会社側の債権者集会、説明会が、第一部、第二部に分けて、世田谷区民会館で朝１０時から１２時まで、１４時から１６時まで、開催された。
会社側も現原案を議決権勝利を目論んで、必死に、会員動員を図った模様。
しかし、猛暑の中、夏休みと重なり、会場は、空席が目立ち、被害者の会と守る会の会員たちが目立ち、裁判所が監督する中、喧々囂々の荒れ模様となり、会社側も、頭が定まらず、うつむき加減の弁護士連と会社役員が、壇上で意気が上がらなかった。
会員は、鋭い感覚で、疑義の民事再生計画案の疑問点と矛盾点をついきに突いた。申請弁護士も会社代表も、新鮮な報告は、すでになく、裁判所命令でしぶしぶ、開催した様子が写し出された。
会員から、倒産会社の役員や社員は、給料減配かと問い詰められると、給料は、生活の糧だから、１００％もらっていると、恥ずかしながら、応えたのが印象的であった。
普通は、倒産会社の役員が、給料をもらうことは、デキないはずだ。経営者らが、倒産したと意識していないのである。会員のプレー代が、入ってくる生産性が残っているからだ。
会社更生法で、全体革命を叫ぶ弁護士もいて、太平洋クラブは一挙に、会社更生法になだれ込みそうな勢い。
マスコミを代表して、記者は会員だから、出席、明日、大阪で開催された後は、各メデイアに報告しなければならない。
申請弁護士の片山英二は、住友銀行、東急不動産、太平洋ホールデングスには、法的瑕疵は存在しないと言明。社会正義は、どうなっているのか、メデイアとしては、言及しなければならない。
なぜならば、この手の事件が、これを判例として、親会社と関連会社が、子会社だけに不良債権を押し付け、事件にならないのであれば、どこの会社もこれに倣うだろう。
民事２０部を、倒産整理権益株式会社にすることだけは、国威のため、速やかに、やめる必要がある。
自殺者が出るような、法的処理は、国家の危機管理を脅かす重大な問題である。
６５歳以上の年金暮らしでゴルフもままならぬ情勢に、会員権の無価値政策を選択する債務者は、言い訳は、通じないだろう。会員の中から、自殺者だけは、出したくない。
議決権は、反対で決定である。会員は一致団結、悪霊を追い払おう！！！
司法が、この問題に無神経であるなら、社会で取り上げ、メデイアで真剣に追求しなければならない。これは、国民の義務だ。日本国のためだ。
１００円が必要な時に、会員権が換金の市場価値をなくせば、自殺者は出る。
明日は、大阪で、債権者集会である。
