2020/08/07 09:25
福島県外からの帰省が増えるお盆を前に、高齢化率が高い奥会津の町村が、新型コロナウイルス流入への警戒を強め、住民に注意を呼びかけている。感染者が出た場合に備え、柳津町と昭和村は帰省した人の行動歴を記す「行動記録票」付きのチラシを全戸配布した。
昭和村は５日、「夏休みやお盆の帰省に関する注意点」と題したチラシを約650世帯に配布した。村への帰省について、体調が悪い場合などは慎重な判断をとるよう求め、帰省後２週間の行動歴を記録するよう呼びかけている。裏面には、毎日の体温や体調のほか、いつ、どこで誰と会ったかなどを記録できる行動記録票も印刷した。
柳津町も、同様のチラシを今月１日に全戸配布。２週間の行動歴を記録するよう呼びかけ、「マスクの着用なしで３０分ほど立ち話をした」など他人との接触状況を記す欄を設けた。金山町は７月３０日に配布した広報紙で、帰省時の検温や行動歴の記録などを求めた。
柳津町の担当者は、緊急事態宣言下だった５月の大型連休との違いを踏まえ、「帰省の『自粛』まで求めるのは難しい。万が一感染が確認された場合、濃厚接触者をすぐ確認できるようにした」と説明する。金山町も「あくまで注意喚起にとどめた。国や県の動向を注視したい」としている。
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お盆休みは普通は13日からでしょうか。
しかし連休もあるので今週末から休みの人もいるのでしょうね。
ところが、またもや間際になって揉めています。
GoToトラベルも直前になって決まりました。強引に。。。
今度は帰省自粛なのか、自治体で決めるのか、個人に任すのか。
日本人にとっての大型連休と言えばゴールデンウイークとお盆とお正月です。
この中でも出身地に帰省するのはお正月とお盆です。
ところが武漢コロナの再流行で日本全国、どこにでも感染者がいる状態です。
もはや東京問題と言えなくなってきているのです。
それなのに自粛か、本人の意思に任すか、地方自治体に任すかと揉めています。
実際は揉めていないかも知らないですが、でも揉めているとの印象が強いです。
もう政府に頼っていては大変な事になると、自治体が独自の対策をしています。
福島県では各世帯に厳しい管理を求めています。
wikiによると柳津町の人口は3100人。昭和村は1193人。金山町は1920人です。
都市部からの帰省者に武漢コロナを持ち揉まれたら大変です。
多分、医療機関も充実していないでしょうし高齢者も多そうですから一旦感染者が出たら大変です。
医療機関だけでなく、家族もい辛くなりそうです。
福島だけでなく、日本全国には同じ状態のところが多いと思いますし、
帰省は当分の間、諦める人も多いと思います。
こうなる前にどうにか出来なかったのかと悔やまれます。
最初は中国から持ち込まれたウイルスですが、その後帰国者からも持ち込まれたと言われています。
日本の法律では感染拡大の前に先手を打てなかったのなら、今後に備えて厳しい法整備をしてもらいたいものです。
また2か月ほど前には「東京問題」とか「東京由来」と言われ始めましたが、
ホストクラブやキャバクラが感染を広げているとわかっていたなら、
なぜもっと厳しく対応しなかったのでしょう。
今は夜の街から一般の職場へ、友人へ、家庭へと広がっています。
もうここで食い止めなくては大変な事になると感じます。
私たちに出来ることは何でしょう。
マスクに手洗いは言うまでもありませんが、飲食時はどうでしょう。
友達相手だと、無防備になっていませんか。
友達に限って感染している筈はないと思っていませんか。
昼カラオケもそうです。
仲間だからと、無防備だったのではありませんか。
友達だから、仲間だから感染していないと言う保証はどこにあるのでしょう。
友達を疑いたくないと言うのと、自分を守るとでは違います。
感染が広がる前に食い止めねばなりません。
感染の心当たりがないと言う人もいます。
私に言わせると、隠しているのではとか、飲食前に手洗いを徹底しなかったのではと思いますが。。。。。
感染を広げない為の政府の追跡アプリ「COCOA」があります。
また自治体独自の追跡アプリもあります。
自分を守るため、家族や友人を守るためにもっと登録して欲しいです。
でも、やはり面倒だと言う人もいるでしょう。
その為には何か特典を付けるのもいいと思います。
登録すればポイントが付くなら登録する人も増えるでしょう。
香川県小豆島ではスタンプを集めれば帰路のフェリー運賃が無料になるとか。
この発想をなんとか追跡アプリに連動してもらいたいです。
QRコードでの登録も条件にしたら、感染者が出た時に広がりをくい止められます。
小豆島で“GoTo”と連動キャンペーン帰りのフェリー運賃が「無料」に！香川
2020/08/04 18:15
香川県小豆島では、宿泊、飲食、観光の3つのスタンプを集めると帰りのフェリー運賃が無料になるキャンペーンを行います。土庄町と小豆島町でつくる「小豆島観光戦略会議」が国のGoToトラベルキャンペーンと連動して行うものです。
キャンペーンは8月27日から始まります。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、四国在住の人から先行して始め、徐々に対象範囲を広げる予定です。（※11月10日までの予定で、予算がなくなれば終了）
（小豆島町／松本篤 町長）
「島ではありますけど、観光、特に野外の観光施設も多いですから、そのあたり十分楽しんでもらえたらと思います」
