スイスでは、先週ようやくまともな雨が降り、ほっとしたところです。
5月12日には、スイスの５つの主要環境団体が、共同で作成した脱原発のシナリオを発表する会見を開いたので、聞きに行きました。5団体とは、プロ・ナトゥーラ、WWF、グリンピース、スイス交通クラブ、スイスエネルギー基金。いづれもスイスでは社会的な知名度・認知度がとても高い団体です。これらの団体は、以前から共同でエネルギーシナリオを発表してきたため、今回のものはフクシマ後の更新版ということになります。この会見の様子は夜の国営テレビのニュースでも流れました。
スイスの主要環境5団体の脱原発シナリオをまとめると下記のようになります。少し長くなりますが、どうぞお付き合い下さい。 
シナリオをプレゼンテーションするWWFやグリンピースの代表者たち
●2025年か2035年が現実的
フクシマが示したような原発の『残りのリスク』はスイスでも起こりうるので、脱原発は早ければ早いほど良い。代替技術やポテンシャルは揃う。だが、これまでの政策が遅れているため、今日明日には脱原発できない。環境団体は2025年と2035年に脱原発する2つのケースを計算。どちらのケースでも、大型火力発電を建設することなく、経済的に脱原発できることが示されている。
● 2025年までに36TWｈの代替
環境団体は、スイスにある5基の原発は40～50年の寿命で運転され、2024～2034年までに全て廃炉になると設定。このシナリオでは5基の廃炉による電源喪失分と、人口増加や経済成長により予測されている電力の需要増加分を合わせると、2025年までに36TWｈが、2035年までには39TWhの代替電源が必要になるとする。（それ以外の電源は主に既存水力なので代替する必要がない。）
●2025年だと少々輸入が必要
2025年に脱原発する場合、代替する必用のある36TWｈのうち、19.4TWｈは再生可能エネルギー源で、13.4TWｈは省エネでまかなうことができる。再生可能エネルギー増産分は、主に太陽光発電（12.2TWｈ）とバイオマス（５TWｈ）が担う。省エネでは、産業（2.9TWｈ）と住宅設備（2.5TWｈ）、照明（3.0TWｈ）が中心。これでも3TWｈが足りないが、それを満たす選択肢として：太陽光発電や省エネの促進強化、北海の風力や地中海のソーラー輸入、分散型のガスコージェネ等がある。
2025年の電力ミックスは、45％が水力、28％がその他の再生可能、18％が省エネ、5％が分散型コージェネ、4％が輸入あるいはその他の方法となる。
●2035年の脱原発はラクラク達成、余壌電力を輸出
対して、2035年に脱原発する場合は39TWｈを代替する必要がある。それまでに24.9TWｈが再生可能エネルギーで、19.2TWｈが省エネで得られる。その内訳は上記とほぼ同じ。ただ2035年までには省エネや再生可能エネルギーの価格が低下し、増産のスピードがアップするため、省エネと再生可能電力により、自国消費量よりも5TWh多い余壌電力が生じる。これを揚水ダムに上げて高値で輸出することができる。
2035年の電力ミックスは41％が水力、31％がその他の再生可能、23％が省エネ、5％が分散型コージェネ（ゴミなど）。
これらのシナリオで興味深いのは省エネ効果だ。現在のスイスの電力消費量は約60TWｈ(人口780万人)。このまま何もしなければ需要は2025年で72TWｈ、2035年で75TWｈになるが、節電対策により実際の電力消費量は2025年で59TWｈ、2035年で56TWｈに抑えられるという。人口増加と経済成長を計算の前提としているにも関わらず、である。
●一世帯一年500円で脱原発？
ガスや原発の発電コストは上がり、再生可能エネルギーのコストは下がる。電力価格はいづれにしても高騰していく、と電力会社が長年宣言している。そのような条件の下、環境団体は脱原発コストを下記のように計算している。
・ 2025年に脱原発する場合には、年50億フラン（約4500億円）の設備投資が必要。2035年の場合は年40億フラン（約3600億円）。
・ 脱原発の実際のコスト（Net Present Value）は、2025年脱だとｋWhあたりマイナス0.5ラッペン（－0.45円）、2035年脱だとｋWhあたりマイナス1ラッペン（－0.9円）。このコストは、投資額から、売電による収入と節電により節約できた電気代を差し引いたものを、実際の消費ｋWhで割った数字。ただし計算には、既存エネルギー源により生じる環境汚染や健康被害といった外部コストや、再生可能や省エネルギー産業による経済促進効果は含まれていない。
・上記の計算は、電気代が2025年までに12％上がり、2035年までに22％上がるという控えめな見積もりに基いて計算されている。もしも電気代が2025年までに20％、2035年までに25％上がれば、それだけで脱原発コストは無料になる。電気代が高くなるほど、省エネや再生可能エネルギーの投資が早く回収できるからだ。
