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自動車整備業&車両販売業のCS経営をコンサルタントする TIO21ブログ

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H21年度分解整備事業実態調査緊急レポート(4)格差広がる点検カバー率

2010年07月23日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、H21年度分解整備業実態調査の緊急レポート(4)格差広がる点検カバー率、です。

整備業界では、毎年のように「定期点検の普及拡大」を、事業のテーマに掲げている。しかし、点検実施率は50%前後で停滞気味である。カーオーナーの意識が希薄なこともあるが、業界全体の取り組みが今一つ盛り上がらいのが気になる。

商用車などの実施率はそれなりに高いものがあるが、個人所有の乗用車となると低調気味である。こうしたこともあって、モータース店の中には、定期点検のお知らせDMを行っていないケースも見受けられる。

管理客だ、などと言っている割には、管理の中身が伴っていない。そんなデータが上記のグラフである。

棒グラフは工場当たりの入庫台数だ。工場規模が違うので、単純比較はできないが、ディーラーでは、平成21年度で549台の入庫がある。モータース店(専業工場+兼業工場)では、たったの37台だ。

これは、1か月の入庫台数ではなく、年間の入庫台数だ。なんと月平均で3台しか入庫がない。さみしい限りである。

車検一台に対しての点検台数を見たのが「点検カバー率」という指標である。折れ線グラフがそれだ。ディーラーでは、2年車検を10台実施すると定期点検は、8.7台実施している。

モータース店は、1.6台だ。作業効率でいえば、30分前後で5千以上点検料になる。レート換算では1万円になる。作業時間終割りにとても率がいいのだ。

なのに、入庫促進は、車検ほどの熱心さはないように感じる。定期点検は、車検とダイレクトに結びついている。だから、今、ディーラーの新車営業マンに「定期点検」の目標が設定されているのだ。

定期点検が他店でに入庫したということは、車検も取られてということになる。結果、自社代替率を悪くすることになり、自分の車販営業の達成率が悪くなりという図式ができているのだ。

定期点検は、顧客囲い込み度のバロメータともいえる。したがって、入庫の結果は、結果として、案内DMとその後のフォローコールは必ず実施することだ。

フォローコールすることで、お客さまとのコミュニケーションも図れ、親しみ度が増すことにつながる。このことだけでも、囲い込み度が高まるのだ。少なくても年に1度ぐらいは、こちらからコンタクトを取ろう。そのきっかけが「定期点検」なのだ。



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H21年度分解整備事業実態調査緊急レポート(3)気になる工賃売上

2010年07月22日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、H21年度分解整備業実態調査の緊急レポート(3)気になる工賃売上、です。

さて、整備売上でもう一つ見ておかなければならないのが「品目別売上」だ。品目とは、工賃、部品、外注のことである。

この3品目が整備売上の内訳である。この3品目の売上構成によって、粗利益率が変わってくるので、注意しておきたい売上である。

業態別の品目別構成比は、以下のとおりである。
 ・専業工場⇒ 工賃52.5% 部品35.3% 外注12.2%
 ・整備兼業⇒ 工賃46.7% 部品37.8% 外注15.8%
 ・ディーラー⇒工賃43.7% 部品38.9% 外注17.4%

この構成比を前年度比べてみると
 ・専業工場⇒ 工賃-10.6% 部品+15.0% 外注+15.1%
 ・整備兼業⇒ 工賃-0.4  % 部品-15.6% 外注+5.4  %
 ・ディーラー⇒工賃+10.8% 部品-3.2  % 外注-13.4%

専業工場では、工賃売上構成比が前年は58.7%だったものが、本年は52.5%となり、実に伸び率では二桁のマイナスである。工賃売上構成比が減った分、部品及び外注の構成比が高まった。デイーラーはその逆で、工賃売上構成は前年よりも10.8%も伸ばした。

この結果、粗利益率は以下の通りとなった。
 ・専業工場⇒ 62.7%(前年比-8.1%)
 ・兼業工場⇒ 58,9%( 同  -2.6%)
 ・ディーラー⇒61.8%( 同  +5.6%)

専業工場は、売上の減少額は工場平均でマイナス6,089千円(前年比ー14.4%)、粗利益額はマイナス5,985千円(-21.4%)の減少となった。この粗利益額は、整備要員の年間給与の1.7人分(一人当たり3,469千円)に相当する額が減少したことになる。

整備要員の労働分配率は56.8%である。他に使える割合が43.2%しかないことになり、よほど物件費を切り詰めないと、営業赤字または経常赤字になる確率が高くなっている。

