最低賃金は１０００円以上…社民が政権公約 総選挙
社民党は１６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
「格差拡大の経済大国」から「平和で豊かな福祉社会」への転換を目指し、時給１０００円以上の最低賃金の実現などを盛り込んだほか、消費税率は引き上げず、食料品などを実質非課税とする方針を明記した。また、民主党との連立政権樹立を視野に「キャスチングボートを握る重要な位置にある」と、社民党の存在意義を強調。
その上で、基本政策「４本柱」として〈１〉格差社会の是正〈２〉内需中心経済への転換〈３〉税制見直しなどによる財源捻出〈４〉憲法９条などの理念実現――を掲げ、民主党に実現を働きかけるとした。具体的政策として、月８万円を確保する最低保障年金の創設、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、企業・団体献金の廃止などを盛り込んだ。財源については、大規模公共事業の中止などで年間１４兆円以上を確保するとした。
◆社民党の政権公約（マニフェスト）要旨◆
【基本政策】格差社会を正し、雇用と社会保障を再建▽輸出最優先経済から内需中心の経済へ転換▽金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正などで財源を捻出（ねんしゅつ）▽憲法９条、１３条、２５条などの理念を実現
【生活再建３本柱】〈１〉仕事の再建 「いのち」と「みどり」の公共投資で新規雇用創出▽最低賃金時給１０００円以上の実現▽労働者派遣法の抜本改正▽職業訓練期間中の生活保障を法制化〈２〉暮らしの再建 国民皆保険制度の維持▽後期高齢者医療制度の廃止▽月８万円を確保する最低保障年金創設▽高校入学金・授業料の無償化〈３〉地域の再建 公的病院の維持と医師増加▽農家の直接所得補償制度を創設▽中小企業支援▽郵政民営化の抜本見直し
【財源】〈１〉無駄遣い削減（年間４兆円超） 大規模公共事業の中止▽天下り禁止▽防衛予算見直し▽在日米軍への「思いやり予算」廃止〈２〉特別会計の総点検（同６兆円超） 「埋蔵金」の活用など〈３〉不公平をただす（同４兆円超） 法人税引き上げ▽高額所得者の所得税率引き上げ▽証券優遇税制の廃止〈４〉経済や金融の在り方を変える（２０１１年度以降） 景気回復による税収増、環境税や国際連帯税の検討 （2009年7月16日19時19分 読売新聞） 社民は非核三原則「厳守」 衆院選マニフェスト概要を発表 社民党は１６日、衆院選マニフェスト（政権公約）の概要を発表した。非核三原則の「厳守」を明記し、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊の即時撤退、憲法改正原案を審議する国会の憲法審査会の始動反対などを盛り込んだ。
民主党は、鳩山由紀夫代表が非核三原則の扱いを日米両国で協議する意向を示したほか、給油活動、憲法改正をめぐっても社民党と意見の違いがある。衆院選後に両党が連立政権を組む場合は調整が必要になりそうだ。
一方で、子育て支援、年金改革、雇用対策、地方分権、農業政策などは両党がほぼ同じ方向。社民党の又市征治副党首は記者会見で「個別政策では民主党と相当一致する」と述べ、連立へ向けた政策の擦り合わせに自信を示した。
このほか自衛隊に関しては（１）存在を認めた上で専守防衛に徹した必要最小限の組織とする（２）海外派遣のための恒久法策定反対－を明記。米軍普天間飛行場は沖縄県内への移設を認めない方針だ。
