのは伸び率だ。
専業工場はマイナス、ディーラーはプラス、しかも二桁のプラスである。

ディーラーは、クルマの販売をしている、あるいは営業マンがいる、など専業工場では太刀打ちできない
体制が整っているとはいえ、この差は大きいと言わざるえない。

こうしたことが、ボディーブローのように車検の回帰率や自社代替率に徐々に効いてきて、
経営を圧迫することになる。

専業工場であると前年77.2台だからマイナスの台数は2.3台で、売上などではマイナスが気づかないレベル
だが、そのことが次回の車検や代替にマイナスの影響を及ぼすことになる。したがって、マイナスの
台数・売上が小さいからと言って、安易にしてはいられないのだ。

先日、ある地域の整備業グループの研修会で、受講いただいた経営幹部に、定期点検の取り組みを
聞いたところ、DMは郵送するがその後の促進活動を行っていないという。

入庫台数を増やしていくには、より徹底した促進活動が必要である。例えば、毎月の目標台数を決めることである。
次に、到来１か月前に「個別コメント」を入れた「レター」を郵送する。個別コメントとは、お客さまごとの属性
によって、一言挨拶のことである。「最近、釣りにお出かけしていますか？釣果のほどはいかがですか」など
をDMに書くのだ。これがDMをレターに変えることになる。

レターを郵送後、１週間以内に受注（予約）のための電話コールを行うこと。レターと電話コールは「セット活動」
である。レターを生かすためにも必ず電話コールをして欲しい。しかも、漏れなく直接コンタクトとれるまで
行なうことだ。

この電話コールが前年プラスの入庫台数を確保する大きなポイントである。


株式会社ティオ
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22年度版整備白書からの報告ー２．工賃売上構成比が減少！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、22年度整備白書からの報告ー２．売上構成比を考える、です。

整備売上がかろうじて前年を上っ回たが、売上構成比を見てみると、工賃売上構成比がＨ21年の48.4％
からＨ22年は45.1％と前年と比べて-3.3％も下がっている。

下がった分が部品売上げが膨らんでいる。部品売上構成は、Ｈ21年36.1％がＨ22年では39.2％で
+3.1％と丸々工賃分のマイナス分が部品売上になっている。

これは、整備粗利益に影響することになる。仮に、売上高が同額で、部品や外注の粗利益率が同じだ
とすれば、粗利益率が100％の工賃売上構成比が少なくなれば、粗利益は少なくなってしまう。

ご承知の通り粗利益は、損益計算書で一番初めに出てくる利益の総元で、ここから人件費、
物件費が賄われていく。したがって、工賃の売上構成比が下がることは、経営上大きな課題
になる。

エンジニアではなくチェンジニア、なんて皮肉っぽくメカニックのことを表現することがあるが、
最近の整備作業は、パーツの交換作業が多くを占め、調整や点検、あるいは加工などの本来の
テクニカル的な作業が少なくなっていることも、工賃売上が下がっているのではないだろうか。

特に、クルマが高度化するればするほど、調整や清掃などの技能を発揮する作業から、
パーツの交換作業が多くなる傾向があり、こうしたことも工賃売上が下がる。

また、フロントの素人化が工賃比率を下げる要因になっているのではと推測している。
フロントのＩＴ化が促進され、コンピュータの操作ができて、標準作業点数表が見れれば、だれでも
納品請求書が作成できる。

このため、部品出庫伝票から工数を探し、値付けをするのでどうしても交換作業に伴う、点検、
増し締め、清掃、調整などあることが素人ゆえにわからないので、これらの作業項目が抜けて
しまうので、工賃が下がることになる。

こうしたことに対策するためには、作業をセット化し、作業コード入力によって、すべての作業項目が
表示される仕組みが必要である。

また、繰り返しになるがフロント担当者に対する「技術講習」を受講させることだ。
さらに、新しい修理が入庫した場合は、メカニックに事細かく作業内容を指示書に記入してもらい、
それをお手本にして作業項目を正しく請求することである。

加えて「診断」に伴う料金を請求することだ。名称は「初診料」や「故障診断料」など専門技能を発揮した
ことを、イメージできるものとし、必ず請求する習慣をつけたい。

私は、部品交換などの作業よりも、診断や点検などの方がよっぽど価値があると思っている。
故障原因が掴めれば、お客さまはカーショップやネットから必要なパーツを購入し、自分で交換を
することができる。

しかし、故障原因が掴めなければ、手先が器用なお客さまであっても、交換作業ができない。
こうしたことからも、正々堂々と診断料や点検料を請求していきたいものである。


株式会社ティオ
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22年度版整備白書からの報告ー１．工場資格別車検のシェア

