こんなことまでやられていました。 社民党が追及しています
2009,03,26, Thursday
社民党県議団直轄事業負担金問題、整備局に説明を求める
author : まいだ晴彦
本日、社民党議員団は、直轄事業負担金問題について、国交省四国地方整備局に申し入れを行い、説明を求めました。未だ十分な説明のない「事務所移転など営繕費を県に負担させている根拠は何なのか」「今後どこまで内容を開示するのか」などについて回答を求めましたが、金子大臣や事務次官が「今後は誠意をもって内容について説明をする」と言っているにもかかわらず、「現在精査中」「資料を作成中」と明確な説明はありませんでした。
しかし、社民党議員団の追及のなかで、事務所の移転費用のうち7億円を負担させていただけでなく、新たに工事事務所職員全員と整備局職員数人の人件費（08年度で給与と退職金計約３億１０００万円）や宿舎（職員住宅）の建設費まで県が負担していることが判明し、それらの総額など、詳しい内容について、早急に回答するよう求めました。
これらのことが、マスコミでも取り上げられ、ＮＨＫ、ＲＮＣ、ＫＳＢ、ＲＳＫなどは、早速夕方のニュースで報道されました。
この、直轄事業負担金問題は香川の社民党からの発信で全国に波紋を広げ、国会では総務委員会、国土交通委員会でも議論され、また新潟や京都、岩手などでも問題になっています。特に京都国道事務所の建設費の一部に、府に説明なく国直轄事業の地元負担金が充てられていたことに対し、山田京都府知事は「直轄事業負担金で認められているのは、工事現場のプレハブのような『現場事務所』。国道事務所はビルだ」と述べ、国の対応を批判しました。なぜ真鍋香川県知事は「法で決まっているから、負担は仕方がない」なのでしょうか。これでは国とは戦えませんね。
引用した（元のブログ）
