岸田首相は会見で、18歳以下に一律10万円相当を支給する公明党公約に関し「自民党の主張と重なる部分もある。できるだけ調整し、現金支給の範囲を確定させ、経済対策としてまとめたい」と述べた。

選挙前には自民党を除く各政党は給付金支給や消費減税を主張し、

バラマキだとの批判もありました。

衆議院総選挙公約２０２１年各政党まとめ一覧 | Break-Place

 

正直言って、給付金は欲しいですし、昨年の10万円は有難くうれしかったです。

では本当に困った人に役立ったのか、冷え込んだ経済が活発になったかです。

家賃支払いの為に早く現金が欲しいと言う人もいました。

しかし、今後の為に貯蓄に回した人も多かったようです。

また10万円支給にはかなり多くの経費が掛かっています。

申請書の印刷や郵送費の経費。

これには1回で済まず、不備等で何度も送付した場合もありますし、

問い合わせのコールセンターの人件費も掛かっています。

つまり経費や手間が掛かりすぎです。

 

では消費税はどうでしょう。

野党は減税を訴えています。

野党の政策はあまり賛成できませんが、消費減税だけは賛同します。

思い出してください。

消費税を10％に上げる時に、リーマンショック級の事が起こらない限り上げると安倍さんは言っていました。

実際は10％に上げてから武漢コロナ騒動があり、タッチの差という感じでした。

しかしこの武漢コロナ禍はリーマンショックどころではありません。

ですから1年限定で消費税を5％ぐらいに減税すれば、消費意欲も高まり経済も潤うと思うのです。

 

ところで現在の10％と8％の税率が混在している為にインボイス制が始まるそうです。