したがって、コスト体質をそのままにして、価格競争に加わってはならないのだ。価格競争に加わる資格は、コストの削減が先に達成できてからのことになる。

コスト削減の対象は、「人件費」がまず挙げられる。固定的な賃金制度から変動的な賃金制度、いわゆる成果配分型の賃金制度への移行の検討だ。
また、正社員から臨時社員の検討も必要だろう。

次に、工場経費の見直しだ。特に、工場消耗品を見直してほしい。加えて、在庫経費の削減である。在庫部品、オイル類の在庫、塗料関係の在庫だ、安い時に大量に仕入れるようなことは、止めるべきである。必要な時に必要な量だけを仕入れる。義理や人情に負けれはダメ。

そして、作業時間の短縮である。一台の作業時間を10分縮めたら年間で短縮できる時間は莫大な量になる。一度計算してみてほしい。たかが10分などと思っているようでは、価格競争に勝利することはできない。

価格競争とは、体力競争でもある。大飯ぐらいのコスト体質であれば、スリムにしていかなればならないのだ。



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H21年度分解整備事業実態調査緊急レポート(2)価格競争の影響がくっきり

2010年07月21日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、H21年度分解整備業実態調査の緊急レポート(2)価格競争の影響がくっきり、です。

さて、平成21年度の作業別整備売上を業態別作業別で見てみると、次のようになる。

・専業工場:19,459億円(-14.4%)
車検整備:8,523 点検整備:682 事故整備:3,872 その他:6,382
       (-11.0)      (-9.2)       (-16.9)     (-17.4)

・兼業工場:6,844億円(-1.3%)
車検整備:3,026 点検整備:239 事故整備:1,280 その他:2,299
       (+2.7)        (-11.5)      (+1.4)       (-6.3)

・ディーラー:26,140億円(+2.2%)
車検整備:8,208 点検整備:1,752 事故整備:5,489 その他:10,691
       (+3.8)                  (+5.4)                  (-3.4)                (+3.4)

専業工場は、すべての作業において前年を下回る実績となった。点検を除くすべての作業でマイナス幅は二桁のダウンである。特に、稼ぎ頭である「車検整備」と「その他整備」で大きくダウンしたのは、痛手である。

一方のディーラーは、事故整備こそ前年比マイナスであったが、他の整備はすべてプラスであった。

専業とディーラーの作業別売上の伸び率の差は、単価にあることは、下記のデータに示す通り明白である。専業工場の入庫台数の影響は、-1.8%であったが、整備単価は-13.2%の影響で厳しい結果となった。

  ・専業・・・・・・・・・入庫台数前年比98.2%   整備単価前年比86.8%
  ・ディーラー・・・・    同     103.2%       同     99.6%

ディーラーは、整備単価の影響-0.4%を、入庫台数+3.2%でカバーして、前年実績プラスの成長であった。

こうしたことからも、業界、特に専業工業は、価格競争から抜け出る新しい競争が必要である。新しい競争とは、価格という土俵で戦うのではなく、自ら「新しい土俵」を作っていくことである。

新しい土俵とは、自社の特徴つくりとイコールだ。特徴がないから価格でしか競争ができない。ある整備工場では、徹底的に技術に特化して、高単価を上げている。

例えば、一台のエンジンオイル交換で13,000円も売上げている。オイル交換無料や500円のチラシが入る時代に、1万円以上の料金をいただいているのだ。それは、特徴があるからできることだ。

周りの工場と同じようなオイルを使い、エンジン特性を無視してただ単に「5W SM」グレードのオイルを売っているのではない。エンジン特性や普段の走り方などを掴んで、その上でベストマッチなオイルをプロの目で選んで交換をする。結果的として、お客さまはエンジンオイル交換で感動して帰っていくのだ。

カーショップは、カー用品主体のサービス工場から、サービス工場主体のショップの展開を進めている。サービス工場で用品を販売しているといったイメージだ。オートバックスでは、全国に120店舗を出店する計画だ。

ますます、顧客の争奪戦は激しさを加えることは間違いないところだ。だからこそ、特徴を持ち、価格競争に巻き込まれないことが、経営の健全化を促進することになるのだ。



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「H21年度分解整備事業実態調査」緊急レポート(1)3年連続の売上ダウン

2010年07月20日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、H21年度分解整備業実態調査の緊急レポート(1)3年連続の売上ダウン、です。