・省エネと再生可能エネルギーによる脱原発は、大型ガス発電による代替よりも高くつくが、その分国内により多くの経済的価値と雇用を創出する。
●最重要ツールは節電税とFITの強化
固定価格買取制度が再生可能電力の増産のために最も重要なツール。現行の固定価格買取制度を強化することにより、買取のための電力価格への上乗せ料金は、2025年までに段階的にｋWhあたり2.5ラッペン（2.3円）、2035年までに3.1ラッペン（2.7円）となる予測。
また省エネの最重要ツールは節電税。税収入は全て、国民には健康保険経由、企業には年金費用経由で還付される制度を提案。電気代を2倍（例えばｋWhあたり36円）にするように節電税を課税しても、普通の節電対策を行なう家族ならば最終的には還付額の方が多く、得をするという。対して、浪費型の世帯は損をする。企業に関しても、平均的な中小企業で省エネ努力をしていれば損をしない。
●脱原発のための１0のステップ
上記のようなシナリオを達成するために、環境団体は10のステップを提案する。
基本
① 内閣と議会は脱原発を決定し、電力会社は原発の新設申請を引き下げる
② 電力消費量と再生可能電力の増産量に関して拘束力のある目標をたてる
例えば、2025年までに19.4TWｈの増産、13.4TWhの省エネ
③ 国家的な啓蒙および専門家の人材育成戦略
効率
④ 省エネ促進
・ 節電税の導入は20TWｈの省エネポテンシャル。電気代を上げ、税収は還付
・ 国の省エネ対策コンペ：民間から有効な省エネキャンペーンを募集し実行
・ 産業への省エネボーナス：電力消費を減らす企業に対して電気代を下げる
⑤ 家電トップランナー規制の強化
⑥ 電力浪費源の交換義務
2015年までの電気暖房と給湯器の再生可能熱源への交換義務）
⑦ 電力会社への省エネ依頼
・ 電力会社に一定期間内の省エネ義務、消費が少ないほど安くなる電気代
・ 電力会社に一定の収入を保証することで、電力販売量を減らす方が得する仕組みを作る（デカップリング）
増産
⑧ FIT固定価格買取制度の強化
買取予算上限の蓋を採る、20～27TWｈのポテンシャ
⑨ 障害を取り除く
自然景観保全と協調する再生可能エネルギー設備
⑩ 配電網の強化と需要マネジメント
スマートグリッド、スマートメーター
10のステップを説明するスイスエネルギー基金の代表者
★主要環境5団体のシナリオのリンク：http://www.greenpeace.org/switzerland/de/Kampagnen/Stromzukunft-Schweiz/Stromversorgung/
これらは、あくまでも環境団体の提案であり、この通りに実現されることはないのですが、市民や政治家にとっては参考になります。スイスでは、5月25日にはエネルギー庁が策定した３つのシナリオを内閣が発表、その1つを選定あるいは推薦するといわれており、それと比較するのにも役立ちます。
最終的には6月8日にスイスの国会の特別会議で、具体的な脱原発案が決議される予定になっています。スイスではフクシマ後に、エネルギー政策関連の議員法案が山ほど提出されたため、2時間の会議の間に140の法案を決議しなくてはならないそうです。どうなることやら、誰にも予測がつきません。
今週のフクシマ効果
★ エネルギー関連の住民投票
5月15日はフクシマ後、初の住民投票の日で、州レベル、自治体レベルでエネルギー政策関連の投票もいくつか行なわれました。
・ ツーグ市では、2000W社会を目指すことを定める市民イニシアチブ案を51.4％で可決。これによりエネルギー消費量３分１、CO２排出量１ｔの社会づくりを目指すことが市の法律に定められます。
・ トゥールガウ州では、「再生可能エネルギーと効率的エネルギー利用にJA（Yes）」という住民イニシアチブ案が84％で可決され、これらの促進が州と自治体の任務であることが州の憲法に定められました。
・ 本当は様々な州で、原発新設への意見を問う住民投票が予定されていたのですが、フクシマ後にエネルギー大臣が原発の新設建設許可過程を中断したので、これらの住民投票は中止されてしまいました。原発関連では唯一ワット州で、国の放射性廃棄物の最終処分場選出に関して住民投票が行なわれ、約65％が否決しました。
★ベルン州、エネルギー証明書の義務化と電力税を削除
ベルン州では、州の新エネルギー法の中にある、中古建築へのエネルギー証明書の義務化と電力税の削除を求めて、持ち家主連盟などがレファレンダムを起こしました。投票に関してほとんどキャンペーンが行なわれなかったこともあり、投票率は28％と信じられないほど低く、削除を求める市民案を7割が可決しました。州政府が何年にも渡り準備してきた制度なので残念です。
