民主党は２４日、国会内で党安全保障総合調査会などの合同会議を開いて安全保障関連法の対応に関する作業を再開し、来年の通常国会に安保関連法の廃止法案と独自の対案を同時に提出する方針を決めた。対案路線を掲げる保守派と、共産党などとの共闘も視野に廃案を唱えるリベラル派の双方に配慮した形だ。

　対応の検討は岡田克也代表が指示した。会議では、自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の廃止法案を提出することで合意した。

　対案もまとめることに目立った異論はなかった。調査会幹事長代理の大串博志衆院議員は記者団に「領域警備法案などで政府との対比でも論点は詰まっている」と説明した。

　岡田氏は集団的自衛権の行使容認などの「違憲」部分を廃止する法案の提出に意欲を示している。ただ、前原誠司元外相は「一度成立した法律を廃止するのは簡単なことではない」と主張。一方、リベラル派には共産党との連携も視野に「完全廃止」を求める声もあり、路線対立が顕在化することも予想される。

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民主党の左巻きは安保関連法を廃案にしたく

ちょっと左巻きは対案で修正したいらしい。

 

さて困った、どっちの顔も立てたいと

廃止法案と対案を同時に提出するとか。

 

でもこれって変。

廃案という全否定なら修正案なんてあり得ない。

 

ところで民主党は集団的自衛権が違憲だからと安保法制に反対している。

しかし、よく考えると去年の7月に集団的自衛権容認を閣議決定している。

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（閣議決定） 

昨夏に集団的自衛権に反対なら、もっと声高に叫ばなかったのか不思議。

閣議決定から5か月後に衆院選挙もあったが何をしていたのか？

 

法案が成立してから慌てふためいても遅い。

今頃後出しジャンケンみたいに対案なんて遅過ぎる。

なぜ国会議論中に出さなかったのか。

いや、出せなかったのだろう。

その能力がなかったのか、寄せ集め故に考えが纏まらなかったのか・・・・。

それとも相手を様子見してから優位になる案を出すつもりだったのか

何れにしても能力なしか、卑怯なのは政党としては情けない。

 

大阪ダブル選挙で共産党の支援を受けた自民党は無惨にも負け散った。

それだけ共産党との共闘は賭けであり、味方によっては支持者への冒涜だと捉えられる。

岡田党首は共産党の集票力に期待したいようだが

大阪ダブル選で何かを学んだのか、それとも突き進むのか・・・・。

 

民主党のこの混乱で更に解党へ向かう事を望みたい。

そして解党消滅への道を突き進むことを期待したい。

 

 

 

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