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、22年度整備白書からの報告ー１．業種別車検のシェア、です。

Ｈ22年度版整備白書では、全整備売上高は５兆4,869億円、前年比＋0.4％となり４年ぶりに前年を超
えた。業態別では、専業工場は１兆9,996億円、＋2.8％で一番の伸び率となった。兼業工場では、6,309億円、-7.8％で、
唯一前年を大きく下回った。両業態を合計したモータース店では、２兆6,305億円、前年比＋0.01％で前年超えとなった。

ディーラーは、２兆6,311億円、前年比＋0.7％でやはり前年超えとなった。自家工場では、2,253億円、
前年比＋1.1％で前年を超え、伸び率では一番高くなている。

専業工場が大きく伸ばしたのは、工場数が伸びたからと言える。専業工場の工場数は、前年比＋3.3％
アップの57,182工場（＋1,817工場）と２年連続して増加している。これは、未認証工場への資格取得
の指導によってＢＰ工場を中心に認証工場が増えているためだ。

兼業工場の整備売上高が前年比でマイナスになったのも、工場数が大きく影響している。工場数は、
14,761工場で前年比ー7.9％、-1,382工場の減少となっている。

こうした中、車検のシェアを工場資格別で見てみると、認証工場の車検シェアが、初めて20％を切った。
平成21年度実績で、認証工場（持ち込み整備事業者）の車検シェアがとうとう20％を切ってしまった。

平成７年度実績では、認証工場のシェア31.1％（8,662千台）だったが、平成21年度では19.8％（6,284千台）、
とこの14年間で2,378千台も減っていいるのだ。

減った分がどこに行ったかと言えば、ユーザー車検と指定工場である。
下記のとおりの変化である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ７年度　　　　　　　　  Ｈ21年度
　　　　　・指定工場　　　　　　　　17,753千台(63.8%)          22,151千台(69.9%)
　　　　　・ユーザー車検 　　       1,417千台(  5.1%)            3,235千台(10.2%)

指定工場は、14年間で約６％の拡大であった。ユーザー車検は、14年間で倍と大幅にシェアを拡大した。
認証工場は、指定工場とユーザー車検の両方から攻められ、30％強あったシェアが10％も大きくダウン
した。

認証工場がシェアを落とした原因を上げてみると、
　・ユーザー車検と比較すると、価格に対する特徴が見えない
　・指定工場の短時車検に対抗することができない
　・新規車検を獲得する営業力が弱い
などがあるのではないか。

指定工場であるディーラーや車検チェーン店が営業力を発揮し、シェア拡大を図っている現在、
認証工場はサービス面の強化や特徴あるメニューが必要ではないかと思う。


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カーベルが震災復興支援クレジットの取扱を開始！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、復興支援クレジットリリース、です。

自動車販売グループ＆100円レンタカーを全国展開している株式会社カーベル（社長：伊藤　一正）は、
大手信販会社と共同で開発した、東北限定の復興支援のための自動車クレジットをリリースした。

その名も「がんばろうクレジット　～被災地復興支援特別プラン～」で、東日本大震災に被災された
方に向けたクレジットで、クルマの購入代金の支払が１年間猶予できる、従来にない金融商品。

金利などを特別に低減するクレジットなどがあったが、１年間支払わないで済むクレジットは、初めてである。
震災や津波にあい先の見通しが立たない生活の中で、１年間も支払いをしないで済むことは、ありがたい
話しではないか。

取扱は、６月１日より本年12月までの期間限定になる。
本クレジットが取扱いできる販売店は、震災の被害が大きい地域で、東北６県と茨城、栃木、群馬、千葉の４県に限定し、
既存のカーベル及び１００円レンタカー加盟店舗以外の販売店も募集する。

伊藤社長は、クルマ屋さんがお客さまにできる精一杯の支援を、一緒に取り組んでいこう、と呼びかけている。
クレジットの取扱い自動車販売店の募集を、６月13日岩手、同14日仙台、同16日福島で開催する。
詳細は、同社に問い合わせてほしい。


株式会社ティオ
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人とクルマのテクノロジー展2011に行ってきました

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、人とクルマのテクノロジー展2011、です。

毎年恒例の「人とクルマのテクノロジー展2011」が、今月18日～20日、パシフィコ横浜で開催された。
日本最大の自動車技術展で、自動車メーカーをはじめ、部品メーカー、材料メーカー、計測・解析機器メーカーなどが
最新の自動車技術を展示する技術展である。

