主客転倒を未だに理解していないゴルフ経営者

主客転倒の世界をいまだに信じているゴルフ事業者がいることに、驚愕する。

預託金のゴルフ場は、会員が主であって、ゴルフ経営者は、管理会社にすぎないのだ。

ゴルフ経営者が文化会まで牛耳り、運営、経営をするならば、それは、すでにクラブではない。

会員の預けた資金でゴルフ場経営をしているのだから、預託金がある以上、管理会社以外の何物でもない。主は、会員であり、経営者はあくまで従である。そのほうが、クラブライフは、うまくいくのだ。これを、はき違えて、会員に負債を押し付け、法的処理に相談もなく裏仕事で、片付けようとする愚かな策略は、噴飯ものだ。

ゴルフ場の主が会員である限り、管理会社が行き詰れば、管理会社を変える必要がある。経営責任を取らせる政策を会員側が実行できるのである。

世のゴルフ場経営のオーナーと考えられるのは、パブリックの経営者である。

パブリック経営会が事実上のオーナーであり、ビジターはお客さまということになる。アメリカの９０％のゴルフ場がこの部類である。ところが、日本では、９０％以上が会員制ゴルフクラブで、オーナーは会員という原点が尊重されなければならに。アコーデイアにしても、ＰＧＭにしても、真のオーナーは、多額の資金を預けた会員が主役である事実を忘れてはならない。

だからこそ、太平洋は、会員の、会員による、会員のための、ゴルフ場が望まれるのである。

経営者面をして、法的処理で経営責任を考慮もせずに、主役である会員の預託金壊滅と権利を阻害する行為は、これは、合法的犯罪である。糾弾すべき悪しき民事再生だ。

裁判所と監督員民事２０部と管財人民事８部

裁判所は、誰のもか。！！！！！！

会員権債権者が注意をしなければならない重要な事項を知ってもらいたい。

倒産会社が民事再生法の適用を申請すると、通常、裁判所がＯＫすると監督員を指名して、その申請が理にかなったものであるかを調査するよう命令する。タダではない。一般人が驚く高額な報酬を支払う。もちろん、申請会社、つまり会員の金、預託金の流用である。

指名された監督員は、[会社」更生法では管財人という]、裁判所の息がかかっているか、申請会社と友誼の関係にあっては、公平さが失われ可能性が大であるが、なぜか、会員側に不利になるような構えになっていてこれが法治国家なのか、司法は国民のためにあるのではないか、と疑問を抱える。打破しなければ、ならない不合理である。

申請会社と監督員[申請弁護士と監督員弁護士]の密約や癒着がある場合は、過去の置いて見え見えの法的処理を実行しているから、要注意である。裁判所は、それを知っているのか、不知なのか、」暴き出すのは、至難の業である。

したがって、会員の総結集で、団結をして、民主主義の数の理論と正義の訴えを貫徹しなければ、悪を蔓延らせることになりかねない。

一にも二にも、団結である。債権者の一糸乱れぬ抗議の声が裁判所にこだましなければ、現民事再生申請会社をつぶせないのだ。

会社更生法に変化しても、管財人が有能だとは限らない。裁判所が任命した監督員も管財人も資質の問題が浮上すれば、更迭できる会社更生法、６８条の２項に照覧できる。

つまり、おかしいなーー、変だなー、と債権者である会員が、疑義を持ったら、堂々とその弁護士を追放できる仕組みのルールが存在するのだ。ただし、任命責任の裁判所は、いや、いや、するのだ。つまり、裁判所に汚点、マイナス点がつくからだ。ゆえに、債権者である会員は、全知全能を絞り、他人ごとにせず、持てるエネルギーで自分の財産を固守しなければならない。

革命を起こす覚悟が必要なのだ。

万が一、」民事再生法が適応されても、現経営者は経営責任のもと、放逐され、中には刑務所入りする経営者もいる。会社更生法は、敢然として、経営責任を追及される管財人が任命されれば、法的責任の重さが、現執行部に伸し掛かり、追放となる。

太平洋の場合は、国家をあざ笑い、弱者に負債を押し付けた史上最悪の事件である。

裁判所は、明快な終着駅を示す機関ではないから、じっと、弱者集団の力の結集を期待していると考えたほうがいい。民衆の力には、司法は勝てないのだ。参照、檄致を照覧あれ！

なぜ、裁判所は、無能な監督員や管財人を任命するのか、の檄致欄が存在する。

民事再生が悪用されてならない。民事再生は、弱者救済の基本法である事実を悪用してはならない。これを悪用し、利便と利益を得ようとする弁護士が、悪徳弁護士なのだ。

巨悪を眠らせてはならない。

悪徳弁護士追放運動をさらに強化して、マスコミ、メデイアに羅列しよう。

www.thegolftimes.jp　檄致 2007年１１月号を見よ。　　　　　被害者の会に今、入会を！

 

 

 

 

倒産会社のあがきの書簡、太平洋事件

太平洋クラブ、倒産経営人のあがきの書簡

会員に狂った基本方針を配る。

 

分けのわからないレターが現太平洋クラブから、届いた。

内容の眼目は、アコーデイアをバックにしながら、太平洋クラブを存続させたいという意向は、読み取れる。

過去の責任も追及したい等と、ほのめかしている。現実に、会員の財産を踏みにじった倒産会社がぬけぬけと、会員に向かってプロパガンダを発信できるものだ。まさに噴飯ものである。この二枚の再建に向けた基本方針の説明は、すでに時を逸している。

