小泉靖国参拝を断固阻止せよ

靖国神社。
普通の人はたまたま戦没者を祭っている普通の神社だと思っているだろう。
そこが日本人のアホさかげんだ。
靖国は過去の戦争や戦前体制を美化する人達の象徴だ。
なぜなら靖国は天皇制という国体を形成する大事な機能のひとつだ。
そもそも日本のいたるところに天皇制の遺物が存在する。
というより、未だに日本は天皇制の思想や文化が支配しているのだ。
戦後アメリカが日本の統治を行うため、日本の国体を維持した（天皇制を残した）ことが問題だ。
国体を維持することにより、日本の天皇制を支持する連中の協力を得られるという判断を行った。
これは今の政治家にも言える。彼らは靖国を訪問すると、選挙の票が舞い込む。
ただそれだけの目的で訪問している国会議員がいる。
小泉の靖国神社参拝、断固阻止だ。
過去の戦争や戦前体制を美化する連中ともども葬りさらねばならない。
今や世界の敵は宗教だ。宗教を政治からたたき出すことが２１世紀の課題だ。

しかし、だからと言って中国の副首相が首相訪問をドタキャンすることは許されない。
中国側から要請した会談だからこそ尚更だ。
外交には常識がある、その常識ができない中国は、世界から見放されるだろう。
日本にとっては歓迎されるべき、失敗だろう。

自民党・郵政民営化反対派諸君へ

自民党の反対派諸君！
君たちは本当にやる気があるのか。
法案の修正というレベルの話ではない。
法案そのものを葬りさるべきなのだ。
小泉と刺し違えるべし。
そこまでできない諸君は、結局自己保身の利権第一主義者だ。
君たちがやらないのなら、諸君を徹底批判する。
諸君らが小泉に葬りさられるのを楽しみにしてやる。

悪魔と組んだ倉重英樹

倉重英樹という日本テレコム社長。
ＩＢＭ出身者らしいが、何故ソフトバンクの孫と組むのか。
おとくラインという訳の判らないサービスを始めるのはいいが、詐欺まがいの代理店を許すとは何事か。

採用戦線異常あり

来年度採用の就職は、久しぶりに新卒採用の予定数が増え、売り手市場のような報道がされている。
ところがどっこい、実は話は複雑なようだ。
２００７年問題と言われているように、今後、団塊世代が大量に退職するので、今年だけでなく、今後数年間、企業側の採用数は増え続ける。
企業はできるだけ優秀な人を求めているが、今年優秀な人が採用できなければ、来年度以降も
難しいことになる。判りやすく言うと、就職戦線でも勝ち組に残らなければならない。
このため、有力企業は、明らかに優秀な人以外は徹底的に落としているらしい。
その結果、この時点で１／３位の人しか就職が決まっていない。
このようなことは異常事態だ。学生は学ぶことが本業だ。就職活動に長期間割かなければいけない今年の就職戦線はいかがなものかと思う。企業は猛省を。

またまたやってくれました、大誤報、アメリカのマスコミ

ニューズウィークが大失態。
最近多いマスコミの大誤報。
死傷者の賠償を行え！
戦争に発展した場合はどうしてくれるのか。
発刊停止だ。

コーラン冒涜報道は誤報だった恐れ＝ニューズウィークが陳謝 (時事通信) - goo ニュース

滅私奉公を求めるマスコミ

福知山線転覆脱線事故の報道について気になることがある。インターネット上でも同じような意見が出ているようだ。それは勤務時間外での宴会やゴルフなどについての報道の扱いだ。
通常会社で大きな事件、事故など問題が起こると関係者に対して指示がなされる。
ＪＲ西日本の場合、この指示が適切でなかったことが問題だ。
しかし会社から指示がされていない以上、一般社員は原則自由だ。
封建時代じゃあるまいし、社員は滅私奉公ではない。
こういう記事が出るということは、日本は明らかに復古に向かっているということだ。
自分の不始末は棚に上げ、人のことを悪く言うマスコミはいかがなものか。

ドコモのＰＨＳ撤退

ドコモ、アステル（鷹山）が相次いでＰＨＳ撤退を表明した。
残ったのは、ついに唯一黒字を維持してきたウィルコム（旧ＤＤＩポケット）１社になった。
中国ではＰＨＳが何と３０００万加入に達しているのに、何故、日本のＰＨＳがこれ程衰退したのか？
結論から言うと、
・ドコモがＰＨＳを潰した
・ウィルコムは高性能なアンテナを持つ基地局を作りコストダウンなどで成功した
である。
以下、これまでの経緯だ。
（ＰＨＳのサービス開始とドコモの抗戦）
・ＰＨＳ各社が安さを武器に営業開始、加入数ピーク時７００万まで伸びる
・これに危機感を覚えたドコモが低価格戦略に売って出る
・本来補完関係を目指していたが、ドコモの動きでＰＨＳが劣勢に
（ＰＨＳの方向転換）
・ＰＨＳ陣営は本来のデータ通信に方向転換、一時回復傾向に
・その後、携帯電話もデータ通信に重点を置き始め、再びＰＨＳが劣勢に
・ウィルコムは定額制＋高速化＋エリアの広さ＋コストダウンで何とか黒字を維持
・その他は撤退を余儀なくされる
ドコモは今ＦＯＭＡを使って無線ＬＡＮ電話との癒合を目指そうとしている。これはドッチーモで行った手法と同じだ。ドッチーモでうまくいかなかったのに何故ＦＯＭＡできるのか、ドコモのお手並みを拝見したい。

