ここ３０年のゴルフ界における会員の歴史は、まず預託金会員制に置いて、会員の悲劇の歴史といっても過言ではありません。
預託金は、完全に紙屑となり、償還約束が反故にされ、預けたお金は、全く還ってきません。市場価値も、デフレ経済とともに、下がり続けて、ご覧のとおりです。ゴルフ場は、償還が重荷になって、不良債権化されて、やむなく法的処理の枠組みに入り、外資に買収され、債権者大会では、前の経営者よりも、よりよい経営をして、市場価値もあげます、と会員と約束をして、再生案を賛同させ、買収を成功させました。
さあー、今日は、二面性から、論じて、会員同士の意志を明確にしておきたいと、壇上に、起たせていただきました。
一面は、すでにご存じのように、この太平洋クラブ倒産事件が、デキレースの中に、仕組まれた民事再生計画案である。これは、三井住友銀行から事実上の経営会社、東急不動産に移り、東急不動産に関わってきた、現太平洋クラブ経営者桐明幸弘代表で、アコーデイアをスポンサーとして、再生案を無理やりさせようとする企みにあります。このデキレースの絵図を書いた人物が弁護士だったら、会員同士は、なんと考えますか。弁護士は、片山英二と言って、緑営開発、東京湾開発、つまり、スプリングスで名高い成田スプリングス、千葉、三島、児玉、玉川、佐原、小名浜、東京湾、などベントグリーンを柱にして、会員は、６万人を超えたと思います。こともあろうか、たったの４円で、アコーデイアに買収させた張本人です。その有名な弁護士が、現太平洋クラブの民事再生申請弁護士であり、アコーデイアをスポンサーにした経緯を知っておかねばならない。そのアコーデイアの顧問弁護士に、片山典之がいて、その人物は、裁判所任命のこの再生案の実態を調査する監督員松田耕治弁護士事務所の弁護士でもある。おかしいでしょう。裁判所の疑義を糺すべく、抗議をしましたが、鹿子木裁判長は、今すぐ、影響があるとはいえない、という理由で却下しました。影響がでないと、裁判所は、目をつぶるのでしょうか。あとで、問題になる可能性は否定しないということです。裁判所の公平の原則は、どこに行ったのでしょうか。
疑義がる場合は、極力避けるのが、公平の原則と思いますが、皆様、いかがでしょうか。
この度の、現会社から送付された付議決定のお知らせ。が届いたとおもいますが、会社側の誠意は全く感じられません。うそ、で固められているからです。この嘘を見破り、議決権で否定をしなければなりません。
さて、二面性で、なぜ？ と疑問を抱く会員へのアドバイスを３０年の経験から、表題の答えにしたいと思います。
なぜ、会社案を否定するのか。
それは、会員の自由と会員権の価値、すなわち、財産を失いたくない、に尽きます。
会社案のアコーデイアになれば、会員権は、一万円、よくて三万円です。平均４００万の財産を、３万円で承知する人間がいるでしょうか。会員の努力で、４００万円以上になります。
浜野やキングスフィールズ、南総が見本です。
また、会社計画案では、２年間は、今のままで、スタッフや年会費など触らない、これを保障するというが、騙されてはならない。２年後は、年会費を含め、アコーデイア体制を強める寸法である。
なぜ、団体が必要か、
団体は、柱である。圧力生産機構ではない。そのためには、団体の人材を、優れた会員の中から、求めるのが肝心である。裁判所と交渉するのも、団体である。だから、委任状は、団体の総意であると理解してはどうか。会員の総意意外に、行使されては、困るという意見には、弁護士がバッジにかけて、総意に反しては、行使しないと。と誓約すればいいではないか。これは、下位上達の会員の総意である。今は、裁判所で、裁定がなされようとしている。われらの会員の弁護士を信じないで、だれを信じるのか、ではありませんか。
被害者の会は、自分を含め，ボランテイアで活動しております。日本経済新聞社経営と言われた木更津ゴルフ破綻の時も、ボランテイアで活動しました。費用は、９３０万円支出しました。アコーデイアになっていたら会員権は一万円になっていた。
なにか、ボランテイアで裏があるのでは、と疑いも持つ会員は、ぜひ、この活動に手弁当で参加してもらいたい。大歓迎である。
正義正論という錦の御旗が立っているのだ。
会員の主体のゴルフ場にかわり、コースの評判もよく、この度、ＫＧＡのクラブ対抗予選開場になりました。会員権も２３０万円の相場をつけ、家族の４枚を整理して、帳尻を合わせました。団体は、圧力するために、あるのではありません。団体で、民主的な活動を目的としているのです。だから、会員の中には、優秀な経営者や危機管理を経験した指導者や、営業専門家が多くいるはずです。法律論では、はじけない経営の真髄を重んじ、権威主義や独善的支配を排除して、現実経営路線の充実を、会員の総意で熟成しなければ、コースもよくならない、人材も不足、会員権の値打ちがない状態に落ち込む。スポンサー選択についても、上場企業だから、有名だから、と選択スルのでなく、会員がうそをつかれない、会員が信頼できるスポンサーを市場調査などで、精査選択すべきである。
各会員の意見を尊重し、選択された会員経営委員会で民主的結論を得る柔軟さが必要である。
なぜ、会社更生法か。
長い闘争の経験から、太平洋クラブは、ほかのゴルフ場と異なり、不可解な事件を抱えており、民事２０部の案件から、民事８部、会社更生法の法的処理に委ねるべきと判断をしている。太平洋クラブが破産になることはない。なぜならば、更生財源が明白にされるからである。数社のコンペに、会員が納得するスポンサーを選択すれば、公平と言えるのではないか。
会員でスポンサー選びをやろうではありませんか。
まずは、会社計画案を拒否して、優れた会員を選択し、再生会員委員会を設け、会社更生法が適応になるよう、精査し、会員総意に応えよう、同士の皆様、いかがでしょうか。
まずは、桐明の現民事再生計画案で議決権に否定で応えましょう。
三井住友銀行、東急不動産などを告発するには、それ相当のエネルギーが必要である。刑事告発となると、簡単ではない。この事件追求は、まず、マスコミメデイアが追求していくシナリオを自分は、用意している。
本日は、ＮＨＫ、ＴＢＳまた、共同通信、時事通信、外国特派員クラブ、ウオールストリートジャーナル、ニューヨークタイムス、ブルンバーグ、ＣＢＳ，毎日新聞社、日経新聞社などに声をかけました。ロンドンオリンピック多忙のところ、ご来場を会員にかわり、感謝申し上げます。いじめ、問題が連日、報道され、社会の関心が高い。
しかし、メデイアの皆様、この事件は、弱いものいじめ、の社会的代表の事件であります。どうか、告発事件の前に、仕組まれた悪賢いデキレースが、この日本の法治国家にまかり通ったことに、目を向けてください。メガバンクと上場企業の悪の連鎖、国家的犯罪ではありませんか。マスコミメデイアは、ぜひ、この問題を取り上げていただきたい。
良識ある会員が、こんな愚鈍で悪辣な計画案を飲めるわけがないでは、ありませんか、同士の皆様、いかがでしょうか。
われわれの自由と財産を守りましょう！！！
www.thegolftimes.jp
檄致を見よ。３０年間、ぶれない正論だ。