今月14日に「平成21年度自動車分解整備業実態調査報告書」が国交省から公表された。

整備売上の数字を見たら前年と同様、マイナス成長である。これでマイナス成長は3年連続となり、整備業界として初めての経験であるだけに、ショックが大きい。しかも、マイナス5.3%とで、3年間の中で落ち込み幅が一番大きい。

主だった実績値は、以下の通り。
 ・整備売上高⇒54,671億円(前年比94.7%)
 ・事業場数  ⇒91,281工場(同100.8%)
 ・保有台数  ⇒78,801千台(99.6%)
 ・換算車両数⇒79,124千台(97.3%)
 ・従業員総数⇒564,058人(103.2%)

整備工場数(事業者数)は、未認証問題などを受けて、板金塗装業者を中心に認証申請が増えていることもあって、一本調子の右肩上がりの状態が続いている。

工場数が増えていても、整備売上高がマイナスで推移しているのは、顧客争奪戦による価格の下落が主な理由である。国交省では、景気の低迷などと言っているが、それよりも単価の下落のほうが大きな要因である。

H21年度の単純整備単価(整備売上高÷保有台数)は「69,379円」で、前年の平成20年度実績「72,988円」と比べて実に「3,609円」も下がっている。因みに、平成19年度の整備単価は75,122円だから、5,743円も下がってことになる。

業態別の整備売上高を見てみると、次のようになっている。
 ・専業工場 :19,459億円(前年比85.6%)
 ・兼業工場 :  6,844億円(同98.7%)
 ・ディーラー :26,140億円(同102.2%)
 ・自家工場 :  2,228億円(同90.4%)

ディーラーの一人勝ちとなり、過去2年間とは全く逆の実績であった。平成19年度では、ディーラーだけが前年割れの実績(27,355億円 前年比93.4%)だったが、平成21年度では、専業、兼業、自家工場の3業態が前年割れの状態だ。

二桁マイナスの専業工場は、前年と比べて工場数が224工場増えているにもかかわらず、大きな落ち込みとなり、平成7年以降初めて2兆円を割ってしまった。

一方のディーラーは、逆に工場数は、85工場少なくなっている。工場減少は、ディーラー間での統廃合により減少しているものだ。こうした中での前年を超える整備売上高は、底力の強さを感じる。

この先、保有台数の減少は続くことが予想されいるし、ガソリンエンジンからHV・PHV、EVや燃料電池車などが増えてくれば、従来の整備需要は減ることは間違いないところだ。

したがって、コンピュータ診断の有料化など、単価アップの新たな整備需要を創造していく抜本的改革が必要な時期に来ているといえる。



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速報:エコカーワールド2010で未来を体感!

2010年06月07日 | 業界動向


おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、横浜で開催された「エコカーワールド2010」の速報です

先週の土日2日間にわたって「エコカーワールド2010」が、横浜赤レンガで開催された。昭和61年度から毎年開催しており、今年で25回目となる。横浜市では7回目の開催だ。天候にも恵まれ多くの人で賑わった。

環境省、 独立行政法人環境再生保全機構、 横浜市が主催する本イベントでは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車をはじめとする次世代自動車(低公害車)約140台の展示と周辺機器の充電スタンドなどが展示された。

本格的に普及した近未来社会をイメージし、「働くエコカー」を中心に子供達が見て触れてることで人気があり、今年も多数の子供が親に連れられて入場し、手作りソーラーカーなど体験していた。

ベンチャー系の数社が電気自動車を展示していた。高田工業では、現在使用中のクルマのガソリンエンジンをモーターやコンデンサー、バッテリーに改造した「電気自動車」を展示していた。

また、ツシマエレクトリック社では電気自動車用のモーター、インバーターなど一式をパッケージにした商品を展示していた。軽自動車で約100万円だそうだ。メンテナンスやPL法問題などがあるが、今後こうした変身電気自動車が街中を走る時代が目の前に来ていることを感じる。

また、NPO法人日本自動車公正検定協会は、「eーzone」という電気自動車を3車種展示していた。2名定員でフル充電で100~110km(リチウムポリマーバッテリーの場合)とまずまずの走行距離である。pbセダンの場合だと本体価格税込1748千円だが補助金を使うと約半額の1078千円で購入できる。

その他にも2輪車なども多数展示され、係りの人に熱心に説明を求める姿が目立った。

あまり話題にらないが「LPG自動車」も、省エネカーとして魅力がある。HV・PHVのガソリンをLPガスに変える究極の省エネカーなども展示されていた。北海自動車工業では、ガソリンとLPガスの両方を燃料にして走行できるバイ・ヒューエル車を展示していた。こうしたLP自動車に改造するビジネスもこれからは注目されるのではないかと思う。

