8・22首相官邸前

「社民党は月火水とフクシマで研修を行い、大熊町、浪江町、双葉町を視察してきました。本当はバスから降りて視察したかったのですが、放射線量が高く、大熊町ではバスの中でも１０ミリシーベルトを超えていました。時々バスから降りて視察しましたが、町はほとんど動いていません。本当にあの三年前のままでした。この現実を安倍総理は見るべきです。改めて原発廃炉を心に刻みました。
川内原発では避難計画、防災計画に根本的問題があって、要介護の人は原則自宅待機、動かさないという、是は本当に問題です。それにマッチングを具体的にやっていない自治体がほとんどです。鹿児島もやっていない。愛媛もやっていない。障害のある人をどうするかという具体的な避難計画を、具体的にやっていない中で原発再稼働はあり得ません。昨日全国から来た人たちは激怒していました。避難計画は、３０キロ圏内の自治体は義務づけられています。にもかかわらず再稼働に対して意見を言う権利がないのはおかしい。３０キロ圏内はせめて同意があるべきだと主張しましたが、規制庁は明言しません。３０キロ圏内には反対と言っている自治体があります。自治体として裁判に提訴しました。当然だと思います。大飯原発の判決が言った２５０キロ圏内の自治体に意見を言う権利があると思いますが、３０キロ圏内はマストじゃないですか。３０キロ圏内の自治体の同意は権利としてある。そのことを大きく主張していきたい。
一昨日、幌延の人たちと高レベル廃棄物の処理について行政の人と話し合いました。これもまた杜撰です。１０００年建築が持つかどうかという議論になりました。でも、１０万年間管理できなくてどうするのですか。日本ではまだ高レベル廃棄物の処分場は決めていません。決められないと思います。日本のどこにも地震があり、地下水とのたたかいで、幌延も瑞浪も沢山の地下水が出てそれの処理に困っています。だとしたら地層処分は無理だ、そしてもう核のゴミをつくるな、そういう闘いをみなさんとしっかりやっていきたい。
今、私たちは追い詰めていると思います。大飯原発の判決、差し止め、認められました。そしてもう一つ、この判決の影響が大きいと言われていますが、検察審査会が東電元会長勝俣さん、元副社長の武藤さん、武黒さんを起訴相当、責任を問うと言いました。その通りだと思います。何故か。東電はずっと議論していて高い津波が起きる、場合によっては十四、五メートルの高い津波が起きるという報告書を出していました。津波が起きる、それをどうするかという議論を東電はしっかりやっていたんです。でも、お金がかかる、あるいはこんなことをやっていたら原発は動かせないということで、先送りします。なんと、３月１１日の事故の直前に保安院にも報告が入ります。だから福島瑞穂は言いたい。東電も保安院も想定外だなんて言えない。検察審査会は、東電には刑事上の責任があると判断したんです。検察審査会の議決は、被害の心に寄り添った者だと私は思います。
検察庁に私は言いたい。二回検察審査会で起訴相当となれば強制起訴になります。この場合弁護士が強制弁護人になります。でも、検察庁は一回起訴相当が出れば、検察庁として起訴すべきではないか。検察庁は強制捜査の中で沢山の資料を集めています。検察庁自ら起訴をすべきです。
避難計画、防災計画は絵に描いた餅。みんなを安全に避難などさせることはできない。だから原発再稼働反対。廃炉に向かってがんばりましょう。」福島瑞穂社民党議員。