★☆ ─「原発ゼロの会」発足─☆★
国民と政治の「ねじれ」
2年半前の政権交代選挙によって誕生した民主党を中心とする3党連立政権は、はじめての「民意＝選挙による政権交代」として大きな期待を集めたが、その後の参議院選挙で野党が過半数を占め、衆・参の多数が与・野党で異なる状態、いわゆる「ねじれ国会」となり、政治がうまく機能しないと言われる。
しかし、あの3月11日の震災・津波そして原発事故の後の国会を見ていると、本当の「ねじれ」は国民と現政権、もっと言えば政治そのものと国民の間にあるとすら思える。
国民の多くが思いを馳せる被災地の1日も早い復旧・復興も遅々たるものであるし、原子力災害については今も放射性物質が海に放出され、川や湖の汚染が拡大して食の安全もままならないなど、「収束」とは程遠い状態にある。もちろん健康被害や将来への不安に関しても国による十分なフォロー体制は作られていない。おまけに地震に関わる情報が増せば増すほど日本列島全体が次の災害・危機に直面していることが判明し、国民は皆これまで以上に深刻な事態を覚悟せねばならなくなった。
原発ゼロは切実な願い
そんな中、当然危険な原発を止め、原発から卒業したいという思いが国民の8割にも及ぶようになったが、それを受け止める政治の動きはこの1年ほど見られなかった。
東京電力福島第一原発の事故の直後、当時の菅総理が近い将来東海地震の可能性が大きいことを考慮して、「浜岡原発」を止める要請をしたことや、原発依存からの脱却のために「再生
可能エネルギー促進法」が昨年8月に成立したこと以外に、まとまった政策や法律も提出されていない。これは政治の怠慢・不在でもあり、それ以上に政界では原発輸出や原発依存に引き
戻させる圧力が高まっている。
こうした状況に危機感を強め、国民の原発ゼロへの思いに応える政治の流れを作り出さねば、そう覚悟して、超党派の議員に呼びかけて政策提言集団「原発ゼロの会」を発足させたのは3月27日である。
民主党の近藤昭一さん、自民党の河野太郎さん、公明党の加藤修一さん、みんなの党の山内康一さんと私を加えて5人が発起人になり、共産党の笠井亮さん、新党きづなの斎藤やすのりさん、民主党の逢坂誠二さんも加わってくれた（4月10現在）。
今後10名前後のメンバーで、とにかく現在ある全原子炉の廃炉、使用済核燃料の再処理中止、再生可能エネルギーの大胆な加速のために必要な政策を6月中にまとめる予定である。
無謀な再稼動の動き
私たちが毎週の勉強会に取り組もうとする矢先、福井県の大飯原発再稼動の動きが急浮上して、4月6日「原発ゼロの会」として官邸に意見提出をすることとなった。
定期点検で停止中の大飯原発3,4号炉は地形的にも若狭湾に面して4基の原発がわずか300ｍの中に隣接して建てられており、事故が起きた場合の緊急避難路や事故処理の車両の出入りも制限されてしまう。おまけにこの地域に起こる地震や津波の予測も甘く、また格納容器の爆発を防ぐためのベント作業に不可欠のフィルターも付けられていない。すべてと言ってよいほど「事故は想定外」となっており、福島の悲劇の教訓に何も学んでおらず、対策もとっていない。
にもかかわらず、保安院が作成した即席の判断基準のチェックのみで再稼動を安全と言い募る野田政権は原発オバケにとりつかれたかに映る。国民の生命・財産を守ることが政治の責任の第一のはずなのに、その方策は全く考えられていない。
ゼロの会からは、再稼動を判断する前提条件として8項目をまとめ提案したが、とりわけ再稼動が遅れることで地域経済が成り立たなくなることを心配する原発立地自治体に必要な支援をすること、また周辺自治体の意見を聞くよう強く申し入れた。
エネルギーの地方分権こそが課題
私たちが立地自治体の支援や再稼動に関する周辺自治体の合意を強く求めるのは、地方の自立や主権の確立がまず大切と思うからである。戦後の原発推進体制が極めて中央集権的に上から下へと推し進められてきたこと自体が問題とされねばならない。
福島県は原発施設を受け入れ、関東に電気を供給し、福井県は同様に関西に電気を供給し、その経済を支えてきた。そして一度事故が起これば故郷を追われ、生活も将来も定かではない現実がある。立地自治体は補助金漬け、周辺自治体は電力会社との安全協定もなく、住民は避難の方法すら知らされていない。
国と電力会社はその上にあぐらをかき、電力不足を煽って、再稼動に強引に突き進む。
琵琶湖が汚染されれば関西の水がめが奪われると懸念する滋賀県知事はじめ京都・大阪の首長達も強く反対を表明する一方で、このままでは財政難に追いやられる福井県や大飯町は再稼動すべきか否かさらに深刻な二者択一を迫られる。こうやって地方や地域を分断していることの罪を政権は知るべきである。
地方が各々の特性を活かしたエネルギー政策に転換する以外に日本の経済の再生も地域の再生もないことを肝に銘じ、21世紀にふさわしい国の姿・地方の姿を提案してこそ、あの地震・津波で犠牲になられた方々の霊にも報いる道ではないか。
私たちは地域の暮らしや絆の再生のためにも、原発ゼロの実現に国会を挙げて取り組む。
2012年4月10日
衆議院議員 あべともこ
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◎ 編集・発行： 阿部知子事務所
★登録申込・解除、ＨＰ： http://www.abetomoko.jp/
◇ ご意見・お問い合わせ： info@abetomoko.jp
■当ニュースに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。
但し、抜粋・改変によるものは禁じます。
◎カエルニュース
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000058959/index.html
