社説:憲法と「９条改正」 武力行使偏重は危うい
毎日新聞 2013年05月05日 02時30分
憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正は「改憲のための改憲」であり、自民党の狙いは、戦争放棄、戦力不保持と交戦権否認をうたった９条の改正にある。同党の石破茂幹事長は、９６条改正は将来の９条改正を視野に入れた対応である、との考えを表明している。
現憲法施行から６６年、長い憲法論争の中心は９条だった。自民党は結党以来、綱領などで９条改正を目的とする新憲法制定を掲げてきた。
その自民党が昨年４月、憲法改正草案を発表し、実現を公約した。９条は大きく書き換えられている。危惧の念を抱かざるを得ない。
◇「国防軍」は問題が多い
自民党の草案によれば、自衛隊を「国防軍」に改組するという。
安倍晋三首相らは、国内では「自衛隊」と呼び、外国には「軍」と説明する詭弁（きべん）はもうやめよう、と主張する。しかし、草案を読むと、そんな、単純な名称変更ではない。
草案は、国防軍を設置して、海外での武力行使を認め、軍法会議を新設し、集団的自衛権行使に関する憲法上の制約を取り払う内容となっている。自衛隊を「他国並みの軍隊」にしたいということなのだろう。
自民党の「草案Ｑ＆Ａ」は、国防軍の活動の一つである国際平和活動について「軍隊である以上……武力を行使することは可能」とし、集団安全保障における武力行使への参加も「同様に可能」と述べている。１９９１年の湾岸戦争でイラクを攻撃した米軍を中心とする多国籍軍にも参加できることになる。
自衛隊の海外での武力行使は、９条によって禁じられているというのが政府の解釈である。そのような抑制された組織として、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加し、数々の任務を成功させ、高い国際的評価を得てきた。
それを今、変える必要はない。武力を行使する軍を派遣することになれば、紛争当事者などに対する日本の役割や影響力は変容し、過去、築いてきた国際的な信頼や地位を失うことにつながりかねない。
「国の守り」については、政府は９条の平和主義を基礎に、専守防衛を「本旨」としてきた。自衛隊という名称にはこの姿勢が端的に示されている。だが、自民党内には専守防衛を見直すべきだとの根強い主張がある。「Ｑ＆Ａ」に専守防衛への言及がないのは、そうした党内世論を反映した結果なのかもしれない。
国防軍設置の先に、専守防衛の原則をはずし、「普通の軍隊」並みに高い攻撃能力を持つ兵器保有を目指しているなら、重大な戦略変更である。国際社会、特にかつて日本が侵略したアジア諸国の不信と反発を招くだけだろう。９条改正では透明性を確保し、国際社会の視線を考慮するのは当然である。他国にとやかく言われる筋合いはないという姿勢では、平和外交はおぼつかない。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的台頭によって日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。それに見合う戦略、政策を打ち立てるのは当然だ。しかし、自衛隊のままで有事への対処能力、抑止力機能の向上は可能だ。安保環境の変化は国防軍設置の理由にならない。
もし、憲法上、自衛隊の存在を明記すべきだというなら、現在の９条を維持しつつ、自衛隊の存在を盛り込んだ条項を新たに設ける、という有力な議論もある。
◇憲法上の制約が必要だ
また、自民党の草案では、現在の９条２項（戦力不保持など）を削除し、「自衛権の発動」を新たに盛り込んだ。「Ｑ＆Ａ」は、この「自衛権」には個別的自衛権のほか集団的自衛権も含まれるとし、この結果、政府が９条によって認められないとしている「集団的自衛権の行使」が可能になると説明する。
自民党は、現憲法でも集団的自衛権行使は容認されると主張している。草案では、より明確にしたということのようだ。
しかし、草案によると、集団的自衛権の行使に憲法上の制約はない。これでは、憲法が他国の領土、領海における武力行使も容認していることになってしまう。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国である英国は２００１年、集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加した。自民案によれば、日本の「国防軍」も憲法上は、英国と同様、参戦が可能となる。国民がそのような憲法を望んでいるとは到底、思えない。
自民党は、安全保障基本法のような法律で集団的自衛権行使について「歯止め」を設けると言う。だが、最高法規の憲法と一般の法律では重みも位置付けも異なる。憲法による制約は必須である。
集団的自衛権行使が求められるケースとして、日本近海で共同行動している米艦防護などがよく指摘されるが、これらは個別的自衛権の延長線上で対応できるとの主張もある。
自民党の改正草案は、集団安全保障も、集団的自衛権行使も、海外での武力行使を最大限、認めることに力点が置かれている。
安全保障政策をめぐる議論は大いに歓迎する。しかし、今、９条を急いで改正する必要はない。
