年末に思うこと。読者の皆様へ

２０日から、コンピューターが、反乱を起こして、文章を受け付けなり、コンピューター更生法に切り替えやっと、始動するようになり、一息つきました。

読者と関係者には、大変な迷惑をおかけしました。ひらに、ご容赦をこうところでございます。

２６日には、スポンサーの締め切りで、管財人の思惑が届いたかどうか、わかりませんが、１１企業が名乗り出たと風聞の便りです。

間もなく、管財人永沢徹氏より、にぎにぎしく発表があるものと信じている。

最初に名乗り出たマルハンが、十分な会員の意思を反映したことから、それ以上の条件を出し切れるスポンサーがいるかどうか、初夢になるのか、会員の興味がわいてくる新春でありたい。３００億円から３５０億円の更生財源ともなれば、いくらデフレ脱却とインフレへ向かうといえども、企業も数多いとはいえない。会員の６５０億円の債権も、生きるか死ぬか、土壇場で更生法の網にかかる。

それにしても、太平洋クラブ会員の団結は、歴史的血流を生むものであり、見事であると言っておきたい。それは、被害者の会と守る会が、割れずに、大本営をつかさどった真意の結合の証であり、大企業を相手取り、勝ち戦をした戦後まれな法的処理の結果である。

事実、経営をおもむろに手中にした東急不動産は、会社が申請した民事再生が敗れるとは、夢だに疑わなかった事実がある。会員の苦情を処理するために、成功した暁には、アコーデイアと提携するのも視野に入れていると断言したのであるから。

東急不動産の金指代表は、今年は、苦しい立場に追い込まれ、上場企業の会社としては、是非を問われる社会問題になろう。

すでに、検察も新政権も、太平洋クラブ事件を外枠の事件とは考えていない。国民の権利が守れるかどうか、憲法にも位置する重大問題と疑視しているのである。

これからが、会員の真実の戦いとなろう。なお、一層の団結をお願いするところである。

会員権は、当然３００万円台に入って行くだろう。年会費を要求すれば、会員権は１００万円を維持できるかどうか、不明であり、疑問が残る。

まずは、新太平洋クラブ諮問委員会の創設が必要である。

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太平洋クラブ倒産事件 ６4 スポンサーと会員の総意

 

太平洋クラブ倒産事件　６4　スポンサーと会員の総意

 

太平洋クラブが倒産をして、はや一年が過ぎる。時は猛スピードで眼前を飛ぶ。新太平洋クラブの誕生の祝いの盃を掲げられるのは、さて、いつになるか、検証していこう。

 

１２月２６日、スポンサーの応募を締め切る期日である。早くも、スポンサーを名乗り出た株式会社マルハンは、会員の条件を最大限に尊重する約束を申し出て好感をもって迎えられている。ただ問題は、パチンコを専業としてきた企業だけに、国がどう考えるか、慎重に選択されている現在である。

 

なぜならば、娯楽を目的とした遊技場とスポーツを主眼とするゴルフでは、経産省と文部科学省に監督官庁も相違するからだ。

ＰＧＭも平和というパチンコ製造業の会社であり、利益追求型の投資で買収された経緯があるからだ。だから、ゴルフを主業と位置付けるアコーデイアをＰＧＭが買収する目的は、国家として歓迎していない。

 

故に、企業モラルの一環として、多数スポンサーを応募し、会員による主体的運営が可能である企業を複数選択し、新生銀行が合格企業を披露するのが来年早期に決定する。

 

つまり、管財人指導によるコンペが目前であり、会員が汗と涙を流して、旧太平洋クラブの民事再生申請を７０%の反対で打破した結果が近い。

会員は、自ら会社更生法適応に関心を寄せ、後悔をしない結実を目的に緩まないことが大事だ。まさか、漁夫の利は、考えにくいが、結構いままでに会員が裏切られた法的処理があるから、要注意である。

預託金を帳消しにする代わりに、ゴルフ場が再生されると会員は受諾してきたが、結果は再生になったが、会員の地位が地獄へ落とされて、何千万円の預託金の代名詞にはなっていないからだ。

