生活保護受給世帯学習支援事業について
田尾議員の発言要旨と理事者側の答弁は次のとおりです。
田尾議員
⑴ 対象者は小学校４年生から中学校３年生の児童・生徒と聞いているが、何人位を想定し、どういった内容で実施するのか。
理事者側
生活保護受給世帯に対する学習支援事業は、小学校４年生から中学校３年生の児童・生徒を対象とすることにしており、対象者の１割である約200人の参加を想定しています。
事業内容は、基礎学力などの向上のため、毎週１回、教員ＯＢである学習支援員と大学生等の支援ボランティアが、マンツーマンで指導を行うことにしています。
会場は、交通の便が良く、参考図書などの貸し出しも受けられることから、中央図書館の協力を得て、開催するよう考えています。
田尾議員
⑵ 中心部以外の安佐南区や安佐北区では実施しないのか。
理事者側
開催に当たっては、対象者のニーズに応じて、地域の公民館等での開催も検討していきます。
田尾議員
⑶ 支援ボランティアの募集など、事業実施に向けたスケジュールはどうなっているか。支援ボランティアの募集について、大学に協力を要請してみてはどうか。
理事者側
生活保護受給世帯学習支援事業は、８月から児童・生徒への学習支援を開始することにしており、それまでの間に、ケースワーカーを対象に事業を説明し、ケースワーカーが家庭訪問等により、対象世帯への説明を行います。
また、支援ボランティアの募集と、ボランテイアに対する研修を行うことにしています。
支援ボランティアの募集については、広報紙「市民と市政」や本市ホームページ等により広報することにしていますが、それとあわせて、市内の各大学を訪問し、協力を依頼するよう考えています。
田尾議員
⑷ 学力のみならず、基本的生活習慣や社会性を身に付けることが重要だと思うが、こういったことに対する支援はどのように考えているか。
理事者側
委員ご指摘のとおり、児童・生徒が学力のみならず、基本的生活習慣や社会性を身に付けることは重要であると考えています。
このため、事業実施に当たっては、挨拶や声かけなどの具体的な指導方法を、教育現場での経験や知識が豊富な学習支援員の意見や、他都市の取組みを参考に、関係機関とも協議しながら、検討することにしています。