普及は、電気自動車の次の主役になるイメージだが「燃料電池自動車」が数台展示されていた。水素は、水から造ることが出来、燃焼後は水に戻る究極の「ゼロエミッション」である。
なんと、水素自転車なるものも展示されていたのには驚いた。


エコカーと呼ばれる次世代自動車は、政府の方針では、2030年に電気自動車とハイブリット自動車で販売比70%、燃料電池車で同13%合計83%を目指すとしている。

カーアフター業界は20年先の話として捉えるのではなく、より身近な課題として捉え、どのようなビジネスモデルを創っていくかが問われているように思う。


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国際オートアフターマーケットショーに行ってきた!

2010年03月29日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、先日開催された第9回国際オートアフターマーケットショーです。

先日開催された「第9回国際オートアフターマーケットトEXPO2010 通称:IAAE2010 International Auto Aftermarket Expo 2010 3月18日~20日、会場:東京ビッグサイト」に行ってきた。

第9回目となる今回は、5か国、150の企業・団体が出展して開催された。前回の第8回が193企業・団体だから、40企業・団体以上が減った今年は、さながら「車体補修・美装ショー&業務ソフトショー」のようなニュワンスであった。

私がこうしたショーに行くのは、業界トレンドを感じることと、ニュービジネスの種を見つけるためだ。が、今回はそうした目玉が無いに等しい状況だった。

セミナーにおいて講演した国土交通省自動車交通局技術安全部整備課 課長補佐小柴 一博氏の「自動車整備事業の動向と今後の課題」と題した講演では、コンプライアンスのさらなる対応を強化する必要を感じた。また、OBDの効率的な活用として、メーカーから必要になる情報提供を何らかの法制化が図られる可能性が示唆された。最後に、低年式、過走行車が増えている現状において、整備業者はそれらを対象にした整備メニューなどの開発が必要と訴えていたのが印象に残った。


その後の講演の自動車検査独立行政法人業務部長中谷育夫氏の「自動車検査における現状の課題と今後の方向性」で、一つ気になったのが、自動車技術の進歩に対応するとして、OBD検査(排ガスなど)と動的検査(横滑り装置など)等ブレーキ検査を模索中であるといった内容があった。プリウスの暴走ニュースなどからして、車載コンピュータ(以下、車載PC)や各センサーが正常であるかの検査も加わることもあながちない話ではないのでは・・・。

電気自動車のように排気ガス「0」のクルマの場合、検査項目である排ガス検査は不要になる。その時に、車載PCや各センサーの適合性検査なるものが出現しても不思議ではない。


展示ブースでは、車体整備および美装関係の展示が多かった。特に、美装関係はコーティングから始まりシート補修や室内の消臭・除菌などが特徴を競っていたが、従来の延長のようで特別目新しい商品はなかった。





整備関係では、OBDⅡをテストするスキャンツールが多く展示されていた。この分野では、海外からの商品がコストパフォーマンスに優れた商品を展示していた。整備業界の現状を考えると、もっと簡単でだれでもがテスト結果が判別できるツールでないと使いこなせない。



業務ソフトでは、ブロードリーフ、DICジャパンに加えて、今回はITカーズがプロショップとネーミングした車販・整備・鈑金に対応したソフトを大々的に紹介していた。




来年の開催が決まっているようだが、本ショーの目的や、主催者である団体等の傘下の企業からの出展や、団体そのものの出展など課題が多いように感じたショーであった。


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整備白書からの業界動向と対策ー保有台数編

2010年03月05日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、整備白書からの業界動向と対策―保有台数編です。

さて最後は整備需要源である「保有台数」だ。平成21年3月時点の保有台数は78,800千台、前年同月比で99.6%となり、2年連続して減少している。減少台数は2,810千台も減少いている。

エコカー買い替え支援策などで新車販売は活況を呈しているが、買い替えを促進しているがゆえに全体の保有台数を回復させるには力不足だ。その減少は貨物車である。9年前の平成12年の貨物車は18,294千台が平成21年では15,703千台となり、マイナス2,591千台(85.8%)と大幅に減少しいる。

一方の乗用車は平成21年で57,682千台で平成12年と比べて6,460千台プラス(112.6%)となっている。乗用車は、順調に保有台数を伸ばしているが、ここ数年は鈍化傾向となっている。

また、車種別保有台数は、下記のとおりで構成が変化している。

    車   種      H12年3月    H17年3月     H21年3月
     普通車       13,234       16,396        16,659
     小型車       28,822       26,380        24,140
     軽自動車      9,166        13,512         16,883
     合  計       51,222        56,288         57,682 