法的処理は失敗だったというケースが多いからだ。国家の政治で言えば、エジプトのような革命にしてはならないと心しておくべきである。この度の太平洋クラブ事件は、会員だけの事件ではない、国家を左右する大事件なのである。預託金９兆円を煙にした為政者たちを許せるだろうか。経済の失策でしょうがないで、済ませるのか、である。記者の思考は、ゴルフ場は倒産していない、経営者が倒産したのであって、ゴルフ場と会員が倒産したわけではない。だから、ゴルフ場を会員に譲渡すべきであったのだ。事実、外資を入れる必要があったのかどうか、疑問は解けていない。会員の総力で、クラブを世界一に押しあげよう。会員こそ、暗雲を取りのぞける宝刀を持つ人間なのだ。クラブには、６５０億円という会員の債権が泣いている。団結を忘れまい。未来のためにも、忘れまい。

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ヘンリーストークスの書簡 思考と希望

 

 

「日本はアジアの希望の光だ」

元ニューヨークタイムズ東京支社長　ヘンリー・Ｓ・ストークス

 

古賀　剛大　様,

 

前号No.51（１２月８日付）では、ストークス氏の論文「ペリー襲来から真珠湾への道」

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/The-Road-from_J.pdfをご紹介しましたが、引き続きましてストークス氏が１２月６日、「第２回アジアの民主化を推進する東京大会」で行った講演「日本はアジアの希望の光だ」http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Japan_as.pdf　をご紹介します。

ストークス氏は、５００年続いた西洋による世界植民地支配の終焉をもたらしたのは、日本に他ならないことを歴史的なパースペクティブから説明しております。アジアの独立と解放をもたらした日本こそ「アジアの希望の光」であるわけです。

　英文原文は下記の通りです。世界のマスコミ、学者、他約４０００の宛先にＥｍａil発信しました。このあまりにも当たり前な「正論」が、早く日本の常識にならなければなりませんが、また世界の常識にもなっていくことを期待しています。

　第２回アジアの民主化を推進する東京大会（代表：加瀬英明氏）は、日印国交樹立６０周年を記念して行われました。講演は、ヘンリー・ストークス氏のほか、岡本幸治日印友好協会理事長が行いました。ペマ・ギャルポ教授ほか６人のアジア各国の代表がそれぞれの国の独立と民主化を訴えました。（添付ファイルをご参照ください。）

　なお来年は、大東亜会議７０周年に当たりますので、それを記念する大集会を予定しているということです。

　　平成２４年１２月１８日　　　　「史実を世界に発信する会」　　茂木弘道

 

Japan as “the Light of Hope in Asia”

 

Following “The Road from Perry’s Arrival to Pearl Harbor: Why America started a War against Japan?” http://www.sdh-fact.com/CL02_1/93_S4.pdf , I would like to introduce you to Mr. Henry Stokes’ speech, “Japan as ‘the Light of Hope in Asia,’” which was given at the Second Conference for Democratic Asia, held on December 6^th, 2012 at the Bunkyo Civic Hall in Tokyo.

The Conference was organized by the Committee for Democratic Asia (Chairman: Kase Hideaki), and the following people made presentations which appealed for the promotion of democracy in Asia, especially in countries suppressed by China and communist regimes.

 

Prof. OKAMOTO KOJI, Japan, as speaker

AU MINH DUNG, Vietnam

ILIHAM MAHMUT, Uyghur
OLHUNUD DAICHIN, South Mongol
LAHTAW MUNGGO NANG YUN, Myanmar Kachin
PAUL LIN, Taiwan

KIMIKATSU KINOSHITA, North Korea

Prof. PEMA GYALPO, Tibet, as coordinator

 

You can read Mr. Stokes’ speech which describes how Japan contributed to the independence and liberation of Asian countries below;

 

Full text:　 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/94_S4.pdf

 

Questions are welcome.

 

Sincerely,

 

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-436 Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com URL http://www.sdh-fact.com

Special thanks to DR.Tak.j.koga, professor ,St.Joseph International University

我々日本人が、右へ傾くことなく、真実を後世に詳伝するには、全方面角度で羅針盤にならなければ、日本の民族は、やがて消滅する危険性がある。

諸氏の思考と希望が、、胸の中で、燃えさかるエネルギーになって発露する機会を大事にしたい。

諸氏の論文を受け付けています。

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議長　古賀剛大

表と裏 国会議員は仕事をしろ！

 

