令和２年－労働一般－選択「統計調査の名称」

今回は、令和２年－労働一般－選択「統計調査の名称」です。

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労働時間の実態を知るには、（　Ｄ　）や（　Ｅ　）、毎月勤労統計調査がある。
（　Ｄ　）と（　Ｅ　）は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、
毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
（　Ｄ　）は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、
毎月の末日に終わる１週間（ただし、12月は20日から26日までの１週間）の
状態を調査している。

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「統計調査の名称」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。

【 Ｈ28－選択 】
政府は、毎年６月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働
組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、
その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として（　D　）の結果を
用いているからである。

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「統計調査の名称」に関する問題です。

まず、答えは
【 Ｈ16－選択 】　Ａ：労働力
【 Ｈ28－選択 】　Ｄ：労働力調査
【 R2－選択 】　　Ｄ：労働力調査　　Ｅ：就業構造基本調査
です。

「統計調査」の名称は、平成26年度に「毎月勤労統計調査」が空欄になったり、
令和２年度では、５つの空欄すべてが「統計調査」の名称であったり、このところ
何度か出題されています。

そこで、主要な統計調査のうち「労働力調査」は、ここで挙げたように３回も出題
されています！
【 Ｈ28－選択 】は、労働組合基礎調査の推定組織率との関係で出題されたもの
ですが、その名称を空欄にしています。

この「労働力調査」は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための
統計調査であって，日本における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎
資料を得ることを目的としています。
調査は，毎月末日（12月は26日）現在で行い、就業状態については、毎月の末日に
終わる1週間（12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査します。

「統計調査」については、その結果も出題されていますが、このような調査の概要
を知らないと対応できない問題もあります。

ということで、
「労働力調査」以外の統計調査が今後このように出題されるということもある
でしょうから、主要な統計調査については、その名称と調査の概要を知って
おきましょう。

徴収法＜労災＞Ｈ24－９－ア

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ24－９－ア」です。


【 問 題 】

労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごと
に定められており、その最高は、1000分の100を超えている。


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【 解　説 】

労災保険率は、現在、事業の種類（55区分）ごとに最高1000分の
88から最低1000分の2.5までの間で定められています。
「1000分の100を超えている」ものはありません。


　誤り。