今回の出展者数は、昨年を上回る370社（昨年365社）を数えたが、震災の影響で出展を取りやめた企業もあったそうだ。
展示の中心は、クルマの電動化と、それに関係するパーツの電動化や、燃費向上のための軽量化のための新素材などが目に付いた。

これは、今年だけではなくここ数年その傾向が顕著であり、今回はトヨタやホンダからＥＶ、ＰＨＶの発売が近いことなどもあり、
よけいに目立っていたと感じだ。

・三菱自動車は、今年末に発売予定のminicab-MiEV　スペアータイヤ部にバッテリーが搭載される。補助金などで170万円前後になるとのこと


・マツダは新世代テクノロジーの「スカイアクティブテクノロジー」の「直噴エンジンSKYACTIV-G1.3」を初披露ガソリン車でリッター30.0kmの低燃費


・日産自動車では、リーフを展示。リーフの導入事例などで「ゼロエミッション」をアピールしていた


・ホンダはインスパイヤベースのPHVを展示。２リッターエンジン＆２モーターを搭載



・トラックメーカーでは唯一日野自動車が小型貨物車に搭載されるHVシステムを紹介していた


・トヨタプリウスαのカットモデルが展示されていた。電池が運転席と助手席の間に入る


・富士重は「ボクサースポーツカーアーキテクチャ」というボクサーエンジン搭載の新世代スポーツカーを展示。トヨタとスバルの共同開発例。


・ホンダの燃料電池車FCXクラリティは、究極のエコカーと言われ水素を燃料とした電動カーだ



・NTNではインホイールモーターのデモ機を展示。数年のうちにパーツだけのキット販売が予定されているとか


・豊田自動織機では、樹脂製のウインドウを展示。フロントウインドウに採用される日も近いかも




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カーコン100円レンタカーがスタート

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、カーコン100円レンタカーがスタート、です。

カーコンビニ倶楽部株式会社（社長： 林 成治　以下「カーコン」）は、株式会社カーベル（社長：伊藤　一正）が
FC展開している「100円レンタカー」事業で業務提携をした。

ブランド名は「カーコン100円レンタカー」とし、カーコンFC店と年内に100店の契約を目指すとしている。
最終的には、500店まで拡大を図る計画だ。

カーコンは、軽板金およびカーコン車検を二大事業としているが、ここにもう一つ大きな柱が加わることになる。
カーコンの今回の提携は、レンタカー事業を単なる新しい事業収益だけにとどまらず、
「集客窓口」とし、既存事業への相乗効果を狙いとしている。

自社でのレンタカーシステム構築を検討したが、すでに100円レンタカーで軌道に乗っているカーベルの
システムを利用することが、スピードや開発コスト面で得策と判断して、カーコンより提携話を持ちかけ実現した。

中古車レンタカーは、にこにこレンタカーなど数社あるが、カーコンはカーベルと提携した
最大の理由を、「クルマ屋が開発したシステム」にあったとしている。

一方のカーベルは、昨年より100円レンタカーを新しいFC事業として立ち上げている。
1000店を目標に、現在カーベルパートナー店を中心に120店舗がFC契約を結んで稼働している。

今度の提携で、1000店に向けて加盟店獲得を加速させ、先行する競合FCに追いつき、
追い越すことと同時に、今までのレンタカーシステム開発コストの早期回収を狙いとしている。

カーコン加盟店が「カーコン100円レンター」扱い店になるには、カーベルとFC 加盟契約を締結することになる。
これによりカーベルは、100円レンタカーのシステムである、「レンタカーの予約貸出管理・車両登録システム」の運用、
「コールセンター（クレーム・事故対応）機能」の提供、「保険管理（損保代理店）機能」そして「導入研修」など
を提供することになる。

林社長は、今後もカーコン加盟店の経営資源を生かせる事業があれば、積極的な提携を検討していきたいと、
事業拡大に意欲を見せた。

両社の業務提携は、保有台数が減少しカーアフタマーケットが縮小する宿命の中での
象徴的な出来事ではないだろうか。

つまり、今ままでも伝えてきたが、本業での事業拡大や儲けの拡大は、難しくなっている。
本業以外の事業を取り込むことで、新しい事業収入と集客効果の相乗メリットを発揮し
事業の拡大を図る。これこそが、今のカーアフター業界が取り組むべき、経営課題なのだ。

したがって、チェーン店と言えども、本業を補完するための業務提携やM&Aが盛んに
なるのではないだろうか。


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平成22年整備売上概要－４．概要に見る整備業界の課題！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成22年度整備売上概要の整備業界の課題、です。

