令和２年－健保法問１－Ｂ「保険料」

今回は、令和２年－健保法問１－Ｂ「保険料」です。

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被保険者が同一疾病について１年６か月間傷病手当金の支給を受けたが疾病
が治癒せず、その療養のため労務に服することができず収入の途がない場合
であっても、被保険者である間は保険料を負担する義務を負わなければなら
ない。

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「保険料」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ24－３－Ｂ 】
被保険者が傷病手当金の支給を受けたが、その支給期間が終わっても治癒
せず、その療養のために労務に服しなかったため収入がなかった場合は、
当該被保険者負担分の保険料は免除され事業主負担分のみ納付する義務を
負う。

【 Ｈ９－５－Ｄ 】
傷病手当金を受給中の者は、健康保険の保険料のうち本人負担分が免除
される。

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「保険料」に関する問題です。

医療保険制度は、被保険者である間、保険料を納め、保険事故が生じたときに
保険給付を受けるという仕組みです。
そのため、その資格を喪失した月（資格を取得した月に資格を喪失した場合を
除きます）以外の月は、被保険者の保険料が計算され、被保険者及び被保険者
を使用する事業主は、それぞれ保険料額の２分の１を負担し、事業主が、その
使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負います。

ただし、「少年院等にある場合」は、一部を除き保険給付が行われないので、
保険料が徴収されません。
また、「育児休業等の期間」又は「産前産後休業の期間」は、負担軽減を図るため、
保険料が徴収されません。

しかし、国民年金のように収入がないからといって保険料の徴収が免除される
ことはありません。
そのため、療養のため労務に服することができず収入の途がない場合であっても、
被保険者である間は、保険料の負担が免除されることはなく、保険料を負担しな
ければなりません。

ですので、【 Ｒ２－１－Ｂ 】は正しいです。

【 Ｈ24－３－Ｂ 】と【 Ｈ９－５－Ｄ 】は、被保険者負担分の保険料が免除
される内容ですが、傷病の療養や傷病手当金の受給を理由に保険料負担が免除
されることはないので、いずれも誤りです。

どのような場合に、保険料が徴収されないのか、国民年金や厚生年金保険と比較
して、その違いを確認しておきましょう。

徴収法＜雇保＞Ｈ25－９－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ25－９－Ａ」です。

【 問 題 】

事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかった
ことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知
は、納入告知書によって行われる。

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【 解　説 】

「納入告知書」とあるのは、「納付書」です。
政府は、事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき、又はその
申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定
し、納付書により事業主に通知します。

　誤り。