表と裏　　　　国会議員は、仕事を休むな。

総選挙、自由民主党と公明党の圧倒的勝利、はからずも予言通り国政を担うのは、安倍晋三を首班としたキャビネットである。

民主党が勝たせた選挙である。

もっとも敗因を求めるならば、景気対策の失敗と一言で片づけられる。景気抑揚策を練らずに、国民から絞ることばかり終始した三年は、民主党への信頼という大事な言葉を国民は失ってしまっていた。

その結果が国民の審判を物語っている。歴史的な３．１１の震災は日本を変えた。震災対策に後手に回り、復興が進捗しない政治に国民は怒ったのである。その証拠は、管直人、元総理大臣が落選したことでも解る。大震災は、国難をどう乗り超えるか、日本人に試練を与えたのである。自民党も、民主党の裏と表である。浮かれてはいけない。民主党に嫌気を刺した国民の意志が動いたと考えた方がいい。政権を担った民主党が、勝手に崩壊していったのである。

バブル以降、世情を破壊した自民党が癌を切除せず、その悪癖を継承した民主党が３年で治療できずに、この総選挙を迎え敗北の結果を余儀なくされた事情だけは知っておこう。だから、過去において、国民に迷惑を掛けてきた自民党を忘れてはいけない。公明党は、自民党の内部が腐敗しないよう常に監視していく必要がある。

まず、景気対策を急げ!!　国民の１５００兆円が安心して社会で役立てられるように対策を急げ！！　

議員は、国民の代理人であり、公僕である事実を再度、肝に銘じよ！

石原慎太郎の総理への道は、閉ざされたが、息子二人が自民党にいる。都知事には、猪瀬直樹が公明党のバックで当選、都の運命を左右する。

今日を境に、国民国政監査の時代の到来と位置付けたい。

天文学的血税が消えていくのだから。

 

明日からは、太平洋クラブ倒産事件に再執筆する。

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日本時事新聞社

古賀剛大

国際感覚と日本事情 漫画の世界

 

国際感覚と日本事情

太平洋クラブ会員は、新ニュースはないのか、気をもんで落ち着かない毎日だと察します。選挙が終了するまで、少し時間をいただきたい。

太平洋クラブ倒産事件のニュースは、今緊張の中にあり、管財人が頭を抱えながら，難問を解析している最中と考慮してもらいたい。その間に、国際感覚と日本事情をコラムにしたので、御解読を願いたい。

１２月１２日の朝刊で読売をはじめ有力紙は、一斉に、北ミサイルが取り外し、噴射装置を修理か、などと報じた一面が目に入ったのは６．５０分、寒さが身に沁みた朝であった。食事を終え、机に向かった９．４５分に、予告期間発射が不透明とも伝えた報道関係がこれだけ不透明な報道をするのか、と思うほど、北はミサイルを発射、各国が気づかない間にフィリッピン沖まで達する成功劇をやってのけた。中国さえも、不知であったと遺憾の意を表明した。

しかし、近代戦争だったら、充分対抗できると自信満々だった陣営、信頼に足りる防衛陣営ではないということが明白になった。

北は、ニューヨーク、ワシントンまで弾頭ミサイルで攻撃できる能力をもった開発は、われわれは、どのように考え対策を練ればいいか、重大な局面にあるといっても過言でもない。

それにしても、あっけない報道のシステムであり、１２日の朝刊がうそを言っているようで、なんだか、頼りない。日本の国際感覚がいかに幼稚な体制か、理解できる。言語道断である。国際ニュースくらい我が国の手で確実な情報を把握する術はないものか。産業も内需が８８％を占める割合も、国際感覚が欠如しているのが原因で海外で成功する割合が減少、日本３年未満で昨日帰国したような留学生をバイリンガルだとして重用している企業に暗雲が漂うのはあたりまえだ。

ニュースの根源を探索できない日本のメデイア情報は、世界で通用する基盤を構築していない。日本が、すでに諸外国から重要視されなくなっている現状を我々、日本人は気づいていない。まだまだ、日本は一流のままだと錯覚している。日本事情は、鎖国の中の政治、経済、教育、外交から、実質的に脱却してオイルのであろうか。なにか、空恐ろしい国民の不勉強が目に余る。

それにしても、朝６．５０分から３時間、報道がひっくり返ったのには、いささか漫画的で評論も出来ない。それほど、ジャーナリズムは狂ってきている。ニュース根源に責任を感じていないのだ。

新聞社の記者として、穴を通り抜けたくらい恥ずかしい今だ。

古賀剛大

 

 

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