公表された整備業の概要からの課題は、整備売上が伸びないことだ。
22年度は前年に比べて0.4％プラスにはなったが、増加額を全工場で平均してみると、
一工場当たり約216千円、整備要員あたりでは年間60千円、月間で５千円だ。

この額では、誤差の範囲と言ってもいい。
つまり、業界全体では前年と変わらない整備売上であったと言える。

このように整備売上が伸び悩んでいる主たる原因は、３つあると考える。
一つは「保有台数の減少」、二つ目が「スモールカーの拡大」、そして三つ目が「その他整備の機会減少」だ。
いま、整備業界は三重苦に悩まされていると言える。

整備の対象車である保有台数が減少していることは、経営にとってはとても悩ましいことである。
平成19年3月末の79,236千台をピークに毎年減少している。平成22年度は78,693千台で、19年度
比べて543千台の減少だ。人口の減少と歩調を合わせるように、今後も保有台数は減少すると予測されている。

減少する中で、スモールカーのシェアが伸びている。
５年前の軽自動車の保有割合は32.3％でったが、22年度では36.4％と4.1％も増えている。
貨物車においては軽の比率が約60％にもなっているのだ。
（※各比率はバス、特殊車両、二輪車を除いた保有台数を元に求めた値）

ナゼ軽自動車が増えることが整備売上にとっての課題かは、お分かりだと思うが、整備指数が小さく
なることにある。換算車両台数でも軽自動車は登録乗用車の0.7台分にしかならない。つまり、工賃
値付けの工数が小さくなることで、同じ作業でも工賃売上は小さく（減って）なってしまう。

次に、その他整備だけが前年比マイナスになったのは、とても深刻な問題だと思っている。その他整備は、
車検についで売上の第二位のシェアである。因みに、平成22年度では34.3％である。

減少の原因として、二つのことが考えられる。
一つが、機械的な故障や定期交換が減っていることだ。例えば、超LLCや白金・イリジュームプラグなど各部の
ロングライフ化が進んでいること、機械式から電動式に代わってきていることが挙げられる。
加えて走行距離が減っていることなどが絡み合っている。

また、HVやEVなどでは回生ブレーキによって、ディスクパッドの交換頻度が少なくなると言われている。
このように機械的な摩耗等による故障も減ってきている。

メンテナンスパックの普及で、整備単価が下がっていることも指摘できるが、専業工場や自家工場が大きく
前年を下回ったことを考慮すると、メンテパックが主たる要因ではないと考えるのが正解と言える。

もう一つその他整備の減少要因として、「見えない故障」が増えているのではないかということだ。
見えない故障とは、機械的な故障ではなく、電気や電子的な故障に変わってきているということ。

これらの不具合を見つけるには「スキャンツール」が必要なのだが、高額であるなどの理由で今一つというか
二つというか普及が思うに任せていない。

エアーバックは100台に一台、ＡＢＳは17台に一台の割合で異常値が出ているという。
スキャンツールを使って、入庫車両の全車に診断すれば、この部分の工賃アップができる。

50万円のスキャンツールでも、３千円の診断料を徴収すれば、年間約55台の受注で３年間で回収ができる。
この間、データーの更新料などがあるだろうから、４年から５年みれば十分回収ができる。整備業で生活する
以上は、今すぐにでも購入し使うことだ。

入庫前のデーターと、修理後のデーターをお客さまに確認いただければ、３千円の診断料であれば、十分に
納得いただけるものではないだろうか。こうした、故障や整備の見える化がお客さまからの信頼につながり、
しいては差別化にもなる。

以上のような原因に対策していくには、先ず「ＣＳ」の向上が必要である。そのためにも「ＱＳＣ＋Ｐ」を
整えて、脱落客をなくすことだ。

次に、入庫回数を増やすこと。
車検などの入庫台数を増やすのではなく、一人のお客さまの「入庫回数」を増やすことだ。
その一つが「定期点検」の入庫促進を、真面目に、徹底して行うことだ。

そして、整備メニューやニーズメニューを増やし、働きかけができる品揃えを充実させること。
この場合、価格が大事になる。高くても３千円、できればそれ以下の価格で提供できることだ。

ワンコインサービスなども検討する必要がある。
何せ入庫していただくことが大事ゆえに、一つの作業の儲けを考えて価格を決めるのではなく、
トータルで価格を決めることだ。
500円のワンコインでも、付帯整備などが発生すれば、台当たり単価も上がってくる。