ご覧のとおり、小型乗用車が大きく減少し、それをカバーするように軽自動車が躍進した。

このことは、整備料金に影響を与えることになる。例えば車検基本料金は、多くの整備工場で車種別料金制を採っているため、同じ車検台数を整備しても、工賃売上高は確実に減少してしまう。

点検もその他整備も同じ宿命となる。つまり、標準作業点数を元に工賃計算をする以上は、車種構成が変わることで同じ作業であっても、売上が変化してしまうことになる。

同じ車検作業である基本点検作業に、どれだけの違いがあるだろうか。普通車と軽自動車と比べれば車体のおき差が違うために、作業歩数が多少違うが、作業内容は全く変わらない。歩数が多い分疲労は少々違うが点検する箇所や数は何も変わらない。

したがって、今後は作業時間を「物差し」にした工賃計算するのではなく、「作業価値」を物差しにすべきではないだろうか。私は、平成7年の車両法改正以後の車検基本料を車種別ではなく、一律の料金制を引くべきと主張してきた。これは、フロントにおけるオペレーションを簡潔にする効果もあり、フロントの業務負担を減らすことにもなるのだ。

今こそ実現に向けた行動が必要ではないだろうか。


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整備白書からの業界動向と対策ー整備工場数

2010年03月04日 | 業界動向


おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、整備白書からの業界動向と対策―整備工場数編です。

さて、整備工場の数を見て見よう。整備白書では、初めて9万工場を超え90,518工場(前年比1.5%)となった。瞬間的に工場数が減少した年もあったが、一本調子で工場数は増えている。これは、未認証に対する認証取得の働きかけを強化してきた成果で、鈑金塗装業者が認証取得ことが大きい。

この9万工場はコンビニの42,629 店(09年実績、前年比+2.2%、915 店増)の約倍以上の数になる。整備工場がコンビに比べ少なく感じるのは、整備工場は裏通りにあったり、広告塔や統一したパラペットなどの装飾が地味なことによるではないだろうか。

余談だが、社団法人日本フランチャイズチェーン協会が公表しているデータによると、09年のコンビニ年間来店客数は136 億6,497万人(前年比2.9%) 、既存店ベースでは、年間来店客数は127 億5,301 万人(前年比0.5%)となっている。日本の全人口が1年間に100回ほど利用していることになる。日に換算すると3日に1回の割合で利用していることになる。

全店ベースの年間売上高は7 兆9,043 億円(前年比+0.6%)。年間平均客単価は578.4 円(前年比ー2.2%)、既存店ベースの年間平均客単価は572.8 円(前年比ー2.5%)となったとのこと。

さて整備工場数に戻ろう。平成18年から20年の3年間で、廃止した工場数は4,387工場、逆に新規工場数は6,349工場となり、増加工場数は1,962工場となった。

工場の交代が確実に進んでいることになる。廃止理由で一番多いのが「事業合理化」で、平成20年度では全体の28.2%になる。推測するには、ディーラーの統廃合による、工場閉鎖ではないだろうか。だとすれば、ここ数年で落ち着いてくる。増えてくるのが、自己都合、経営不振それに倒産ではないだろうか。この3つの理由を合計すると、平成20年では622工場で全体の40.8%にもなる。平成18年では、461工場で34.8%だから、2年間で17.2%も増えていることになる。

新規工場に目を移すと、BP工場からの認証取得が圧倒的に多い。前述の3年間での増加工場数1,962工場のうち、BP工場の取得数が1,439工場で、実に73.3%に及ぶ。また、代行業者が204工場あり、この2つの認証取得を差し引くと、純増は319工場にしかならない。まさに、未認証工場の認証取得指導が効果をあげていることがはっきりわかる。

こうしたことから、整備工場数の増加もここ2・3年程度でピークを迎え、その後は保有台数の減少とともに減少に転ずると予想する。価格競争がより激しさを増せば、工場数の減少はもっと早くなる。そうならないためにも、整備需要を顕在化させる掘り起こしが必要ではないだろうか。

そのキーワードは、ニーズ商品の品揃えと、提案力ではないだろうか。それを売り切る主役は、フロントだ。したがって、フロント営業力があるところ、つけたところが勝ち残る。


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整備白書からの業界動向と対策ー労働条件編

2010年03月03日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、整備白書からの業界動向と対策―労働条件編です。

