民主だけでなく、自民にも造反組が増えそうだ。
このまま３党合意内容で採決すると、民主、自民とも、相当な混乱が生じるのは間違いない。
しかし、造反組に展望があるわけではない。増税に変わる、成長戦略が描けていないからだ。
解散総選挙では、最後は橋下率いる維新の会が国民の支持を得る形になりそうだ。
とはいえ、維新の会は民主党と同じで未成熟なので、しばらく政治は混乱が続くだろう。
そういった混乱を防ぐため、３党合意内容修正が不可避とみるが、どうなるか・・
「造反怖い」自民も一緒 中堅・若手の「予備軍」 維新との連携視野…どう動く(産経新聞) - goo ニュース
野田は民主党を分裂させず、社会保障との一体改革で解散すると思っていたが、最終的に小沢切りで自民党、公明党との大連立を選んだ。
しかも会期延長が民主党も自民党も代表・総裁選の直前だ。
野田と谷垣の延命策でもある。ミエミエ。
小沢氏、新党結成辞さず＝造反明言、民主緊迫(時事通信) - goo ニュース
延長国会で解散？首相・谷垣氏が「密約」か(読売新聞) - goo ニュース
消費税法案、２６日採決＝民自公３党が大筋合意(時事通信) - goo ニュース
野田が解散に打って出ると２つ前の記事で書いたが、私の予想は大外れだ。
民主党として社会保障との一体改革は絶対に譲れない政策のはずだし、国民もそう思っている。
しかし何としても消費税増税を行いたい野田は、早くも妥協に動いたようだ。
自民党案をかなり取り込んだうえに、社会保障との一体改革は先送り。
さすがに、これには驚いた。
野田は何を考えているのか。
こんな野田は早く辞めてもらいたい。
そう思う民主党議員がここにきて増えたようだ。
今からでも遅くない、自民党との協議を中断し解散に打ってでるべきだ。
これでは密室政治だ。
民主、自民案受け入れへ修正案＝「推進会議」で議論―一体改革協議、１５日期限(時事通信) - goo ニュース
公約撤回せず解散を＝民主・長妻氏(時事通信) - goo ニュース
修正協議 消費税８％で低所得者現金給付 「野田降ろし」動き急(産経新聞) - goo ニュース
そもそも入れ墨問題は、市の職員（児童福祉施設の男性職員）が入れ墨を子供に見せて脅かした事件があったところから始まる。
調べて見ると、どうやらかなり入れ墨をしている職員が多いことが判った。
そこで本格調査になった。
市長村はサービス業である。
サービス業の人が入れ墨をしていることが一般的に許されるのだろうか。
橋下は大阪市の悪さ加減が判ったので、誰が見てもおかしいという点から手を付けている。
それに反対者が出ることは承知だ。
逆に反対者が出れば、誰が大阪市を悪くしているか、世間に知らせることができる。
その罠にみごとにはまった社民党さんに明日はない。
入れ墨調査を批判＝福島社民党首(時事通信) - goo ニュース
日本のマスコミは、韓国経済は好調のような報道を続けているが、実はＥＵ同様、破綻寸前だ。
韓国が経済危機になるのはこれで３度目。
マスコミは報道しないが韓国の大手銀行が破綻し取り付け騒動が起きている。
そうしたなか、日本が韓国の国債を買うらしい。
これは明らかに、韓国の救済策だ。
これには断固反対だ！
マスコミも真実を伝えるべきだ。
政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模(読売新聞) - goo ニュース
日本、韓国国債購入へ＝持ち合いで連携強化―日中韓財務相会議(時事通信) - goo ニュース
以下は時事通信の4/27の記事。
朝日新聞に１１０万円賠償命令＝民主・牧議員の名誉毀損－東京地裁
障害者団体向け郵便割引制度の悪用事件をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区）が朝日新聞社を相手に、１６５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（三角比呂裁判長）は２７日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、１１０万円の支払いを命じた。謝罪広告の請求は退けた。
判決によると、朝日新聞は２００９年４月１９日の朝刊１面などで、自称障害者団体「白山会」がダイレクトメールの発送を窓口で一度断られたのに、牧氏の秘書が日本郵便を訪問した結果、発送が認められたなどと報じた。その後、秘書の訪問は発送後だったことが判明し、訂正記事を掲載した。（2012/04/27-18:02）
朝日新聞に１１０万円賠償命令＝民主・牧議員の名誉毀損－東京地裁