スモールカーに対策するのは、「時間価値販売」から「作業価値販売」に変えることだ。
車検基本工賃なども、その意味で見直しが必要だろう。

後は、アクションだけ。
行動あるのみである。


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平成22年度整備売上概要－３．生産性と給与

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成22年度整備売上概要の生産性と給与、です。

先ずは、整備要員関係を見てみる。
整備要員数は、401,03人となり、前年よりも4,874人（＋1.2％）の増加となった。
整備士数は342,897人、前年と比べると1,319人減少した。

これは、多分に工場数455工場の増加の多くが車体整備工場であったことと、団塊の世代の整備士が
定年退職を迎えていることとと思われる。

このことは、整備要員の年齢にも表れている。
専業工場は47.4才（前年ー0.1才）、兼業工場は42,7才（同0.4才）となり、両業態ともここ５年間で
初めて年齢が若くなった。高齢者が退職したので、平均年齢が下がったということと思われる。

一方のディーラーは32.5才（同+0.1才）であった。
これは、統廃合による平均年齢の上昇と、新規採用が少なかったのではないかと推察する。

整備要員一人あたりの生産性である整備売上高は、
　　　　　　　　　　  整備売上高/年
・専業工場　　　 9,698千円（99.4％）
・兼業工場　　 10,609千円（97.7％）
・ディーラー　　22,622千円（99.1％）
となった。ご覧のとおり、ディーラーの生産性と専業・兼業の生産性の差は２倍以上になる。

ディーラーは確かに残業が専業工場などから比べて多いが、それでも２倍の差はありすぎる。
これでは、労働分配率が高くなり、健全経営が危ぶまれるところである。

この生産性に対する年間の給与は、次の通り。
　　　　　　　　　　 　年間給与額　　　　　　　　 １歳当たりの給与額
・専業工場　　 3,468千円（100.0％）　　　　73.1千円（100.1％）
・兼業工場　　 3,651千円（98.5％）　　　　　85.5千円（99.4％）
・ディーラー　　4,050千円（98.3％）　　　　124.6千円（98.0％）

ディーラーの１歳当たりの給与額は、専業工場の約1.7倍、兼業工場の約1.5倍となっている。
専業工場は、50歳一歩手前の年齢で年間の給与が約350万円では、共働きをしないと生活に
余裕が持てない額ではないだろうか。

平成21年の国税庁による年収データ45歳から49歳の平均年収は、男性で620万円となっている。
このことを考慮しても１才10万円の給与を支給していなかいと、人材確保もままならないことになる。

以上のデータをもとに推定の労働分配率を、整備売上の65％を粗利益率として計算すると次の粗利益になる。
この粗利益に対する労働分配率も計算してみた。
　　　　　　　　　　 整備売上高　　　推定粗利益額　　　　年間給与　　　　　労働分配率
・専業工場　　　 9,698千円　　　　6,304千円　　　　3,468千円　　　　　　55.0％
・兼業工場　　 10,609千円　　　　6,896千円        3,651千円　　　　　　52.9％
・ディーラー　　22,622千円　　　14,704千円        4,050千円　　　　　　27.5％

専業・兼業工場は、危険水域とまでいかないまでもかなり高い水準である。
できれば、50％を切る分配率を目指すべきである。

そのためにも、生産性をもっと上げる努力が必要である。
専業工場の生産性の目安は、月額整備要員あたり整備売上高を100万円にすることだ。
１か月で計算すると、現在よりも約19万円のアップになる。

月間稼働日数を22.5日で計算すると一日当たり8,400円のアップになる。
ザックリ言って、レバレート8,000円として１時間の作業時間を確保することだ。

そのためにも、問診を充実させて、提案整備を推進し、お客さまの合意を得つつ、追加整備を
取っていくことだ。

こうした一方で、定期点検整備の掘り起こしを徹底することではないだろうか。
全車種で平均の点検実施率は50％に満たない状況である。

これを、80％程度に引き上げることで、生産性は大きく変わる。
私の試算では、整備要員一人分の年間給与に若干足りないが、300万円を超える
売上が実現する。

保有台数が減る中で、生産性を上げるには、点検を伸ばすことだ。


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平成22年度整備売上概要－２．作業別売上

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成22年度整備売上概要の作業別売上高、です。

作業別整備売上は、車検整備が２兆850億円（前年比101.4％）、定期点検整備は3,128億円（前年比110.1％）、
事故整備が１丁2,071億円（前年比108.8％）、そしてその他整備が１兆8,820億円（前年比94.3％）となった。

その他整備である一般整備が唯一マイナスになったのは、入庫台数が減ったのか、単価が減ったのかが概要では
分からないために、原因がはっきりしないが、概要の解説では、リーマンショックの影響で、カスタマイズ需要マインド
が後退したとしている。