さて、生産性の次は労働条件を診て見る。労働条件とは、整備白書だけのデータからは給与になる。ここでは、メカニックである整備要員の給与だ。専業工場とディーラーの給与、年齢、整備売上高を表にした。

  業   態    整備売上高        給   与      平均年齢
 ----------      ------------     --------------------- ---------
  専業工場    11,494千円   3,472千円(月289.3千円)   47.1才
  ディーラー    22,214千円   4,135千円(月344.6千円)   32.1才

まず、賃金生産性(整備売上高÷給与)だ。専業工場は給与千円に対して3.3千円、ディーラーは5.3千円となっている。専業工場は、ディーラーより約700千円も給与が低いが、整備売上高はそれ以上に低いために賃金生産性に大きな開きがある。

ディーラーの給与には残業代もそれなりに入っていると思われるが、それにしても専業工場との差がありすぎだ。しかも専業工場は50才に手が届きそうな47.1才が平均年齢になっている。1才あたりの給与は、専業工場が73.7千円、対してディーラーは128.8千円だ。約50千円の差があることになる。

他のサービス業である機械修理業の平成20年給与(メカニックではなく、従業員平均)を見ると、平均年齢47.2才平均勤続年数14.1年の従業員の月額給与は334.9千円、賞与761.3千円である。ディーラーの給与(賞与を含んでいると見て)でも機械修理業の従業員よりも引くことになる。専業工場においては月額給与で45.6千円も低いことになる。

専業工場は早急に給与の改善が必要である。現在働いているメカニックの労働意欲を高めるためにも、給与の不満を解消することは大事なことだ。給与は、上げればその上が欲しくなり、切りがないのは確かだが、不満を持たれない程度の水準が欲しいところだ。

また、新しい働き手を確保するためにも、給与水準を引き上げないとならない。高齢化は加速度を増している。生産年齢人口は、この先ますます減少する。このことは、優秀な働き手を確保することが難しくなるということだ。神戸にあった整備専門学校が閉鎖されたことは記憶に新しい。

今、全国の専門学校が定員割れの状況が続いている。メーカー系の専門学校でさえ定員を確保するに四苦八苦していると聞く。だからこそ、待遇面を近代化し、指名で面接に来てくれる整備工場でないとならない。

取り組むべき課題は売上の改善も必要だが、それ以上に「賃金制度改革」に着手すべきだ。年功給的賃金制度を、成果型賃金制度に改めることだ。売上が低迷する中、人件費に回せる余裕がなくなる中で、メリハリつけた給与を支払うには、成果型の賃金制度が最適である。


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整備白書からの業界動向と対策ー生産性編

2010年03月02日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、整備白書からの業界動向と対策―生産性編です。

前日に続いて整備白書からの業界動向を診て見る。整備売上の次に気になるのが生産性である。生産性でまず見る指標は「付加価値生産性」だ。付加価値生産性とは、従業員一人当たりの粗利益額のこと。この額が潤沢であれば、人件費や物件費を賄っても利益が出ることになる。

まず、粗利益の元になる生産性、つまり従業員一人当たりの売上高は、専業工場の月額は747千円、ディーラーは1,276千円だ。ディーラーは、専業工場の1.7倍も稼ぎがいいことになる。粗利益率にもよるが、生産性は月額で1,300~1,400千円は欲しいところだ。おおよそ専業工場の倍の値に相当する。

粗利益率は、専業工場が68.2%、ディーラーは58.5%である。ディーラーの粗利益率が低いのは、部品の売上構成比が高いためだ。因みに、専業工場の部品売上構成は30.8%に対して、ディーラーでは40.1%と約10%も高い。それでも、粗利益率の差が9.7%で収まっているのは、部品と外注の粗利益率が専業工場よりも高いためだ。

売上高と粗利益率から付加価値生産性を計算すると、専業工場は509.5千円=747千円×0.682、ディーラーは746千円=1,276千円×0.585となり同レベルとなった。全従業員の賃金総額がデータとして整備白書にないので、生産性のもう一つの指標である「労働分配率」を求めることが出来ないが、整備要員だけで計算すると、専業工場が44.3%、ディーラーが31.9%である。健全性でいえば、ディーラー工場に軍配が上がる。

労働分配率の指標だけで見れば、両工場とも50%以下なので、いい数字である。が、従業員一人当たりの生産性は、低いと言わざるをえない。特に専業工場は低い。

そこで、両整備工場の従業員数を一人減らして生産性を計算すると、専業工場は955千円、ディーラーは1,413千円になる。生産性から見た適正従業員数は、専業工場は3.6人(白書4.6人)、ディーラー9.3人(同10.3人)となる。