障害者団体向け郵便割引制度の悪用事件をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区）が朝日新聞社を相手に、１６５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（三角比呂裁判長）は２７日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、１１０万円の支払いを命じた。謝罪広告の請求は退けた。
判決によると、朝日新聞は２００９年４月１９日の朝刊１面などで、自称障害者団体「白山会」がダイレクトメールの発送を窓口で一度断られたのに、牧氏の秘書が日本郵便を訪問した結果、発送が認められたなどと報じた。その後、秘書の訪問は発送後だったことが判明し、訂正記事を掲載した。（2012/04/27-18:02）
ＥＵ・ヨーロッパには困ったものだ。
国がつぶれそうなのに、どこの国民も無い者ねだりのわがままを言う。
ギリシャ、スペインの次は、フランス、オランダだ。
特にオランダは深刻。現在株価は暴落中。
イギリスも危ない。
ヨーロッパに世界がつぶされる。
東京都が尖閣の土地を購入するのは論理的におかしいと言えばおかしいと言えるが、政府の弱腰外交に強力なパンチを浴びせたという点では評価される。
中国は下手に出るとろくなことはない。
中国政府は今国内政治が微妙な状況にある。
今がチャンスかも知れない。
尖閣諸島、都が購入へ 石原知事明言、地権者も同意(産経新聞) - goo ニュース
「交渉は任せてほしい」石原知事が石垣市長に(読売新聞) - goo ニュース
東電の責任問題抜きに値上げだけが先行するのは、いかがなものか。
確実の東電と政府を相手にした集団訴訟が待っている。
東電、家庭料金１０％値上げへ＝７月にも―コスト削減３兆円規模(時事通信) - goo ニュース
自民党の復興10の方策は問題提起しただけで、殆ど実行を伴うものではない。
特に以下の方策２は意味不明だ。
これを理解できた人はいないのではないか。
復興事業方策２．
人的支援の強化
チームでの派遣、公務員ＯＢの協力を求めるなど、国等の関係機関による人的支援の抜本的な強化、充実を図ること。
復興事業を着実に進めるためには、４万戸とも言われる過去に例のない大規模な集団移転等を担う技術者や、被災者の心身の健康を守る医療、保健、福祉活動等を担うマンパワーの確保が不可欠である。しかし、被災地の人的パワーが決定的に不足している。
自民、復興加速へ「１０の方策」発表(朝日新聞) - goo ニュース
疑問的
①チームって誰と誰のこと？
②公務員のＯＢが突然できてくるのか何故？民間のＯＢは何故出てこないの
③国の関係機関の人的支援って、結局、復興で国の関係機関の利権の仕組みを作れってこと？
東京電力が原発に失敗したから、東京電力を解体するというのは短絡的すぎる。
相変わらず政策新人類（アイデアだけで中身がない）の民主党。
既存の枠組みを温存し、発電と送配電を分離しても意味がない。
分離された送配電の経営者にインセンティブは沸かない。
電力の安定供給は崩壊するだろう。
恐らく、米国の指示ではないだろうか。
儲かるのは米国企業。
それよりも、例えばスマートグリッドなど、新たな枠組みを踏まえた検討が必要だ。
また東電の勝俣会長を始め過去の経営陣の刑事的責任や損害賠償責任を問うことが重要だ。
更に高い賃金や年金にメスを入れるべきだ。
それから電力会社の統合も必要だろう。
自民党時代の歴代総理の責任も問うべきだ。
中曽根は死刑でも良い。
発電と送配電、分離を本格検討…新規参入促す(読売新聞) - goo ニュース
参議院で問責決議案が出されそうな一川保夫防衛相、山岡賢治国家公安委員長とも小沢グループだ。
党内融和で入閣した２名だが、野田政権の足を引っ張っている。
早く小沢グループが離党すれば、野田政権は安泰なのだが・・
ダブル問責危機 会期延長 絶望ムード 民主、国会戦略練り直し(産経新聞) - goo ニュース
ＴＰＰ交渉参加について国民の支持が高いが、参加表明した野田政権の支持率は下がった。
これは野田政権内や与党民主党に反対派が多数いて、それを野田首相が抑えきれなかったからだ。
ＴＰＰに限らず外交は交渉が大切。
日本が得意とする分野で成果を勝ち取れば良い。
守りも大切だが、守りだけの交渉は交渉ではなく、負け戦。
交渉参加しないのと同じ。
日本の農業保護は過去自民党政権以降失敗の連続だ。
農協だけ儲かって農民は貧困にあえいでいる。
ＴＰＰ反対でまた一儲けするらしい。
アメリカもひどいが日本の農協もひどい。
ＴＰＰ交渉参加、５３％が賛成＝反対３割―時事世論調査(時事通信) - goo ニュース
内閣支持３５％に低下＝不支持３６％、初の逆転―時事世論調査(時事通信) - goo ニュース