私は、それらの理由に加えて故障修理が減っているのではないかと推察する。
走行距離が減っているし、品質の向上による不良故障なども減っているのではないかと推測する。

また、電子化によって本来不調をきたすような現象でも、コンピューターが補正してしまって、故障が明確に
現れないようなことも、故障修理を減らしているのではないかと考える。

エアーバックでは100台に１台、ABSでは17台に１台の割合で不具合が見られると、BSサミット事業組合の
統計が出ているという。こうした不具合はスキャンツールを使わないと、発見ができない。

スキャンツールの整備業界普及率は、お寒い現状の様で、これではますますその他整備は減っていくばかりである。
定期点検や車検の保安基準項目として設定されるといったことも、必要になってきていいるときだけに、他社よりも
早く導入し、売上面の対策ばかりではなく、お客さまへの安心メッセージを届けるといった、本来の整備業の
使命を果たすことが必要ではないだろうか。

さて、定期点検が前年比で二桁の伸びとなった。
この大きな要因がディーラーによるところが大きい。整備専業は前年比ー0.3％、兼業工場は同ー18％、自家工場は
-12.4％と三業態ともマイナスだったが、ディーラーは+20.1％と一人勝ちであった。

この結果、定期点検のディーラーの売上シェアは67.3％となり、約７割がディーラーの売上である。
昨今の新車ディーラーの営業マンは、車検獲得よりも定期点検の獲得に力を入れている。

その結果が前年比二桁の実績となった。TIO21ブログで何度も繰り返しているが、定期点検は、
点検の整備売上といった側面だけはなく、車検の予約に直接結びついたり、代替の潜在的な予約客になったりと、
他の影響の方が大きい。

ディーラーは、そのことを十分理解していて、営業マンに定期点検の獲得にハッパをかけているのだ。
専業工場や兼業工場は、このことを十分に理解し、今一度定期点検の入庫促進推進に万全を期する
必要がある。

車検整備を業態別見てみると、専業工場と自家工場が前年比プラス、ディーラーと兼業工場が同マイナス
となった。ディーラーや兼業工場は、エコカー減税・補助金などによって、21年より後半から新車販売が
好調で車検を取らずに代替したユーザーもあったことが要因として考えられる。

専業工場の車検整備売上高は9,038億円（前年比106.0％）、ディーラーは8,130億円（同101.0％）で、
専業工場の方が売上シェアは高い。専業工場は、この実力を定期点検でも発揮して欲しい。


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平成22年度整備売上概要－１．業態別売上

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、平成22年度整備売上概要の業態別売上高、です。

先般、「平成22年度自動車分解整備業実態調査」の結果概要が日整連より公表された。
本年より調査対象を全整備工場（91,736工場）に対して行われた。従来は、統計手法を使って
ピックアップされた工場の調査から全体を推計していたが、今回からは、全数調査に切り替えた。
正確な回収率は公表されていないが、40％を下回ると推察する。

概要によると、整備売上高は前年比100.4％となり、４年ぶりに前年を上回る実績であった。
額にすると＋198億円となっているが、これは整備工場の数が増えたことによる総ボリュームアップが
なされた面もあり、整備需要が持ち直したと見るには早計であろう。

とはいえ、保有台数が平成19年をピークに、毎年減っていて平成22年では78,693千台で前年と比べて
108千台の減少の中での４年ぶりの成長は、業界の頑張りもあったことも確かである。

工場数は、91,736工場となり、前年と比べて455工場、100.5％の増加であった。
売上高で前年比100.4％だから、やはり工場数の増加による売上アップと見るのが
正しいのではないかと思う。

業態別でみてみると、整備専業工場は、１兆9,996億円（前年比102.8％）となり、大きく伸ばした。
兼業工場は、6,309億円（前年比92,2％）となり、唯一のマイナス成長となった。

ディーラーは、２兆6,311億円（前年比100.7％）で、専業工場について３番目の伸び率であった。
自家工場は、2,253億円（前年比101.1％）となり専業工場に次いで２番目の伸び率であった。

業態別の工場数は、
　・専業工場 ：57,182工場（前年比103.3％）
　・兼業工場 ：14,761工場（同　　　  92.1％）
　・ディーラー：16,082工場（同　　　  99.6％）
　・自家工場 ：  3,711工場（同　　　  98.9％）
となっている。

このことから、業態別の一工場当たりの整備売上高を見ると、
　・専業工場 ：  34,969千円（前年比  99.4％）
　・兼業工場 ：  42,741千円（同　　　100.0％）
　・ディーラー：163,605千円（同　　  101.0％）
　・自家工場 ：  60,711千円（同　　　102.2％）
となり、なんと専業工場だけが、前年を下回る実績となった。