減らせるのはメカニックである整備要員だ。稼働率を目見当で15%改善すればメカニックの人員削減は可能と見るがいかがだろうか?減らしたメカニック一人分を間接員としてパートで採用し、メカニックが行っている引取・納車を担当させたり、洗車作業を担当させて、メカニックの稼働率を上げることが必要ではないだろうか。

また、整備以外の付加価値商品の積極的な販売、とりわけ自動車保険は今まで以上に真剣に取り組むことだ。保険は、在庫する必要もないし、パンフレットなどのツールも損保会社が用意してくれるので、販売経費もかから整備工場にとっては取り組み易い商品と言える。

全員が営業マンとなり付加価値を連続していける会社作りが必要ではないだろうか。つまり、少数精鋭経営が求められているのだ。


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整備白書からの業界動向と対策ー整備売上編

2010年03月01日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、整備白書からの業界動向と対策―整備売上編です。

遅れていた平成21年版整備白書が本年に発行された。その整備白書から業界動向を探ってみる。総整備売上高は、5兆7,720億円で前年比ー3.0%となり、2年連続してマイナス成長である。マイナス幅は前年よりも拡大したことになる。保有台数の減少などを考えると、6兆円に回復するのは、相当難しいと言わざるをえない状況だ。

業態別では、専業工場が2兆2,738億円(前年比+5.3%)、兼業工場が6,932億円(同ー13.3%)、ディーラーが2兆5,585億円(同-6.5%)、自家工場2,465億円(-4.4%)となり、専業工場の一人勝ちとなった。平成20版では、ディーラーの独り負けであったが、21年は様相が全く違った。

専業工場が一人勝ちした要因を探ると、「事故整備」の売上貢献が大きいことが分かる。事故整備の入庫台数は、前年よりも10.7%も増えているし、単価も14.1%も上がっている。未認証問題により、板金塗装業者の認証資格取得による上積みが背景にあると推測する。因みに、専業工場数は、前年よりも950工場も増え、増加した工場数1,315工場の72.2%を占める。

一人勝ちの専業工場で気になることがある。それは、2年および1年車検の台数が減っていることだ。一工場当たりではマイナス13台と少ないように見えるが、車検は、一般整備(白書ではその他整備)や自動車保険などのその他売上などに強く影響を及ぼす。台数減少を単価アップで補っているが、車検台数が減っていることは先行きに不安を残すことになる。

一方ディーラーは、2年連続して6%台のマイナスで新車販売をカバーするどころか、ディーラー経営の足を引っ張る形になった。マイナスの中では、1年車検の売上減少が大きい。1年車検の売上高は前年比ー22.3%で、吐出したマイナス幅である。マイナスの中身は、入庫台数のマイナスは9.8%に対して、単価はマイナス13.9%で、前年よりも1万7,500円も安くなっている。1年車検は商用車だから、取引先がリーマンショックの影響をもろに受けその結果、車検単価競争によるものと思われる。

以上のように専業工場とディーラー工場の前年比の差は「単価」にあると言える。専業工場もディーラー工場も入庫台数は前年比マイナスだが、総整備単価を見ると、専業工場は+5.8%、ディーラーはー4.7%となっている。

これは、今後の整備経営を考える上で重要なファクターである。前述の通り保有台数は、前年比ー155千台(前年比99.8%)と、微々たる数字であるが減っている。今後は乗用車も減ると予想されているから、減少幅はもっと大きくなるに違いない。

ということは、今後の整備経営の方向性は、「入庫回数アップ」と「取引単価のアップ」となる。単純には行かないが、ニーズメニューの品揃えと売れる商品知識力、積極的な提案整備などを行えるフロント力の強化を中心とした「攻めの顧客管理」が喫緊の課題と言える。当然だが、CSが良くなければならないことを付け加えておく。


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最悪の09年中古車登録台数!