民事再生を申請する以前に、会員大会を開催し、発表する代物である。これは、偽善だ。今更、刑事告発されようとしている会社と過去が、安定した経営のために、などと訴えるのは、盗人猛々しいと言わざるを得ない。もう少し，知恵があるのかと思っていたが、低レベルで話のつまみにもならない。

アコーデイアの体質が理解できていない現経営者陣は、パブリック化を喧伝して、ゴルフ進展を模索する竹生道巨には、歯が立つまい。

現経営陣を一掃する構えにある会員被害者の会は、先が見えた戦いで勝利を見据えて、すでに新キャビネットを組織化すべく勉強中である。時代は、流れたのだ。現経営陣は、錦の御旗が会員に渡った事実を認識しなければならない。会員の、会員による、会員のための太平洋が誕生しようとしているのだ。これは、明治維新の時と同じパターンである。現経営陣は、倒産したことで、次代の経営陣に重なることは許されない。会員たちは、許さない。もう、二万に及ぶ会員が騙されることはないのだ。

三井住友と東急不動産には、火が付いたことには間違いない。刑事告発、秒読み段階。

さあー二万人の結集と打倒現民事再生を叫ぼう！！！　弁護士に委任状を早急に。忘れないで。

太平洋問題は、国家の問題まで展開していく運命にある。

誰にも、止められない流れなのだ。太平洋、現経営陣、敗戦を認めよ。さもなくば、三食付の塀の中が待っている。

会員たちは、許さないのだ。それが、世の条理である。

三井住友銀行、数万人の口座、失う虞れ！！！

 

危うし、三井住友銀行の行くへ

世界的信用失墜は、確実

刑事告発は必至！！！

３月２４日、ルネ小平、市民会館で、太平洋クラブ被害者の会の２度目の決起大集会が開催される。午前中、午後二回と小雨降る中、会員が続々と集合。ほとばしる精力的意見が会場を埋める。

８０歳になる吉井さんは、いう。こんな傲慢な住友銀行は、許せない。口座も当座を含めて、解約する、と。午後の７０歳の高山さんは、いう。私は、ずーと、三井住友銀行に騙されたと思っている。口座は、すべて、解約する。

この金融機関に、会場から、我慢ができないと、怒号が消えない。みんなで、デモやビラを配り、徹底的に、銀行を攻めましょうと。

参加者のほとんどが、銀行と東急不動産を刑事告発しよう、という合言葉が重なる。

どうして、マスコミは、この金融会社の横暴と詐欺を見抜き、社会問題として、早く取り上げないのか、と激論が交差する。徹底抗戦を訴えた被害者の会の代表田辺弁護士は、会員の自由と権利を死守するため、会員の一致団結が不可欠であり、今後もきめ細かく連絡を会員と実施し、協力を訴えたところ、参加者全員が総立ちになって、（がんばろう！頑張ろう！頑張るぞー）の大音響が会場に響きわたり、涙を流し、こぶしを熱く握った風景は、歴史的な日となった。

中には、ファイナルでは、会社更生法で行きましょう、と叫んで会員を納得させほしいとの強い訴えもあり、それだけ、刑事告訴と不正民事再生を糾弾する声が、高まる傾向も無視できない状態である。

糞尿をまかれた銀行があったが、銀行は忘れたのだろうか。

いずれにしても、三井住友銀行の信用度は、最悪になりつつある。デモ行進がはじまれば、ＮＨＫをはじめ、各テレビ局、朝日筆頭とした新聞社も、ほかのメデイア機関も、こぞって走ることになろう。外国メデイアも興味を示し、二人も会場に取材に来たのは、偶然ではない。

さあー、三井住友、東急不動産、どうでてくるのか、　

現、経営陣も総退陣か？　

太平洋クラブ現民事再生の反対大決起集会

太平洋事件、速報！！！！

全国メデイア３８０社連絡協議会、取材代表、唐津　仁

３月２０日、春分の日、ルネ小平会館で、反対決起集会が一日、３度にわたり、開催された。
休日と急な呼びかけにも、かかわらず、午前、一階席が完全に埋まり、午後の二回目、三回目も
空席を探すのに、苦労するほど、熱気と憤怒の空気で場内は、あっという間に時間が過ぎた。

九州や大阪や、静岡、千葉、栃木、など各地方から、駆け付けた会員たちは、太平洋糾弾の新聞を固く握りしめながら、被害者の会の叫びを自分のものとして、しっかり、受け止めていた。

平均年齢、６５歳以上と思われる出席者は、誰が、自分の利益と権利を守護してくれるのか、眼力で見据えていた。大阪の会員と九州から来た会員に、インタビューをしたところ、憤怒の気持ちが高まり、よく眠れない、この決起集会に来てよかった、すくわれた気持ちだ。ボランチエアで、頑張りたいと、聞いたとき、熱い、熱い気持ちと、感激の涙がほとばしる。

弱いものが損をする時代を破壊しなければ、日本は滅びる。確実に滅びる。

人間を無視して、企業だけを救済する国家が、存続していくわけがない。

太平洋事件は、国家の在り方の縮図である。負けるわけには、いかない庶民の戦いなのである。

打倒、太平洋民事再生　！の合言葉は、社会に響く。

３月２４日ルネ小平で、３回に分けて、決起集会が開催される。こぞって、会員は、出席すべし！！！

マスコミ、メデイアテレビ報道関係者は登録を被害者の会へ。

誰かが、やってくれると思うな！！自分がやらなければ、自分の権利と自由は守れない時代なのだ。