４年ぶりに前年比プラス成長したものの、ホッと一息いれる状況にないことがうかがえる概要である。


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カーベル レベルアップ勉強会開催される！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、カーベル　レベルアップ勉強会、です。

昨日、オリコ本社ビルにおいてカーベル「2011年春のレベルアップ勉強会」が開催された。
東日本のパートナー店を中心に総勢60名ほどが熱心に、伊藤社長の講義等に聞き入っていた。



講義は、挨拶の基本から始まり、今年の行動指針にいたる内容や、春商戦向けた取り組みまで
幅広い内容であった。



伊藤社長が強調していたのは、厳しい経営環境を乗り越えていくには、経営者は経営者とし、
社員は社員として責任をきっちりと果たしくことが前提であるということ。

特に、経営者は「成長・繁栄・夢」といった、会社の将来に向けた成長の「方向性」を明示し、
それを社員と共有することが何よりも大事であると強調していた。伊藤社長は、それを
「未来創造責任」と呼び、これこそが経営者が果たす最大の仕事だあると言い切っていた
のが印象に残っている。

また、社員は１年後、５年後の「ハッピーライフプランを創り」それを、全社員の前で発表し
仲間で共有して、プランの実現に向けた切磋琢磨することが、本当の「親友＝心友、真友」
であると語っていた。

休憩をはさんで、従来の現金一括払いや分割払いの売り方は古いし、懐がさびしい時代に合っては、
売れない。今は、カーベルオリジナルな「現金２回払い」や「半額分割払い」などの
「買いやすい」ローンなどを提案して行く時代であり、それを分かりやすく説明できる
営業マンが、トップセールスマンになるとのこと。まさにごもっともである。

分かりやすさのためには、言葉だけではなく「比較表」などのビジュアル資料を活用することも
買いやすさには必要であるという。



その他、成功事例などの紹介が数多くあった。
受講生に、最後は「やるかやらないかである」、時代やユーザーの価値観が変わっている時、
加盟店も変わる必要があるとして締めくくった。

勉強会の第二部では「CAR賃」という新しい商品の紹介があった。
これは、この２月にリリースした今までにない新しいリース契約である。

カーリースは、中途解約が基本的にできないが、カーベルの「CAR賃」は、中途解約ができる点が
今までにない商品である。

残価型ローン、現金２回払いローン、チョイノリ100円レンタカー、少し長くマンスリーレンタカー、年間リースであれば
CAR賃といった具合に、ユーザーのカーライフに合わせた品揃えで、取りこぼしのない営業体制
を作ったことになる。
春商戦の目玉になりそうな商材が加わり、カーベルから目が離せない。


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千葉自整振がコンバージョンＥＶ講習会を開催（後編）！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、千葉県自動車整備商工組合主催「コンバージョンEV講習会」の後編、です。

午前の座学を元に、午後は実際にモーターなどを車体に取り付け、改造ＥＶに
仕立てる実習を行った。

先ずは、モーターをミッションにセットすることから始める。
ミッションにモーターを組み付ける作業は、手慣れた作業とあって、あっという間に
終わった。

次に、配線関係を仕上げる。



エンジンルーム内の配線が終わると、いよいよバッテリーの積み込みが始まる。
作業中の感電防止のために、他の作業者に注意を促す「サイン」をルーフに
取り付ける。



また、ゴム手袋、絶縁工具を使って作業をすすめる。これらは、必ず守るように
先生から指導があった。





全てのバッテリーが積み込まれ、配線が済んで改造ＥＶが完成した。
先生が最後のチェックをして、確認後に試運転をして一日のプログラムが終了した。

今回の改造ＥＶ講習会は初めての開催であったが、準備が完璧であったのと、先生の
豊富な知識により、ある意味あっけなく終わったようにも感じた講習会であった。

受講生からは、勉強になったことは勿論だが、事業に向けて商工組合が改造キットの
販売や、登録申請の個別指導をしてほしいなどの要望も出ていた。

有料ではあったが、受講料以上に成果を感じて受講生は工場に戻っていった。

まだまだ本格的なビジネスには課題が多いことも確かだが、この先の整備需要などを
考えていくと、コンバージョンEVは十分に検討に値するものと感じた一日であった。


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千葉自整商がコンバージョンＥＶ講習会を開催（前編）！

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、千葉県自動車整備商工組合主催「コンバージョンEV講習会」の前編、です。