2010年01月18日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、09年の中古車登録状況です。

09年の中古車登録台数は、78年以降で2番目に低い結果で終わった。登録台数は、自販連発表によると、4,045,6761台、前年比94.1%となった。前年割れは9年連続である。車種別では、下記の表の通り全車種で前年比マイナスであった。

登録台数のピークと比べると181万台も低く、約30%も落ち込んでいる。良質のタマ不足など色々要因があるが、中でもエコカー支援策がボディーブローのように効いたのが大きい。

本来中古車を買うお客が、エコカー支援策の内容を聞くと、新車に切り替わるという。エコカー支援策を使うと、新車と中古車との価格差が小さくなってしまい、だったら少し高いが気分よく乗りたいと、新車に流れるている。

こうしたな環境でも頑張っている中古車販売店もある。指導先の中堅中古車販売店は、今年新春初売りを2日より4日まで3日間開催し、45台の受注を上げた。その大半が未使用車だ。エコカー支援で一番割を食っているのが、未使用車だが、3日間で45台の実績を上げている会社もあるのだ。

因みに、この会社では、その翌週に3日間「車検祭り」と称してイベントを開催した。なんと260台強の車検予約を取った。しっかりしたイベント計画と商品を揃えることで、まだまだ実績を伸ばすことが可能である。

エコカー支援策は、半年間の延長が見込まれているので、中古車販売は当分苦戦が予想される。外部要因が変化している現在、内部を変える必要がある。何時までも外部要因の好転を待っていてもらちが明かない。以前のような売れる環境は戻ってこないことを前提に、販売戦略を変えることが求められている。

 
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09年新車販売 首位はプリウス!

2010年01月12日 | 業界動向


おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、09年の新車販売で、首位はプリウスです。

ハイブリッド車であるプリウスが、09年の新車販売ランキングでナンバーワンに輝いた。恐れ入ったりプリウスだ。プリウスは年間販売台数208,876台(前年比185.7%)となり、第二位のワゴンRに7千代の差をつけて堂々の首位だ。

プリウスは、5月に第3位、6月からは半年間にわたり第一位をキープしていて、その人気ぶりが異常に高い。205万円という価格設定が見事に当たった格好だ。そのためか、販売現場では台数稼ぎにはなっているものの、利益貢献は薄いという。

登録車が軽自動車を抜いて第1位になったのは、03年のカローラー以来6年ぶりとなる快挙である。同じハイブリッド車のホンダインサイトは、第8位となりトップテンにハイブリッド車が2台ランクインしたことになる。

ハイブリッド車は合計で347,729台となり、登録車全体の11.9%になる。また、トップテンはすべてエコカー減税の対象車で、全販売台数の30%になる。エコカー買い替え支援策が見事にフォローの風を吹かせた格好だ。

因みに、トップテン中、前年の台数をオーバーしたのは、プリウスの他に、パッソ98,883台(前年比35.9%)とアルト87,386台(同23.4%)の合計3台だけであった。他の7台は前年割れの状況である。

 
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好調プリウス 年間20万台も!

2009年12月07日 | 業界動向


おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、登録車車名別の販売実績です。

プリウスが快走している。11月も販売台数ナンバー1となり、7カ月連続で1位をキープした。それも2位と1万台近い差をつけての堂々の実績だ。

今年1月からの月別の順位は、下記の表の通り。同じHV専用車のインサイトは、4月に1位になったものの、プリウスの発売以降は1位の座をプリウスに奪われたままだ。それでも、ベスト10をキープしていてHVの人気の強さを感じる。

1月から11月までの合計台数のベスト10は、下記のグラフの通りである。プリウスは、このままの勢いでいけば、年間20万台を超すことは間違いない。受注残を考えれば、プリウスの1位は当分続くものと思われる。


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前回比半数以下の入場者数となった東京モーターショー!

2009年11月06日 | 業界動向

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、4日に閉幕した東京モーターショーの入場者数速報です。

100年に一度の不況時に開催された、第41回東京モーターショーが4日閉幕した。主催した日本自動車工業会の発表によると、累計入場者数(10月23日から13日間)で61万4,400人だった。前回の07年(142万人)の半数にも届かず、総合モーターショーとしては、58年以来過去5番目に少ない来場者数だった。

前回の入場者数は、今回と同じ一般日12日+特別日1日の13日間で集計すると、上記のグラフのように累計105万8,900人となる。結果、今回の入場者数は58%となり、辛うじて5割を超える入場者数になった計算になる。

今回は景気低迷を受けて、海外からの出展社数は僅か3社、開催期間も前回より4日短いこともあり、入場者数が伸び悩んだ。また、展示されたクルマもハイブリッドカーや電気自動車などのエコカー中心で、若者を興奮させるようなクルマが少なかったことも災いしているのではないだろうか?

エコカー全車の試乗車コーナーや、歴代のカーオブザイヤーに輝いた名車の展示コーナー、子供の塗り絵コーナーなどを設けたが、来場者を刺激するにはいたらなかった。

次回の開催概要が来春に発表されるようだが、海外からの出展社数の増加や、展示のあり方などが問われることになる。


レクサスLFA


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