反日デモの反日って何？

中国における反日デモについて、色々論議されているが、肝心の「反日」の意味が良く判らない。
中国政府は「歴史認識」が背景にあるとしているが、得意の「歴史カード」を切っただけだ。
今回の問題のポイントは何故「今更」なのかであろう。
以下反日デモについて久しぶりの方法で整理してみた。
（過去の背景）
・中国内における愛国教育と反日思想教育
・日本製品が増え、日本の流通企業までもどんどん進出することへの漠然とした不安
・国内の貧富の差の拡大に対する不満
・小泉首相の靖国神社参拝など中国を刺激する日本の低俗政治家とそのグループの動き
・戦争保証や戦争にまつわる歴史についての認識のずれ、及び両国内における正確な情報発信の不足
（何故今か）
・日本の安保常任理事国入りへの反発
・憲法改正の動きに対する反発
・韓国と日本の間で竹島問題が再燃
・歴史教科書問題
（誰が扇動しているのか）
・愛国を名乗る右翼的な集団が組織的に扇動している
（中国政府の対応）
・新政権が発足したところであり、弱腰に見られたくない
・中国内の不満が反政府活動に発展することを防ぎたい
・小泉政権化で復古、右翼化傾向が進んでいる日本たたきをこの際行った方が得策
（日本政府の問題）
・小泉が冷え込んだ中日関係を作ってしまった
・過去の歴史を賛美する勢力が復古し、過去整理が終わっている問題まで蒸し返しが行われている
このように反日デモの問題は複雑だが、世界からこの反日デモを見た場合、デモの理由の
如何に係わらず、在外公館が襲撃されるのを黙認した行為は、中国政府の国際法上の義務違反だ。
これで中国の評価が下がったことだけは事実だ。

中国内反日運動には徹底した反撃を！

反日行動が激化している。
日本人に危害加わる危険が高まっている。
中国国内ではインターネットを使って扇動している奴がいる。
中国政府もそれを容認しているところがある。
中国は日本にとって最大の脅威だ。
前にも述べたが、中国に対しては、領海侵犯などに対する徹底した抗議行動、犯罪者の取締り強化、知的財産侵害訴訟、食の安全強化など、今やれることを徹底することだ。
また小泉や自民党の一部は靖国参拝問題など微妙なことで中国を刺激するような行動をやめることだ。

迷走、郵政民営化法案

郵政民営化法案は自民党の反対意見を取り入れ、修正につぐ修正を繰り返している。
修正すればするほど、民営化の意義や目的のあやうさが露呈するという問題に直面する。
例えばユニバーサルサービスの維持だ。基金を増やすという。
それなら民営化などせず公社のままでいいのではないかという疑問が沸く。
このままでは、中立であった自民党の議員のなかにも反対にまわる人が増えるだろう。
事態は悪化するだけだ。どうする小泉。

イラン人のサッカーはきたない

日本がイランに負けたが、相変わらずイランというか中東のサッカーはきたない。
審判が甘いからといって何でもありだ。やはり彼らを普通の国の人とは見てはいけない。
こういった国を直すには、巨大な力が必要だ。アメリカがイラクにしかけた以上の力が。

景気低迷と金あまり

景気は良くなったとは言え、まだまだ低迷している。
そのようななか、普通に投資していれば、リターンは少ない。
そこでＭ＆Ａのようなことが起こる。株主価値（＝株価）を高めるＭ＆Ａをファンドが仕かけるからだ。
そこに追い討ちをかけるのが、団塊世代の大量退職。
巨額の退職金が市場に流れる。１％にも程遠い金利では貯金に意味がない。一部の金でもリスクの高いファンドに流れる。それが大量の金になる。次々とＭ＆Ａは起こる。
いずれにしろ、キーワードは株主価値の増大。今は株に投資すべき？

携帯電波欲しさにソフトバンクがフジテレビの味方に？

ライフドアとフジテレビの争いに対してソフトバンクが加担してきた。
話は複雑だ。ソフトバンクは１０年程前にライフドアと同じようにテレ朝の買収をしかけた。
それがライフドアと同じようにうまくいかず、最後の最後はフジテレビ日枝社長（当時）に助けてもらったらしい。
その恩返しという記事もあるが、過去のことは別にして、ソフトバンクという会社は一体何者なのか。
お得ラインもうまく言っていないらしい。ＹＢＢも頭打ち。
携帯電話参入も総務省の反発を買って先行き不透明。
まさか総務省にいい顔したいから、フジを救ったのかな？
良く判らん会社だな。

自爆、日枝久会長

禁じ手には禁じ手と、新株予約権の発行を打ち出したフジテレビ。
村上ファンドが、この新株予約権の発行に反発するコメントを出したそうだ。
フジテレビが村上ファンドを取り込めばこの対立は起こらなかったはずだが、どうもフジテレビは敵と思ったものに対しては、徹底的に対抗するらしい。日本人得意の調整ということはやらないようだ。日本のマスコミを象徴しているのかも知れない。
そもそもこの対立は放送対通信の融合（争い）とも言われるが、通信屋からすると通信と放送の融合に違和感がないが、放送屋はその逆らしい。それは何故かというと規模の違いだ。放送局は通信屋の規模からすると弱小だ。大企業対中小企業と言えるだろう。だから放送屋は通信屋を恐れる。
いずれ全ての放送屋はどこかの通信屋とのつながりを大きくせざるを得なくなるのではないか。

旧橋本派の１億円献金隠し事件、新たな展開、青木逮捕前に健康診断？

旧橋本派の１億円献金隠し事件が新たな展開を始めた。
橋本、青木、野中の不起訴は不当と検察審査会。
これを受けて特捜部は再聴取、再捜査を進め、処分を判断するとのこと。
青木参議院会長も、いよいよ逮捕？
その前に健康診断し、悪いところは直した？