解釈改憲撤回を
■３０００人が国会を包囲 衆参両院で集団的自衛権問題集中審議が行なわれた１４、１５の両日、強い日差しが照りつける中、「戦争をさせない1000人委員会」は終日、議員会館前で100人規模の座り込み行動を展開した。昼には「解釈で憲法９条を壊すな！実行委」と合同集会を開き、約300人が参加した。社民、民主、共産の各党国会議員らが連帯あいさつした。
社民党からあいさつに立った福島みずほ副党首・国民運動局長は、憲法98条1項「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に言及して「安倍内閣のやった閣議決定は無効」と強調。
その上で「内閣は違憲の決定ができないように、国会も違憲立法をしてはならない」と述べ、これから始まる戦争立法を許さない決意をアピールした。
自衛隊の武力行使 無制限に拡大する
■議員会館間集会で吉田党首
15日昼の集会には、参院予算委員会質問を控えた吉田忠智党首が駆けつけた。吉田党首は審議を聞いた感想として「安倍首相は質問に正面から答えていない」とした上で、「（武力行使の）新3要件がいかに曖昧なものであるか、無制限に拡大していくものであるかも明らかになった」と述べ、閣議決定を撤回させる必要性をあらためて強調した。
福島副党首も、首相が衆院予算委答弁でペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海を「相当の経済危機」「国民生活に死活的影響」との理由を挙げて正当化したことについて、「日本の企業が世界中でビジネスを展開している現状で、経済的打撃を理由にしたら日本は世界中で戦争することになる」と述べ、警戒感を示した。
（社会新報２０１４年７月２３日号）
