社民党福島党首は、金子哲夫広島県連合代表らと広島市中区の中国電力本社を訪問、次の申し入れを行いました。
２０１１年２月２４日
上関原発建設計画の凍結を求める申し入れ
社会民主党
党首 福島みずほ
中国電力が山口県上関町に計画している上関原発の建設予定地である田ノ浦付近では、海面の埋め立てに反対する漁業者やシーカヤック愛好者等との間で緊迫した状態が続いています。
埋め立て予定地は瀬戸内海国立公園に指定され、貴重かつ希少な生物が多く生息する「生き物の宝庫」とも評される海域であり、埋め立てによってかけがえのない生態系を失うことは国民的な損失といわざるを得ません。
また、海を隔てわずか４㎞の対岸にある祝島の漁業者は周辺海域を主な漁場としており、埋め立てが行なわれれば漁業に大きな打撃をこうむり、生計の維持が難しくなると考えられています。
中国電力はこの建設計画を危惧する人びとと十分に話し合おうとはせず、工事に抗議する祝島島民やシーカヤック愛好者等に対して「海面埋め立て工事の妨害の禁止」を求める仮処分申請（2009年10月）や、損害賠償を求める訴訟（09年12月）等を一方的に起こし対立を深めています。「地元の理解を得る努力をする」（山下社長）といいながら、自らの生活環境や自然環境を守るためのやむにやまれぬ抗議行動を犯罪のように扱う姿勢は矛盾しているといわざるを得ません。
柏崎刈羽原発事故で浮上した耐震性に関する疑念や、志賀原発での臨界事故、島根原発における膨大な点検漏れなどから、原発に対する安全や信頼は大きく揺らいでいます。電力需要が逼迫しているわけでもなく、いま上関原発の建設を急ぐ必要はないと考えます。
以上をふまえて社民党として、以下の点について申し入れるものです。
記
１ 祝島島民およびシーカヤック愛好者の「海面埋め立て工事の妨害の禁止」の仮処分申請や損害賠償請求等を取り下げること。
２ 原子力発電所の建設計画を凍結し、祝島島民ら地域住民や自然保護団体等と十分に話し合うこと。
３ 環境アセスメントの完全実施と祝島における「防災計画」の策定をすること。また、島根原発点検漏れに象徴されるリスクマネジメント態勢の不備を解消すること。
４ 社民党は2010年9月28日、2011年1月28日と2度申し入れを行ない、住民とくに祝島島民との十分な話し合いを求めてきたところである。今回も何ら誠意のある話し合いもないままの強制的着工を断じて認められない。公益企業としての責務を果たすよう強く求めるものである。
以上
□『社会新報』の定期購読はお問い合わせの「購読申し込み」、電話（03-3592-7515）、FAX（03-3581-3528）で機関紙宣伝局へお申し込みください。
【１ヶ月700円（送料160円）/6ヶ月5160円/12ヶ月10320円】
□『月刊社会民主』は、社民党の月刊機関誌です。国会議員の連載や、政治課題を掘り下げる特集など、盛りだくさんの内容です。 定期購読のお申し込みはお問い合わせの「購読申し込み」、電話（03-3592-7515）、FAX（03-3581-3528）で機関紙宣伝局へお願いいたします。
【一冊600円（送料92円）/6ヶ月4152円/12ヶ月8300円】
