もうすでに コンクリートへのシフトが進んでいる…自民・民主・公明の このスケジュール…。還流を狙うえげつない人々。
社民党はすぐに国民への募金を訴え、選挙へ向かうべき。
消費増税法成立 財政健全化へ前進 歳出大盤振る舞い懸念
産経新聞 8月11日(土)7時55分配信
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことで、主要国でも最悪の日本財政は健全化へ一歩前進する。ただ、民主、自民、公明の３党は公共事業の拡大路線でも足並みをそろえており、増税が歳出抑制のタガを緩め、かえって財政が悪化する心配も拭えない。財政再建という消費税増税の「大義名分」に逆行すれば、負担増を迫られる国民の反発は必至だ。
「今回の一体改革は社会保障の安定財源の確保に加え、財政健全化の第一歩を踏み出すものだ」。安住淳財務相は関連法成立後の会見で消費税増税の意義をこう訴えた。政府は消費税率の１０％への引き上げで１３・５兆円の税収増を見込む。このうち７兆円は新規国債（借金）の圧縮に充てる方針だ。
だが、同時に民主、自民、公明の３党では、国債発行を減らさずに浮いた財源を公共事業の「大盤振る舞い」に回そうとする動きも出ている。
その根拠となるのが一体改革関連法をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意で、付則に追加された「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言だ。
自民党は１０年間で２００兆円規模のインフラ投資を柱とした「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を今国会に提出。公明党も１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール推進基本法案」をまとめた。自公の法案に対し、野田佳彦首相も「防災・減災対策に強力に取り組む」と同調している。
そもそも、消費税率を１０％に上げても借金依存の財政を脱却できるわけではない。政府はさらなる増税も視野に入れるが、それ以前に財源を有効活用する財政規律の堅持が改めて求められる。
