自殺防止へ地域連携、対応３段階

自殺者が１２年連続で３万人台となった、3万人という数字は、一日当たりに直すと、約90人の人が、毎日、自分で死を選択して、実行していることになる。
未遂も含めれば、これに1割、2割は増えるのではないだろうか。

自殺の最大の原因は、仕事を失うことである。
仕事を失う、恐怖心は心と身体に、悪影響を及ぼす。
病気になることは、仕事を失う原因ともなるし、仕事をする意欲も欠ける。
「うつ病」なるものは、精神の病気に留まらず、内臓の病気を引き起こす。

自殺防止対策、本当は、失業対策も真剣に考えないといけないのではないだろうか。
今、私自身も、ビル建築関連の、水道等の配管工事を行っている、個人営業の仕事である。
この時間にプログを書くことが出来るとは、今、仕事は休みである。

私以外にも、周りに仕事の少ない人が多く見受けられる。




自殺防止へ地域連携、対応３段階　１０年版「対策白書」　　　2010年6月11日11時8分


.　政府は１１日の閣議で、２０１０年版の「自殺対策白書」を決定した。自殺者が１２年連続で３万人台となったことから、行政や保健医療機関、地域住民が連携し、地域の実情に合わせた「自殺対策プログラム」を作成する必要性を強調している。

　０９年の自殺者数は前年比１．８％増の３万２８４５人。１０年に入ってからは前年同月を下回る傾向にあるものの、自殺者数の水準は依然として高い。

　地域ごとの自殺対策プログラムでは、地域づくりや普及啓発に取り組む１次、精神疾患に対応する２次、自殺者の遺族を支援する３次と、３段階の対策が必要とした。

　白書には「自殺対策の先進国」とされるフィンランドの現地報告も盛り込んだ。同国が国家プロジェクトとして自殺対策に取り組み、医師と精神科医の連携が機能していることを紹介。内閣府自殺対策推進室は「フィンランドでは最後は精神科医がしっかりとみており、日本でも取り組んでいきたい」と話している。

子ども手当 反対政治家は拒否するのか

子ども手当　反対政治家は拒否するのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.2010年06月10日10時00分 /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提供：ゲンダイネット

.　民主党政権が掲げた目玉政策「子ども手当」の支給が今月、全国の自治体で始まった。「バラマキ政策」と強く批判し、法案審議にも反対した自民党議員らは受け取りを拒否したのか。直撃してみた。

「赤字国債を発行し現金給付するのは理解できない。こういう国家運営は絶対に間違っている」。子ども手当に大反対だった大阪府の橋下徹知事は７人の子持ち。月額計９万１０００円が支給される計算だが、こんなに怒るなら受け取り拒否は確実だろう。と、思ったら、会見で「食費とか、息子が剣道をやったりしてお金もかかっている」とミョーな主婦感覚を披露。シッカリと受け取る方針を示したから驚きだ。

「受け取らなければ、寄付行為になり、公職選挙法違反になる」（大阪府）のが理由らしいが、自分の選挙区以外の自治体に寄付すればいいだろう。格好をつけているが、しょせん、ポーズだけだ。

　一方、６人の子どもがいる自民党の橋本聖子参院議員はどうか。３月の法案審議では「反対」を示したひとりだ。受け取りについて聞くと「うちは３人が（受給）対象になるが、受け取らない」（橋本事務所）。もっとも国会議員として年収が軽く３０００万円を超える身。もらわないのは当然か。昨秋に２人目が生まれた小渕優子衆院議員も受給対象世帯だ。事務所に聞くと「本人でないと分からない。今はバタバタしている」。受け取るのか、拒否するのか分からなかった。

　大マスコミも同じ調査報道するなら、内閣支持率よりも、「子ども手当」に反対した議員の受け取りの有無を調べたらどうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊ゲンダイ2010年6月7日掲載）