政府は26日、新型コロナウイルスの経済対策として18歳以下の子どもに10万円相当を給付するため、2021年度のコロナ対策予備費から7千億円規模の追加支出を閣議決定した。児童手当の仕組みを使って早期に給付することが可能な中学生以下に対する現金5万円を予備費で賄い、高校生世代の現金5万円は21年度補正予算案に必要経費を盛り込む。

　来春の新学期に向けて支給する子育て関連用品の5万円分のクーポンも補正予算案で手当てする。補正予算案は観光支援事業「GoToトラベル」や先端半導体の国内生産拠点確保といった事業の費用も計上し、26日午後の臨時閣議で決定する。

あんなに批判があったのに決まりそうですね。

18歳以下の子供への給付金。

取り敢えず中学生以下に現金5万円の給付らしいです。

家族のどちらかの年収が960万円以下の家庭が対象です。

ですから夫婦共働きで年収1918万円の家庭は対象ですが、

年収961万円の家庭は対象外とちぐはぐな制限となっています。

※10万円単位で区切るのか1万円単位で区切るのか不明です。。。。

また年収が該当すれば外国籍の家庭も対象のようです。

因みに昨年の特別定額給付金は外国籍の方でも基準日の4月27日に住民登録していたら対象となっています。

総務省｜特別定額給付金｜よくある質問 (soumu.go.jp)

あまり問題になっていませんでしたが、大盤振る舞いでした。

 

今回も留学生でも条件が合えば給付対象となるようですね。 

 

今までこの支援金は経済対策なのか、少子化対策なのかよくわかりませんでしたが、

記事によると、新型コロナウイルスの経済対策として18歳以下の子どもに10万円相当を給付

となっているので経済対策のようです。

しかしこれも的外れの気がします。

子供がいる家庭が困窮している訳ではありません。

寧ろ非正規雇用の人達、自営業の一部の人達がコロナ禍で職を失ったり、収入が激減しています。

ですから18歳以下の子供のいる家庭だけが対象になるのは納得できません。

 

本題からは外れますが、高校生以下の学校教育費は無料化になっているので、

塾に通わせるかどうかで、家庭の負担は変わってきます。

これも学校での不足を塾で補うとの政府の方針を聞いたことがありますが、

これは大手塾が政治献金をしているのではと疑いたくなりますね。

 

そもそも早く給付したいが為に、児童手当の対象者に絞ったからこんな不平等な給付になったのですが、

児童手当の対象者の見直しをこの機会にしてもらいたいです。

 

また少子化対策として現在は3歳以上の保育料が無料になるようですが、

産後1年の育児休暇後に復職する女性も多いですから、

年齢制限を付けずに保育料は無料にして安心して子供を産む環境を整えてもらいたいです。

幼児教育・保育の無償化について（日本語） : 子ども・子育て本部 - 内閣府 (cao.go.jp)