既存建築のエネルギー性能を格付けするエネルギー証明書は、EUでは既に義務化されています。エネルギー価格が高騰していく今後、古い家の転売や賃貸住宅での付帯費用に透明性を与えるのに欠かせないツールとされています。
対して、省エネ改修すると得する仕組みをいっそう強化するのが電力税でした。電力税は15年間に渡り課せられ、税額はｋWhあたり0.5～1ラッペン。年1500～2000万フラン（18億円）の税収は、州の建物の省エネ改修の追加助成金として用いられる予定でした。
ニュース
●標高2456mでプラスエネルギーホテル
アルプスの山岳ホテル「ムオタス・ムラグル」は、2010年夏に総改修された。ホテルのある標高2456mの立地は、年平均気温がマイナス１度であるが、日射が豊富な地域だ。
このホテルでは、2009～2010年の総改修の前には、暖房と給湯に年4万リットルの灯油と、電気4万ｋWhを消費していた。総合改修と増築により暖房面積は1700㎡から2700㎡に増えたが、ホテルは自家消費量よりも多くのエネルギーを生産するようになった。
対策としてはまず、建物外壁をすっぽりと断熱強化し、窓を交換、ダイレクトな日射獲得を増やした。建物の熱エネルギー消費量をスイスの省エネ建築基準である「ミネルギー」に減らした。
暖房システムには、100％再生可能エネルギーを使う。暖房と給湯の熱には、キッチンや山岳鉄道施設の冷却装置からの廃熱回収、140㎡の太陽熱温水器、地中熱ヒートポンプを組み合わせる。地中熱は、深さ200mの採熱管16本で利用。夏の間、太陽熱温水器からの余壌熱は採熱管を通して地中に戻される。
暖房・給湯設備の運営に必用なエネルギーは一年で5万ｋWh。それを山岳鉄道沿いに設置された455m2（出力64ｋW）の太陽光発電パネルが供給する。収穫量は年9.5万ｋWh～11万ｋWh。余りの電気でホテルの照明や電気機器を運転する（3.7万ｋWh)。
これらのシステムの計算とシュミレーションは、Polysunというソフトウェアにより行なわれた。一回目の冬を終えて、ホテルマネージャーは、すべての設備が問題なく機能したことに大変満足しているという。プラスエネルギー率は105％。
リンク：http://www.muottasmuragl.ch/
参照：EE-News
●スイスのFITではソーラーの買取価格が高すぎる
消費者新聞SALDOでは、スイスのFITにおける太陽光発電の買取価格が、ドイツと比べると50％も高く設定されていることを批判する。
スイスでは現在、40ｋWの屋根置き設備に対して、１ｋWhあたり46ラッペンの買取を25年間受けられる。同様の設備に対するドイツでの買取価格はｋWhあたり38.3ラッペンで、買取期間は20年間。100ｋW以上の設備では買取価格に大差はない。
価格差の理由は、スイスでの物価がソーラー分野でもドイツと比べると10～20％高いことだという。また、スイスの制度ではドイツと異なり、買取価格の見直しが一年に一度しか行なえない法律となっているのも一因だ。
スイスでは限られた予算で多くの設備が買取を受けられるようにするためにも、発電コストの低下を促すためにも、技術の進歩に合わせた速やかな買取価格の見直し・低下が行なわれるべきである。
出典：Saldo Nr.8
●スタンバイ、スリープ、オフモードは年27～36億円の損失
九州ほどの大きさのスイスでは、産業部門のコンピュータやオフィス機器、周辺機材の待機・スリープ・オフモードの電力を徹底して節約するだけでも、年27～36億円の電気代を節約できる。
スイス省エネルギー機関の報告書では、スイスの産業分野のPCとPCモニターだけでも、オフ時電力に年50GWｈを浪費している。
プリンター、コピーや多機能機器はスイッチを切っても電気を浪費し続ける。産業部門のこれらの機器はオフ時電力に２０GWｈを浪費。
オフ時電力に、スタンバイモード、スリープモードを加えると、産業部門のPC環境（PC、ルーター、充電器、その他の周辺機器も含む）では、年300GWｈが浪費されている。これは一年で45億円の電気代を意味する。
これらの浪費は60～80％節約することができる。最も効果的な方法はエコタップでコンセントの部分から電源を切ること。タイマーや省エネ設定による最適化も有効だ。それにより、一年で産業は27～36億円を節約することができる。
出典：スイス省エネルギー機関S.A.E.Fプレスリリース
● ドイツ、バイオマスが最終エネルギー消費量の7.9％
ドイツ再生可能エネルギー機関によると、2010年度バイオマスエネルギーは熱、電力、動力燃料の各分野において成長しており、最終エネルギー消費量に占める割合のもっとも大きな再生可能エネルギー源となっている。
バイオマスエネルギーの占める割合
最終エネルギー消費量 7.9％
電力消費量 5.5％
熱消費量 9.0％
燃料消費量 5.8％
出典：Deutsche Agentur für Erneuerbare Energien