先週４日の金曜日、千葉県自動車整備商工組合主催の「コンバージョンＥＶ講習会」が
開催された。講師は、千葉県自動車大学校の廣瀬先生だ。



この講習会は10名限定で募集をしたところ、何と40名もの応募があったそうだ。
ＨＶやＥＶの販売が目に見えて多くなってきたことや、今後の整備工場の事業の
可能性などについての関心の高さがうかがえる。

講習会は、午前中が座学で、
　・事業展開の可能性
　・ＥＶ改造に必要なパーツ関係と選択のポイント
　・改造申請・登録の必要書類と手続き
の３部構成を進められた。

私は、整備工場単独で行うには、「ＥＶ改造」のコンバージョンビジネスがもっとも相応しいのではないかと考える。
地域起こしなどを視野に入れれば、「ＥＶ車製造メーカー」の可能性もある。ある意味、ＥＶの単純さなどから
米国のステラのようにベンチャービジネスとしての可能性も大いにありうるものと思う。

必要なパーツは、「モーター」「コントローラー」「バッテリー」の御三家と、車体への取り付けなどに必要な
マウント、アダプタ、スペーサなどがある。

モーターは、現在は安価で性能が安定している「直流モーター」が一般的に使われている。
今後は回生モーターに切り替わっていくのではないだろうか。

バッテリーは、価格のことを考慮すると「鉛バッテリー」に落ち着く。
価格よりも航続距離を優先する場合は、リチュームイオンバッテリーを選ぶことになるが、
今は高額のために、改造には不向きではないだろうか。

２リッタークラスの場合は12Vのパナソニック製で一個26,000円程度が10個必要になる。
軽自動車で８個。
その他保安基準に沿った改造等への配慮が必要である。

講座の最後は、改造申請に関する必要書類、申請書の書き方、提出添付書類の種類と書き方など具体的
な講義があり、参加者は熱心にメモを取っていた。
その後、EVに改造された「シルビア」と、「i-MiEV」に試乗し午前中の講義を終えた。

午後は、用意されたカローラの改造の実務につては、明日の後編で報告する。


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Ｈ２１年度分解整備事業実態調査緊急レポート（５）労務条件も悪化

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、Ｈ21年度分解整備業実態調査の緊急レポート（５）労務条件も悪化、です。

さて、労務関係の一つの指標である「賃金生産性（整備要員あたり整備売上高÷整備要員平均給与）」を見てみると、専業工場および兼業工場は、３千円を割り込み、２千円台になった。

ディーラーは、5.5千円となり、前年よりは百円ほどプラスになり、下落に歯止めがかかったようである。

ひところ整備業界では「給与の３倍稼げ」、とよく言ったが、これは、健全経営の指標として、わかりやすいものだ。3倍稼げの根拠は、労働分配率50%、粗利益率60%の時に求められる値である。

仮に、100千円の賃金の場合では、次のようになる。
　　100千円÷0.5（労働分配率）＝200千円（粗利益額）
　　200千円÷0.6（粗利益率）＝333千円（整備売上高）
　　333千円÷100千円＝3.3倍

この3.3倍が賃金生産性となる。残念ながら専業、兼業とも３倍を下回って専業2.8、兼業2.9となった。千円の給与で2千8百円の売上ということだ。これでは、利益は残らない。

整備要員の年齢と年間給与の関係は、以下のとおりである。
　　　業態　　　　　　年間給与　　　　　　　　　　　　　平均年齢
　　専業工場　　　3,469千円（前年比-0.1%）　　　47.5才（同+0.4才）
　　兼業工場　　　3,706千円（同       -1.5%）　　　43.1才（同+0.5才）
　　ディーラー      4,119千円（同       -0.4%）　　　32.4才（同+0.3才）

専業工場は、平均年齢では３業態の中では一番年齢が高く、50歳に手が届きそうな47.5才であるにもかかわらず、年間給与は一番低くなっている。売上が苦戦している部分を、給与で調整して、経営をしている姿が見える。

年齢からする給与水準をもっと引き上げていかないと、新しい労働力の確保が難しくなり、新陳代謝が進まないで、新しい技術への対応にも支障をきたすことが懸念される。

目指すは、１才あたり１万円ではないだろうか。専業工場でいえば、47.5歳だから、年間給与は4,750千円だ。年齢あたりでは100千円になる。この値に近いのが平成７年当時の93.6千円という給与水準だ。

因みに、兼業工場の年齢あたりの給与は86千円、ディーラーは127.1千円になっている。

整備工場の主役は、メカニックである。そのメカニックが誇りを持ち、世間並みの生活をおくるための、給与水準が必要ではないだろうか。


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